＜主張＞プーチン氏の暴言 北方領土に固執許されぬ 社説
日本固有の領土である北方領土の不法占拠とウクライナ侵略を正当化する暴言だ。到底容認できない。 ロシアのプーチン大統領が北方四島について「これらの島々はロシアが主権を持つ領土で、（自分が）訪問しない理由はない。今は忙しくて計画はないが」などと発言した。 サンクトペテルブルクでの国際会議に合わせた各国通信社との会見だ。今年１月、プーチン氏が「将来必ず訪れてみる」と北方領土初訪問という暴挙を示唆したことに関する質問への答えだ。 北方四島は１９４５年夏の終戦時、独裁者スターリンが日ソ中立条約を一方的に破って日本に侵攻し、不法占拠した。 プーチン氏は日露平和条約交渉についても「対話を継続するための条件が整っていない。再開を拒否しないが、再開のためには日本側がまず政策を変更すべきだ」と発言した。 平和条約交渉はウクライナ侵略開始直後の２０２２年３月、日本が対露制裁を科した報復としてロシア側が一方的に中
＜主張＞池田小事件２３年 教訓は生かされているか 社説
大阪教育大学付属池田小殺傷事件から２３年目となり、「祈りと誓いの集い」の式典終了後、献花する児童ら＝８日午前、大阪府池田市（甘利慈撮影） 学校内で児童８人が刺殺され、教員を含む１５人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件から２３年がたった。 事件の反省と教訓を政府や国会、自治体は生かしたか。残念ながら、そうはいえない。抜本的な再発防止策はなお不十分なままである。 事件は平日朝に起きた。包丁を持った男は開いていた門から徒歩で侵入し、数分間で次々と子供たちを手にかけた。 現場は混乱を極め、通報や救護活動は遅れた。国側と学校は安全管理の不備を認めて謝罪し、遺族に再発防止を約束した。学校保健法は学校保健安全法に改正され、全国の学校に学校安全計画と危機管理マニュアルの作成を義務付けた。 だが、学校内への不審者の侵入は今も後を絶たない。殺意を抱き凶器を持った犯人の侵入を許せば子供たちを守る
見透かされる「うわべ」の政治 政界十六夜 石井聡
会見する立憲民主党の蓮舫参院議員 ＝５月２７日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）「存在の耐えられない軽さ」という映画のタイトルを思い起こすような事象が、政界でも散見される。すでに政治とカネの問題に起因する政治不信が高まっているところへ、その回復を期待するのは徒労なのかと思いたくなる。政治家が発する言葉が打算的で、その場しのぎの軽いものにしか聞こえないのだ。求められる課題解決の本質について、どこまで理解しているのか。何か勘違いをしてはいないか。不信を増幅させる悪循環は断ち切らねばなるまい。 東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）の出馬表明に際し「小池（百合子）都政をリセット」と小気味よく口にする候補がいるかと思えば、政治とカネをめぐり自民、公明両党は紆余（うよ）曲折を経て修正案に合意してみせた。自民、日本維新の会は廃止論も多い政策活動費について修正、再修正を経て「１０年後の使途公開
台湾の頼新政権がスタート 中国に譲歩しない抵抗姿勢鮮明 東大教授・松田康博 明解説
台湾で５月２０日、１月の総統選で勝利した民主進歩党、頼清徳新総統の任期がスタートした。頼氏は就任演説で「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場を表明し、蔡英文前政権の「現状維持」路線を継承する方針を示した。松田康博東大教授は、頼氏が軍事的威嚇を含む統一圧力を強める中国に対し、８年前の蔡英文氏の演説にはなかった「明確な抵抗姿勢」を打ち出したと評価した。 （聞き手 桑村朋） 蔡政権の教訓８年前の蔡英文氏の総統就任演説は、馬英九政権で安定した中台関係を維持しようとの意図が見えた。中台が「一つの中国」原則を確認したと中国が主張する「１９９２年合意」に接近する姿勢を見せ、総統就任前に中国と水面下で対話を図った形跡があった。だが頼清徳氏の演説からそうした形跡は見えず、むしろ日米欧など国際社会と連携を深めていくと言い切った。
