ハマスに協力するべからず、日本の国益は〝イスラエル〟にあり 元内閣官房参与・谷口智彦
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
イランに急接近する北朝鮮、軍事技術協力でつながる「新・悪の枢軸」 久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
４月２６日、イスラエル南部で、イランから発射された弾道ミサイルの残骸に集まる人々。イランがこの攻撃で使用したミサイルの一部に、北朝鮮製部品が使われていたとされる（ロイター）北朝鮮は４月下旬、尹正浩（ユン・ジョンホ）対外経済相を代表とする使節団をイランに派遣した。伝統的な友好国イランとの軍事取引を強化するためとみられる。イランが４月中旬のイスラエル攻撃に用いた弾道ミサイルの一部には、北朝鮮製のスカッド・ノドン系の部品が使用されていたとされる。北朝鮮が優位性を持つ弾道ミサイル技術とイランのドローン（無人機）が取引対象になる可能性が指摘される。「新・悪の枢軸」と呼ばれるロシア、イラン、北朝鮮の武器がウクライナと中東の２つの戦場で威力を発揮しており、その連携が欧米諸国の「重大な懸念」になりつつある。 軍事技術を相互補完尹氏率いる使節団は４月２７日からの「第６回イラン輸出見本市」の視察を名目に、２３
＜主張＞中国の過剰生産 習氏は欧米の懸念直視を 社説
中国政府による補助金支援を受けて過剰生産された製品が、国内からあふれて海外に安価で輸出される。これが市場競争を歪（ゆが）めているとして中国が欧米から指弾されている。 バイデン米政権は中国製の電気自動車（ＥＶ）への関税を４倍に引き上げるほか、太陽光パネルやリチウムイオン電池などにも制裁関税を課すと発表した。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国製ＥＶなどを調査しており、状況によっては対抗措置を辞さない構えである。 今後、欧米と中国が報復関税をかけあう展開となれば、世界経済の混乱や停滞を招きかねない。強硬な措置を講じた米国はもちろん、中国においても、保護主義の高まりが望ましくないのは言うまでもない。 ただし根本的な問題は、中国の貿易慣行が不公正だとする各国の疑念に向き合わない習近平政権の姿勢にある。習国家主席が欧州歴訪で「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と語ったことは理解しがたい。
職業としての「知事」 権力が自己陶酔の対象となる時 言葉のひと解き 清湖口敏
静岡県知事を退任するにあたっての記者会見に臨んだ川勝平太氏。退職金は「受け取ります」と明言した＝９日、静岡県庁（力武崇樹撮影）川勝平太氏の辞職に伴う静岡県知事選の告示を前にした今月１日、同氏が知事退任の挨拶を発表したというので早速、県のホームページで拝見した。そして驚いた。「過去１５年間、皆様に懸命に奉仕し…」とあったのである。「皆様」とはむろん静岡県民のことだろうが、私の理解力では在職中の氏の一連の発言と「懸命に奉仕」の文言との脈絡が全くつかないのである。そこで今回は、過去の話題を蒸し返す格好にはなるものの、同氏の辞職につながったといわれる「職業差別発言」などを「ひと解き」し、職業としての「知事」の本質にも迫ってみたい。 差別発言川勝氏は４月１日の県庁新入職員への訓示で「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」と語り、激しい批判にさらされた
中国、スパイなど摘発の新「五反」運動 内憂外患で毛沢東時代に回帰か 国際情勢分析
３月１１日、北京・人民大会堂での全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、退席する中国の習近平国家主席（共産党総書記）＝ロイター中国の国家安全省が「反スパイ」や「反分離主義」などを含む「五反闘争」を宣言した。「五反」は建国直後の１９５０年代初頭、社会主義建設の障害となる思想を一掃するために展開された社会改造運動「三反五反運動」になぞらえたものだ。国内での経済低迷、米欧との対立長期化という内憂外患を抱える習近平政権は、権力維持のために、毛沢東時代のような強固な独裁に回帰しようとしているようだ。 「五反闘争」が打ち出されたのは４月２９日、共産党幹部の養成機関、中央党校の機関紙「学習時報」１面だ。「国家安全保障の揺るぎない保護」と題する陳一新・国家安全相の論文が掲載された。 陳氏はこの中で、習近平総書記（国家主席）が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を称賛した上で、「五反闘争」を徹底的に行
