国民民主、定まらぬ立民との距離感 衆院選にらみ接近も安全保障など基本政策で温度差
国民民主党が、次期衆院選を見据えて立憲民主党への接近を図っている。玉木雄一郎代表は「自民党の議席を減らしてほしいとの国民の思いがある」として、両党がともに立候補予定者を決めていない一部地域の選挙区に関し、調整に前向きな姿勢を示す。ただ、玉木氏が重視する基本政策の一致を巡る具体的な協議の見通しは立っておらず、立民との距離感は定まっていない。 玉木氏は６日に千葉県に遊説に出向いた際、同県内での立民との候補者調整の必要性について記者団に語り、「新たな受け皿をしっかり作る」と表明した。 背景には、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に対する批判の高まりがある。先の衆院３補欠選挙では、与野党一騎打ちとなった島根１区を含む全選挙区を立民が制した。同区と長崎３区では、国民民主が県連レベルで立民候補の支援に回り、連携の機運は高まりつつある。
障害や鬱病、就業を支援 農業や短時間業務が一助に
栽培するトマトの苗を持つヤンマーシンビオシスの青木尚子さん＝滋賀県栗東市発達障害や鬱病といった就業に難しさを抱える人たちを、農業や短時間アルバイトの活用で支援しようという動きが企業に広がっている。仕事を通じて社会との接点を持つことで、症状を和らげる効果も期待できるという。人手不足の深刻化で潜在的な労働力としても期待でき、支援に力を入れている。 「最初は『はい』も『いいえ』も言えなかったんです」。こう話すのは、観光農園の運営などを手がけるヤンマーシンビオシス（大阪市）の従業員で、広汎性発達障害のある青木尚子さん（３０）。 ハウス野菜の栽培などを担い、自身と同じように人と話すことが苦手な後輩の指導を通じてコミュニケーション力が向上したと感じるという。
日韓両首脳にノーベル平和賞？ 賞味期限は短いが〝ちゃぶ台返し〟の歯止めなるなら 緯度経度 黒田勝弘
日米韓首脳会談を前に記念写真に納まる（右から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領 ＝昨年８月、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッド （共同）先ごろ本紙にワシントン発で「岸田首相、尹大統領はノーベル平和賞に値」（４月２６日付東京版）という記事が出ていた。知日派で知られるキャンベル米国務副長官が「ハドソン研究所」の行事の際に日米韓の関係強化に触れ、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は「困難な歴史問題やそれぞれの国内での抵抗を乗り越えて強い決意を示している」とし、「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と語ったというのだ。 かねて日韓関係の改善と安定を強く望んできた米国は尹政権誕生による日韓関係の劇的（？）改善を大いに歓迎している。昨年９月には、「Ｊ・Ｆ・ケネディ財団」も昨年度の「勇気ある人々」賞の国際特別賞に両首脳を選んだと発表している。 このニュースが伝えら
＜正論＞政策をパリ協定に隷属させるな 東京大学公共政策、大学院特任教授・有馬純 東京大学公共政策、大学院特任教授・有馬純
東京大学公共政策、大学院特任教授・有馬純氏６０％削減吞（の）まされるリスク政府で第７次エネルギー基本計画の検討が開始される。２０２４年度中にとりまとめる予定だというが、筆者は非現実的な温室効果ガス削減目標が先に決まり、つじつまを合わせるためにこれまた非現実的なエネルギーミックスが作られることを強く懸念している。 気候変動問題に関する国際会議ＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は産業革命以降の温度上昇を１・５～２度以内に抑えるという地球全体の目標を掲げている。
＜主張＞拉致被害者の救出 米国とともに圧力強めよ 社説
