Emmanuel Todd/1951年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など (c)朝日新聞社 大野博人(おおの・ひろひと)/1955年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 (c)朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 * * * 大野博人:社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド:ちがうと思います。も
黒人だけの理想郷 米南東部ジョージア州の田舎町トゥームボロの近くに、黒人の家族19世帯が移住して黒人だけの町を建設する──。そんなプロジェクトが進行中だ。町の名前は「自由」を意味する「フリーダム」。 このプロジェクトを始めたのは、ジョージア州アトランタの郊外で暮らすルネ・ウォルターズ(36)とアシュレー・スコット(34)だ。理学療法士のルネは語る。 「前々から人種差別やパンデミックについては話をしていたんですが、そんなときにトゥームボロの町が170万ドルで売り出されたニュースを見かけたんです。それで実際に行ってみたら、売り出されていたのは、町ではなくてリノベーションが必要な36軒の建物でした。でも、その物件の代わりに見つけたのがこの土地です。一目見てここだと直感しました。興奮で体が震えました」
先日、いつものようにウレタンマスクを着けて出勤しようとすると…突然妻から「ウレタンマスクは危ないからやめて」との声とともに、不織布(ふしょくふ)マスクへの交換を強いられた。 【写真】こちらが実験結果をもとに作られたイラスト 使い捨ての不織布マスクとは違い、洗えて何度も使えるウレタンマスクは経済的。しかも、ちぎれるような耳の痛みに悩まされなくても済むのだが…。 妻にウレタンマスクの危険性の根拠をただすと、関東地方のとある劇場が公式ツイッターで「ウレタンマスクでの観劇はお控えください」と注意喚起する文面を見たことがきっかけだという。 劇場のみならず、病院などでもウレタンマスクでの来院者を制限する動きがある。札幌市のある病院では、マスクなしの患者とともに「布製・ウレタン製マスクでご来院された場合は、お断りさせて頂く場合がございます」と、公式ウェブサイトで明記している。 ネット上で調べてみると、北
ついに「トランプ現象」に一つの終わりが近づいている。それで影響力がなくなるわけではなく、別のものに変わる可能性は高いが、過去10年間続いてきた「SNSとその影響力の時代」が結果として何をもたらしたのか、それが見えてきたように思う。今回はそのことを筆者なりに考察してみたい。 ※本記事は2021年1月11日に公開されたものです。本件を取り巻く状況は急激に変化する可能性があります。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年1月11日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額660円・税込)の申し込みはこちらから。 「連邦議会議事堂襲撃事件」が衝撃的であった理由 1月6日に米国ワシントンDCで起きた連邦議会議事堂の襲撃事件は、われわれが思う以上に、アメリカ合衆国に住む人
" class="pc_wrap" width="336" height="280" scrolling="no" style="display: block; margin:auto;border:none;"> " class="pc_wrap" width="336" height="280" scrolling="no" style="display: block; margin:auto;border:none;"> 関東学連は「応援したいから、応援に行かない。」のキャッチコピーを掲げ、当日はスタート・フィニッシュ、中継所は立ち入り禁止とし、黄色いジャンパーを着た学生補助員たちがプラカードを掲げるなどして立ち止まっての観戦を呼びかけるなどしていた。 例年に比べるといずれの区間も人は少なかったものの、大手町のフィニッシュ近くなど都心に近づくにつれて沿道には幾重もの人垣ができる場所も
2020年に全国で起きた交通事故の死者数は2839人だったことが4日、警察庁の集計で分かった。統計がある1948年以降最少で、初めて2千人台になった。
『「逃げ恥」のシナリオ作家は主婦論争の都留重人論文を読んだのだろうか?「私が自分の女中(原文のママ)と結婚したとする。私が女中に支払っていた給料を払わなくてよくなる。やっていることは同じなのに、その分だけ、日本のGDPは減る」…これはおかしい、というのが「不払い労働」論だった。』 東京大学の上野千鶴子名誉教授が、Twitterにそう投稿したのはほぼ4年前の2016年12月22日、テレビドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』シリーズ最終話が放送された2日後のことだった。ここでの都留重人論文とは、1959年の婦人公論に掲載された都留重人の「現代主婦論」のこと、現在は『主婦論争を読むI 上野千鶴子編』(勁草書房)に収録されている文章だ。 女性にとって結婚して無償で家事をするのと、家政婦の職業として家事をするのではどうちがうのかについて書かれた文章は、読み返せば確かに1959年に男性の経済学者に書かれ