＜主張＞「選挙の自由」妨害 悪質行為の摘発は当然だ 社説
憲法２１条は言論や表現の自由を保障している。この前段となる１２条では憲法が保障する「自由及び権利」は、「国民は、これを濫用（らんよう）してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と規定している。 憲法は「自由」を無制限に保障しているのではなく、その濫用を明確に戒めている。 ４月の衆院東京１５区補欠選挙で対立陣営の街頭演説を妨害したなどとして、警視庁は公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で政治団体「つばさの党」の関係先を家宅捜索した。 同党は警視庁の強制捜査に対して「表現の自由の中で適法にやっている」「心外だ」などと主張し、今後も同様の政治活動を続けると述べている。これこそ「公共の福祉」とは相いれない「自由の濫用」であろう。 同党は他候補の演説中に大音量で罵声を浴びせ、クラクションを鳴らすなどの妨害を繰り返し、選挙カーを執拗（しつよう）に追い回すなどの危険行為もあっ
名目ＧＤＰ、来年インドに抜かれ５位転落へ 指標としての〝限界〟議論も
東京都庁と高層ビル群＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）内閣府が１６日公表した２０２３年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５９９兆円と過去最高を更新した。安倍晋三政権が１５年に掲げた６００兆円の目標まで、あと一歩に迫る。「雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待される」。新藤義孝経済再生担当相はこの日、談話を公表し、日本経済の先行きに期待感を示した。だが、世界に目を向けると、２５年には日本の名目ＧＤＰがインドに抜かれて５位に転落する可能性があるなど、国力の低下も危惧される。 円安、ドル換算で目減り国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に公表した最新の推計では、日本の名目ＧＤＰは２５年に４・３１兆ドル（約６６３兆円）になる見通し。インドは４・３４兆ドルと日本を上回り、世界４位に躍り出る。
フランスはテロの「悪夢」防げるか パリ五輪に過激派の脅威 対策に相次ぎほころびも 欧州を読む
パリ五輪のロゴが表示された国民議会前を歩くフランスの憲兵ら＝５月２日（ロイター）パリ五輪の７月の開幕を控え、フランス政府がイスラム過激派などによるテロへの警戒を強めている。２０１５年のパリ同時多発テロの「悪夢」を繰り返さないよう最高レベルの警備態勢を構築。大会の目玉であるセーヌ川での開会式の内容変更も検討している。ただ、導入した対ドローン・システムの欠陥が明らかになるなど対策のほころびも出てきている。 参加希望者ら８００人を排除五輪開幕まで４カ月を切った３月末、テロの懸念を高める出来事があった。ダルマナン内相は五輪参加を希望するボランティアや聖火ランナー、選手の同行者ら１８万人を調査した結果として、８００人が過激なイスラム主義者などだったと発表。「潜在的な危険がある」とみて排除したと明らかにした。
都知事選出馬表明の石丸伸二氏、台風の目になるか「東京を変えて、日本を変えてみたい」
任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）は１６日、自身のＳＮＳを通じて都知事選へ出馬する意向を明らかにした。石丸氏は、同市議会議員との厳しいやりとりなどが動画投稿サイト「ユーチューブ」の市公式チャンネルで公開され、大きな注目を集めていた。市長在任中はＳＮＳを積極的に活用して情報を発信しており、都知事選でも「台風の目」になるか注目される。 石丸氏は１６日、自身のＸ（旧ツイッター）のアカウントを更新。「東京都知事選に出ることにしました。東京を変えて、日本を変えてみたいと思います。一極集中から多極分散へ。これしか東京と地方が発展する道はないと考えています」と投稿し、都政への強い意欲をにじませた。石丸氏は今月１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選には出馬しない意向を表明。都知事選への立候補を問われ「前向きに検討する」と語って