米国から帰国し、報道陣を前に訪米の成果を報告する拉致被害者家族会代表の横田拓也さん（中央）と事務局長の飯塚耕一郎さん（右から２人目）ら＝東京・羽田空港 北朝鮮による拉致被害者の家族らが訪米して「全被害者の即時一括帰国と引き換えに日本政府による北朝鮮への人道支援や独自制裁の解除に反対しない」とする運動方針を米政権側に説明した。 拉致被害者、横田めぐみさんの弟で、家族会代表の拓也さんによると、米側から正当で合理的な手段として支持されたという。 これを家族会の軟化ととらえるべきではない。あくまで局面打開に向けた「苦渋の内容」であり、運動方針へは、全拉致被害者の即時一括帰国が実現しないまま親世代が死去した場合には「強い怒りを持って制裁強化を求める」と併記した。 めぐみさんの母、早紀江さんは８８歳、有本恵子さんの父、明弘さんは９５歳だ。悲しいかな、残された時間には限りがある。これは北朝鮮に向けた最後
＜主張＞環境省と水俣病 思いやりの心はないのか 社説
政策の立案や遂行には、関係する当事者から真摯（しんし）に意見を聞き、向かい合うことが欠かせない。そうであるはずなのに環境省の対応は、この基本や思いやりを欠いている。 これでは、心ある政策を実行できるとは、到底思えない。患者・被害者らが環境省の対応に不信感を抱くのは当然である。 伊藤信太郎環境相と水俣病の患者・被害者らとの懇談の場で、環境省が３分の持ち時間を超えて発言する参加者の話を制止し、マイクの音を切る、という出来事があった。 粗雑で乱暴な対応である。懇談とは名ばかりで、そもそも話を聞く気がなかったのではないか、と疑わざるを得ない。 しかも環境省は「以前からこうした運用をしていた」と説明した。事実であれば過去にさかのぼって謝罪すべきである。 懇談は、１日の犠牲者慰霊式の後、熊本県水俣市で開かれた。水俣病患者らでつくる８団体と伊藤氏らが出席した。 環境省は、発言の持ち時間を１団体３分として
＜主張＞感染症行動計画 失策直視し実効性高めよ 社説
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ５類に移行してから１年が過ぎた。 新型コロナは、いまなおくすぶる。緊張を保ちつつ、新たな感染症への備えを万全にしなければいけない。 政府は次なる感染症危機に対応するための「行動計画」の改定案を取りまとめた。平時の準備と有事の対応を整理した。６月に閣議決定する。 平成２５年に策定された行動計画は、新型コロナ禍では有効に機能しなかった。検査体制の充実を記していたが、実際には整っていなかった。感染症発生時の病床計画の必要性を指摘しながら、計画は不十分で、コロナ禍では病床が不足した。 立派な計画を作っても実現しなければ意味がない。準備を怠った政府の責任は極めて重い。同じ轍（てつ）を踏んではならない。 平素の準備が重要なのは言うまでもない。対策の要である検査と隔離が徹底されるように体制を整え、計画の実効性を確保しなければなら
＜主張＞参院憲法審 条文起草へ衆院と協力を 社説
参院憲法審査会で、ようやく実質的な審議が始まった。国会が１月に召集されたことを考えれば、始動が遅すぎる。会期末まで約１カ月半しかない。議論を加速させなければならない。 岸田文雄首相は９月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。そのためには、改憲原案を完成させることが求められる。衆院憲法審で自民は、条文化に向け起草委員会の設置を求めている。緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定したものだ。 参院では衆院に比べて議論が進んでいないのは明らかである。怠けていた側に歩調を合わせるわけにはいかない。衆院の議論に追いつき、協力して起草に動くべきである。 解せないのは、緊急事態条項の創設をめぐり、参院側で慎重論が唱えられていることだ。衆院憲法審では、自民や公明、日本維新の会などが議員任期延長の必要性を共有している。だが、例えば参院公明には憲法第５４条で定める「参院の緊急集会」で対応
共産党員らが新著で指導部批判 パワハラ認識の内部文書掲載 「出版妨害」指摘も 政界徒然草