太陽系の近くに〝第２の金星〟大気観測で水蒸気発見なるか 生命育む惑星の理解へ
系外惑星「グリーゼ１２ｂ」（右）と恒星グリーゼ１２の想像図（NASA/JPL-Caltech/R. Hurt (Caltech-IPAC)提供）太陽系から約４０光年先で、〝明けの明星〟として親しまれる金星と似た系外惑星「グリーゼ１２ｂ」が、東京大などによって確認された。現在は灼熱（しゃくねつ）の環境下にある金星だが、過去には液体の水が存在した可能性もあり、グリーゼ１２ｂが持つ大気を観測できれば水蒸気や酸素、二酸化炭素といった生命に関わる成分の有無が分かるという。そこで得た知見は〝第２の地球〟を探し出す上でも大いに役立つはずだ。 地球や金星とほぼ同じ大きさグリーゼ１２ｂは、地球から見てうお座の方向にあり、グリーゼ１２と呼ばれる恒星の周囲を回っている。 昨年、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙望遠鏡「ＴＥＳＳ（テス）」が惑星候補として発見。東京大や、国立天文台の敷地内にある「アストロバイオロジーセ
北朝鮮ゴミ物語 紙くず、吸い殻、家畜のフン 超閉鎖国家の実態知る貴重な情報 黒田勝弘 ソウルからヨボセヨ
北朝鮮から風船で飛んできた〝ゴミ爆弾〟が話題である。紙クズや布切れ、ビニール片、タバコの吸殻などのほか、家畜のフンも入っていた。韓国に対する国家的嫌がらせだが、ミサイルや核兵器による脅しの一方でゴミ風船とは！ 北朝鮮は実にユニークというか、異形の国であることを改めて実感させられた。 今回なぜゴミを送ってきたかというと、韓国から民間団体が北朝鮮に風船で送り込んでいる北の体制批判のビラや映像資料、紙幣、食べ物などの宣伝物を、北では「スレギ（ゴミのこと）」といっているので、そのお返しというわけだ。ちなみに北は韓国の要人などへの悪口でよく「人間スレギ！」といっている。 北朝鮮のゴミで思い出すのは先年、北朝鮮研究者の宮塚利雄・元山梨学院大教授が平壌を訪問した際、ゴミ箱のゴミをあさって北当局に捕まったことだ。ナゾの超閉鎖国家・北朝鮮の実態を知るにはゴミは貴重な情報なのだ。当時、宮塚先生の研究熱心と鋭い
＜主張＞インド与党勝利 国際秩序の擁護者となれ 社説
インドで下院総選挙の開票が行われた。モディ首相率いるインド人民党は前回より議席を大きく減らし単独過半数を割ったが、与党連合は勝利した。 モディ氏は初代首相ネール以来となる連続３期目に入る。内政では経済格差の問題や少数派のイスラム教徒らとの融和に尽力する必要があろう。 新たな外交安全保障政策も展開すべき時にきている。 モディ政権下でインドは経済成長を遂げ、数年内に国内総生産（ＧＤＰ）は世界第３位になる見通しだ。人口は中国を抜き世界一となった。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制外ではあるが核保有国でもある。 インドは独立以来、非同盟中立を掲げ、今も世界の主要国に対し全方位外交を展開している。理念よりも実利を重視するしたたかさが目立つ。 だが、名実ともに世界の大国となったインドには、これまでの外交を改めてほしい。 モディ氏は開票後、「世界最大の民主主義の勝利だ」と語った。そう自負するなら、「世界最大の
国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視 「事前運動の要素そろっている」
浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長
＜主張＞靖国神社を冒瀆 中国は容疑者引き渡しを 社説
靖国神社の石柱に落書きされた部分はブルーシートで隠されていた＝１日午後、東京都千代田区（岩崎叶汰撮影） 東京・九段の靖国神社の「社号標」という石柱に、英語で「トイレ」と落書きされる事件が起きた。中国の動画投稿アプリで、男が石柱に向かって放尿するようなしぐさをし、赤いスプレーで落書きする犯行の様子が投稿されていた。 警視庁公安部が器物損壊容疑で捜査している。容疑者は上海在住とみられる中国籍の男で、撮影役と一緒に中国に向けて出国したという。 靖国神社は２４６万余柱の英霊が眠る近現代日本の戦没者追悼の中心施設である。極めて下品な犯行で冒瀆（ぼうとく）したことは絶対に容認できない。 警視庁は容疑者を急ぎ特定してもらいたい。岸田文雄首相と上川陽子外相は最大限の憤りを表明し、中国側に容疑者の引き渡しを求めるべきだ。 落書きは１日早朝、通行人が発見して警察に通報した。犯行の動画が投稿されたことからも計画