スロバキア首相銃撃、欧州の政治的分極化が最悪の形で露呈 強権政策に市民ら反発
【ロンドン＝黒瀬悦成】中欧スロバキアのフィツォ首相が１５日に銃撃された事件は、移民流入や強権的指導者の台頭などを巡る欧州の政治的分極化が最悪の形で露呈させた。民主的手続きで選ばれた指導者を暴力で封殺しようとする風潮が他の欧州諸国にも波及する「前兆」として警戒する声も出ている。 昨年１０月に３度目の首相に就任した中道左派のフィツォ氏はポピュリスト（大衆迎合主義）的な政治手法と親ロシア的姿勢で知られる。スロバキアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だが、フィツオ氏はウクライナ軍事支援停止を就任直後に正式表明した。 欧州連合（ＥＵ）などが進める対露経済制裁にも、スロバキアは自国経済に悪影響を与えるとして否定的だ。同様の立場をとるハンガリーのオルバン首相と連携を強め、欧州の対露結束を揺さぶっている。 内政面でフィツォ氏は移民や難民の流入を徹底的に阻止すると表明。ＥＵが移民・難民受け入れの負担を加盟
銃撃されたスロバキア首相の容体は安定 ７１歳男拘束、当局「政治的動機による犯行」
東欧スロバキアのフィツォ首相（５９）の銃撃事件で、ロイター通信は１６日、病院関係者の話として「容体は安定している」と報じた。一時は「命に関わる状態」とされていた。現場で容疑者が拘束され、欧米メディアはスロバキアに住む男（７１）と伝えた。政府は「明確な政治的動機による犯行」としているが、詳細は明らかになっていない。 フィツォ氏は会合後、建物の外で支持者らと握手しようとしていたところ、至近距離から数発撃たれ、ヘリコプターで搬送された。タラバ副首相は英ＢＢＣ放送に、うち１発が腹部に命中したとし「手術がうまくいき、現在は命に関わる状態ではない。一命は取り留めるだろう」と述べた。 地元メディアは容疑者の男について、ショッピングモールの元警備員で詩集を出版したこともあるとし、息子の話として合法的に銃を所持していたと伝えた。過去に暴力反対を訴える団体を作ったこともあったという。（共同）
選挙妨害容疑のつばさの党・黒川敦彦代表、過去に加計学園問題巡り民進党で講師役も
民進党の加計学園疑惑調査チームの会合。つばさの党代表の黒川敦彦氏も講師として参加したこともあった＝平成２９年５月１８日、衆院第１議員会館（斎藤良雄撮影） ４月に投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡り、警視庁は他候補の街頭演説を妨害した疑いが強まったなどとして、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の本部などを家宅捜索した。同党の黒川敦彦代表は、過去にＮＨＫ党（当時）などから国政選挙に出馬し、落選を繰り返した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題を追及して注目を集め、民進党の会合に講師として出席したこともある。 小池百合子知事への批判強化「今日も朝から街宣車出します 小池ゆりこ（＝百合子東京都知事）にヘイヘイ言ってるので、見かけたら声かけたり、拡散お願いします！ 街宣車さらにどんどん手配中です 日々、増やしていく予定です」 黒川氏は１６日、Ｘ（旧ツイッ
＜正論＞尖閣への主権侵害に慣れるな 東海大学教授・山田吉彦
東海大教授の山田吉彦氏海洋環境調査を通してわが国の主権は、薄氷の上に立っている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の海洋環境調査を実施し現状を見た実感である。日本は１８９５年に同諸島を領土に組み入れているが、１９７１年になり中国が領有権を主張し始め、現在は中国による侵攻の危機にさらされている。尖閣諸島を管轄区域内に持つ石垣市は、４月２５日から２７日にかけ、３回目となる尖閣諸島周辺の海洋環境調査を実施した。今回は尖閣諸島の実情を視察したいという国会議員の要望に応え、稲田朋美衆院議員をはじめとした５人の国会議員の乗船を受け入れた。 近年、尖閣諸島海域は恒常的に中国に侵攻されている。昨年、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の海警船が侵入した日数は３５２日。領海侵犯は４２日、延べ１２９隻に上る。頻繁に八重山諸島の人々の漁業活動を妨害し、漁場から排除しようとしているのである。