ドベネックの桶 リービッヒの最小律(リービッヒのさいしょうりつ)は、植物の生長速度や収量は、必要とされる栄養素のうち、与えられた量のもっとも少ないものにのみ影響されるとする説。ドイツの化学者・ユーストゥス・フォン・リービッヒが提唱した。 リービッヒは、植物は窒素・リン酸・カリウムの3要素が必須であるとし、生長の度合いは3要素の中でもっともあたえられる量の少ない養分によってのみ影響され、その他2要素がいくら多くても生長への影響はないと主張した。後に養分以外の水・日光・大気などの条件が追加された。 現在では、それぞれの要素・要因が互いに補い合う場合があり、最小律は必ずしも定まるものではない、とされている。[要出典] ドベネックの桶[編集] リービッヒの最小律を分かりやすく説明するものとして、ドベネックの桶が知られている(名称はドイツの“Illustrierte Landwirtschaftli
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事(右)と西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏4知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相
二分間憎悪(にふんかんぞうお、Two Minutes Hate)とは、ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』に登場する架空の行事。作中の専制国家オセアニアの党員たちは毎日仕事を中断してホールに集まり、大きなテレスクリーンの前で、党と人民の敵(特にエマニュエル・ゴールドスタインとその一味ら)が登場する映像を見せられ、画面上の敵の姿や敵の思想に対してありったけの憎悪を見せなければならない「日課」である。 作中での扱い[編集] 二分間憎悪でテレスクリーンに流される映像や音響は党員たちの心に反射的な恐怖と憤怒を沸き起こらせる。「油の切れた巨大な機械がきしむような身の毛もよだつ摩擦音」[1]が爆発的に轟くのと同時に映像が始まり、党の裏切り者で人民最大の敵エマニュエル・ゴールドスタインの姿が現れ、党員たちは非難の唸り声をあげ、やがて30秒もたたないうちに怒号をあげるようになる。映像の中の
Go Toトラベルで高級旅館が荒れている――。 「Go Toトラベルキャンペーン以降、お客様のマナーの悪さに心を痛めております」とは、西日本で数軒の高級旅館を営む女将・Aさん。 Go Toトラベルを利用すると、ワンランクも2ランクも上の高級旅館に泊まることができるから、客が高揚してしまうのだろうか。あちこちの女将が悲鳴を上げている。 全部ごっそり持っていかれる 「Go To以来、大浴場のシャンプー、リンス、ボディーソープは大きなボトルごと失くなります。お風呂上がりに飲んでいただくミネラルウォーターの減りは半端なく、ペットボトルにでも入れて持って帰っているのでしょうか。バスタオルとバスローブは補充が追いつきません。 客室に置いてあるコーヒーセットのスプーン。アクセサリーを入れる小さな小箱。部屋の備品の化粧水、乳液、洗顔料。男性用ヘアトニック、リキッド、髭剃り後の化粧水……全部ごっそり持ってい
今回の連載では、季節にあわせてクリスマスのコンテンツをいろいろとりあげてみようと思います。 実を言うとクリスマスは我々ヨーロッパ研究者が活気づく時期です。イエス・キリストは12月25日に生まれたのではないという説があるとか、幼子イエスにプレゼントを持ってきた東方の三博士というのはどういう人だったのかとか、歴史や文学の小ネタで盛り上がります。 一方、フェミニストにとってクリスマスはとくに盛り上がる季節ではありません。キリスト教徒でもないのにクリスマスを祝うのは信仰をバカにしているような気もしますし、クリスマスばかり騒ぐと、クリスマスではなくユダヤの祭ハヌカを祝うユダヤ教徒の子どもが仲間外れになってかわいそうです(アダム・サンドラーが「ハヌカ・ソング」でそういう子を励ましていますね)。 さらに最近のクリスマスはひどく商業化されており、カップル文化中心的、異性愛中心主義的で、信仰とか魂のことを考
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車(EV)へのシフトは本当に現実的なのか? 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』(講談社+α新書)などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
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