脅迫電話で高校がロックダウン 類似事件頻発で神経すり減らす教育現場 ポトマック通信
娘が通う高校から先日、保護者向けの一斉メールが届いた。全校で「ロックダウン（封鎖）」措置が取られたという。学校に「銃を持って校内のトイレにいる」「爆弾を仕掛けた」との電話があったのが理由だった。 警察の特殊部隊（ＳＷＡＴ）や探知犬チームが出動し、安全が確認されたのが約３時間後。生徒や教職員らはその間、生きた心地がしなかっただろう。私も仕事どころではなかったが、学校側が可能な限り情報を共有する姿勢を見せたことで、心配は軽減された。 いたずらと呼ぶにはあまりにも悪質だ。地元メディアによると、同じ郡内でここ９カ月ほどの間に約１４０回も類似の脅迫事案があり、一部では生徒が立件された。 実際、学校の安全を脅かす事件は後を絶たない。１９７０年以降、学校での銃撃事件は全米で計１９００件超、死者は約６５０人に上る。近年は、校外を含めると銃が１～１９歳の死因トップだとの統計もある。 娘の学校では幸い、深刻な
老あるあるドラマに思う 元気な高齢者生かすには 書く書く鹿じか
残念ながら最終回を迎えてしまったが、ＮＨＫ・ＢＳのプレミアムドラマ「老害の人」を、身につまされながら見ていた。 伊東四朗さん演じる主人公の戸山福太郎は、妻を亡くし、娘家族と暮らしている。経営していたボードゲームの会社を娘婿に譲り、「ここ（会社）には二度と戻ってきません。ありがとう、そして、さようなら」と、すっぱり引退したはずだった。しかし、松尾芭蕉の足跡をたどる旅に出たものの、「一人旅はつまらん」と途中でやめ、また会社に顔を出すようになる。 社員をつかまえてかつての武勇伝を語り、取引先の社長を若造扱いして怒らせ、提携話をおじゃんにしてしまう。内館牧子さんの原作小説にこうある。 ＜老害には色々な種類があるが、昔の自慢話はその典型だ。（略）そしてたぶん、第二位は「世代交代に抵抗」だろう。＞ 福太郎こそ「老害の人」なのだ。 趣味の下手な俳句と絵を作品集にして配る夫婦、口を開けば病気自慢の男性、「
国民・井戸正枝氏、元草津町議の性被害虚偽証言で非難した黒岩町長に直接謝罪へ １０日に
群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が４日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。草津町によると井戸氏は１０日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Ｘで「十分に事実を確認せず」井戸氏も３日、Ｘで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年１１月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。２年１２月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏
横田滋さん死去４年 早紀江さん「いつになったら喜べる」 ８８歳、募る寂寥感
夫の横田滋さんが亡くなり４年となるのを前に取材に応じる横田早紀江さん＝４日午後、川崎市川崎区（松井英幸撮影） 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（５９）＝拉致当時（１３）＝の父、滋さんが亡くなってから５日で４年となるのを前に、母の早紀江さん（８８）が４日、自宅のある川崎市内で報道陣の取材に応じた。娘の拉致から半世紀近く、夫の死去からも月日が流れた一方、事態進展はなお見通せず、「いつになったら喜べるのか」と肩を落とした。 「楽観的で、明るくて、でも私よりずっと泣き虫で。そして、自分のできる限りのことを一生懸命やった人」。令和２年６月５日に８７歳で旅立った夫について、早紀江さんはそう振り返った。 めぐみさんは昭和５２年１１月、当時住んでいた新潟市内で中学校からの帰宅途中に拉致された。早紀江さんは滋さんとともに全国を回り、めぐみさんを含む被害者の早期奪還を訴え続けてきた。 だが、再会がかなわ