＜独自＞川口クルド人「子供率」２０％で突出 家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化 「移民」と日本人
埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ
炉内が１５００度超のケースも 相次ぐ高温炉への転落死事故 大分の溶鋼鍋で人骨発見
大分市西ノ洲の日本製鉄九州製鉄所大分地区の工場の溶鋼鍋から１４日、人骨のようなものが複数見つかった。金属などを溶かす高温の炉に作業員が転落する死亡事故は、過去にも複数発生している。炉内が１５００度以上の高温になるケースもあるだけに、安全対策の徹底が求められる。 平成１６年８月には、大阪市西淀川区の製鋼工場で、溶鉱炉（深さ４メートル、直径６メートル）上部の鉄の投入口近くの足場上で飛び散った鉄くずを集めていた男性社員（３８）が炉内に転落し、全身やけどで間もなく死亡した。 また２４年５月には、愛知県西尾市吉良町の自動車部品を作る工場で、鉄の粉を約１５００度の高温で溶かす溶解炉（深さ２メートル、上部直径１・２メートル）に男性社員（５８）が転落。炉の中から人骨の一部が発見された。 さらに同年７月、福島県いわき市南台の製紙工場で、古紙を溶かす溶解炉（深さ１０メートル、直径５メートル）に、点検作業中の男
中国、国外在住１万２千人に帰国強制 日本からも３人 威嚇や拉致横行 人権団体が報告書
欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた３人が含まれている。報告書は帰国を迫るために威嚇や拉致など「主権侵害にあたる違法な手段」が多用されていると警告した。 当局、家族通じて圧力中国公安部は２０１４年、海外に逃亡した汚職犯の拘束を掲げて「キツネ狩り作戦」を始めた。しかし、実際にはその範囲を逸脱し、中国共産党に批判的な活動家やウイグル人、チベット人を強制帰国させているとみられている。報告書は、中国の公式発表や報道により、１２０カ国・地域から１万２千人が強制帰国したと算出し、名前が確認された２８３人を公表した。 このうち、日本への逃亡者は２人いた。１人は内モンゴル自治区出身で２０１５年に来日。１７年に帰国した。もう１人は２１年の帰国まで、日本に９年間潜伏していた。中国の報道によ
安倍元首相暗殺の陰にも演説妨害 阿比留瑠比の極言御免
衆院東京１５区補欠選挙の告示日、他候補の演説会場で、電話ボックスの上から声を上げる政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表＝４月、東京都江東区政治団体「つばさの党」幹部の根本良輔氏らが先の衆院東京１５区補欠選挙に出馬し、他の候補の演説場所で大声を上げつきまとうなどの妨害行為を繰り返した問題は、同団体本部が警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで家宅捜索される事態となった。やっとかというのが、率直な感想である。 選挙演説への妨害行為を巡って、警察がようやく重い腰を上げたことは歓迎したい。ただ、これまで「表現の自由」を錦の御旗に、警察による取り締まりや排除を批判し続けたマスコミや野党議員、またそれにお墨付きを与えた裁判所には憤りを禁じえない。 選挙演説への過激な妨害行為は参院選最中の令和４年７月８日、安倍晋三元首相が暗殺されるきっかけの一つになったからである。筆者がその前日夜の電話で、長野県に応
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香港に不朽の歌が生まれた
＜正論＞「地図」から読み解く中国の戦略 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
つばさの党の代表ら３人を逮捕 衆院東京１５区補選で他陣営の選挙を妨害