正論大賞・江崎道朗氏「自分の身は自分で守る考えを持つべきだ」 記念講演要旨
第３９回正論大賞（フジサンケイグループ主催）を受賞した麗澤大学客員教授で情報史学研究家の江崎道朗氏が４日に東京都内で行った記念講演の主な内容は次の通り。 ◇ 日本にとって中国の台頭は一番の問題だ。習近平国家主席の下で、インド太平洋、アジアを自国の影響下に置く「一帯一路」構想が打ち出された。戦略を持たない日本が経済力も失っていった３０年間、中国は経済成長を軍事、外交と連動させてきた。 中国だけではない。日本はロシアや北朝鮮にも直面している。国内の破壊工作や天災といった脅威もある。これらの問題にどう立ち向かうかが、わが国の最大の課題だ。 こうした問題意識の下、第２次安倍（晋三）政権は、課題に対処する国家戦略を策定する前提としてまずは経済立て直しを図った。若い人が就職もできない中、自衛隊だけ強くしても国は守れないとの発想だった。 安倍政権下で決定されたわが国初の基本方針「国家安全保障戦略」は、官
メディアがダメだから国会議論もダメ 原 英史 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」7月号より） 十年後、二十年後に、「あの法改正がその後の日本社会の破壊につながった」と振り返ることになるのでなかろうか。この通常国会で成立に向けて審議が進む、技能実習制度の見直しなどに関する法案のことだ。 国会での意見陳述技能実習制度は、劣悪な労働環境や失踪などが生じ、外国政府からも人権侵害との批判を受け、見直しの検討がなされてきた。法務省の有識者会議での検討（昨年十一月に最終報告）を経て、今年の通常国会に法案が提出された。 四月十六日に審議入りし、同二十六日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人として意見陳述を行った。概略こんなことを述べた。 第一に、「外国人に選ばれる国に」という標語は再考すべきだ。政府やマスコミは最近そろって、「このままでは日本は外国人に選ばれなくなってしまう」、「外国人に選ばれる国にならないといけない」などと唱えているが、違和感がある。
左派勢力に流されていませんか 米国に抗議、中国には無言 産経新聞単独取材に玉城知事は 論説委員の聞く力
インタビューに応じる沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁（大竹直樹撮影）知事に問う その姿勢で県民を守れますか？東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。玉城氏が知事として本紙の単独インタビューに応じるのは初めてだ。令和２年春から３年半、那覇支局長を務めた筆者が、玉城氏の本音に迫った。 ◇ 「過重な基地負担、固定化するもの」《最大の懸案は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。反対する玉城氏は国と裁判闘争を続け、昨年９月の最高裁判決での全面敗訴後も国の申請を許可しなかった。移設完了の時期は見通せない状況である》
イランのライシ大統領死去 世界の論点
５月２１日、イラン北西部タブリズで、ライシ大統領のひつぎに手を添える人々（ロイター）ヘリコプターに搭乗したイランのライシ大統領が先月、墜落死した。多くの国民が追悼する中、追悼を拒む反政府的な人々に指導層が目を向けなければ将来的に大規模抗議が起きかねないとの見方が米国で出ている。後継者選びは、統治理念に関わる重要な問題との指摘も。一方、英国ではイラン革命防衛隊の役割強化と中東情勢全体への影響を懸念する声が出ている。 ■米国 「政治の季節」悼まぬ人々は イランのライシ大統領が事故死したことで、同国は「政治の季節」に入った。２８日実施の次期大統領選は、高齢で健康不安もささやかれる最高指導者ハメネイ師（８５）の後継選びや、革命体制の今後を占うものとなる。それだけにイランが「主敵」とみなす米国では慎重な分析が目立つ。
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