記者会見で新著『日本共産党の改革を求めて』の出版を発表する党員ら＝５月１日、東京都内（内藤慎二撮影）共産党の現役党員らが１日、東京都内で記者会見を開き、『日本共産党の改革を求めて』（あけび書房）の出版を発表した。１月の党大会で、田村智子委員長が大山奈々子神奈川県議に対して「パワハラ」を行ったと主張。指導部に対して「ハラスメントと確定した場合は謝罪を求める」との大山氏の意見書も掲載した。先の衆院３補欠選挙で存在感を示した共産だが、足元の揺らぎは収まっていない。 謝罪、訂正が必要「この本に掲載している事柄は全て事実だ。書かれている内容を真摯（しんし）に受け止めていただき、私たちが訴えているような方向で改善をしていただきたい」。会見で司会者は共産指導部にこう猛省を求めた。
明治天皇陵に落書き被害、鉢や柵に黒スプレー 「心ない行動に憤り感じる」
明治天皇陵（京都市伏見区）に設置されたちょうず鉢と石柵が、黒いスプレーで落書きされていたことが８日、管理を担う宮内庁の桃山陵墓監区事務所への取材で分かった。文字のようなものが複数書かれており、事務所は京都府警伏見署に被害届を提出した。 明治天皇陵＝京都市伏見区事務所によると、ちょうず鉢と石柵は２３０段ある大階段を上ったところにあり、夜間も含めて自由に出入りできる。 参拝者が４日朝、落書きがあると事務所に連絡。ちょうず鉢は２つの側面に複数書かれており、スプレーのインクが垂れていた。石柵は縦書きで書かれていた。
「無理と思えることも手順を踏めばできる」〝史上最年少〟兵庫・芦屋市の高島市長就任１年の教訓
昨年４月の兵庫県芦屋市長選で史上最年少の２６歳で初当選を果たした高島崚輔市長は今月１日、就任から１年を迎えた。若さに加え、灘高、米ハーバード大卒という輝かしい経歴もあって注目を集める中、「対話」を重視し市民、市議会、市職員と向き合い続け、市政に新風を吹き込んできた。最年少市長にこの１年を振り返ってもらうとともに、２年目へ向けた意気込みを聞いた。 「市民に支えていただいた１年だった」と謙虚に振り返る高島氏。「期待だけで選んでいただいた」と公言し、外へ出て市民と対話を重ねることに努めてきた。メディアへの露出が前任者に比べ格段に増えたこともあって「市民が市政に関心を持ってくれている」ことを実感したという。 庁内では報告、説明の際は「常識」と「法律」を切り分けて話すというルールを設けた上で対話を重ねた。たとえば医療費をはじめとする助成金の給付のタイミング。早期には難しいと説明する職員には「法律的に
報道自由度７０位に疑問の声「こんなに政権批判できるのに」 民主政権時の上位に違和感も
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が発表した２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は前年から２つ順位を下げて７０位だった。先進７カ国（Ｇ７）で最も低くく、ＳＮＳでは「こんなに自由に政権批判できる国は珍しい」などと疑問視する声が相次いでいる。民主党政権時の２０１０年は１２位で、１４年間で急落した状況に違和感を唱える声もある。 「記者クラブ制度」などが理由ＲＳＦは今月３日に世界１８０カ国・地域を対象にしたランキングを公表した。トップは８年連続でノルウェーで、欧米諸国がランキング上位を占めた。中国は１７２位、北朝鮮は１７７位だった。 日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 今回のランキングに対し、エジプト出身のタレント、フ
立民・亀井亜紀子氏が初登院 ウクライナ侵攻「侵略する方が悪いが外交で見誤った部分も」
先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
＜正論＞男系による皇位継承の真の意義 皇学館大学特別教授・新田均
皇学館大学特別教授の新田均氏＝東京都千代田区大手町（酒巻俊介撮影）神道学の立場から自民党は、政府の有識者会議が令和３年に示した皇族数を確保するための報告書に対する見解をまとめ、衆参両院議長に提出した。これによって主要政党の見解が出そろい、衆参両院正副議長の下に各会派の協議が開かれて、国会としての見解をとりまとめる作業が始まることになる。その核心は皇族数を確保して安定的な皇位継承を実現することにある。それに関して神道学の立場から見ての要点を述べたい。 周知のように皇位は例外なく男系で継承されてきた。これを女性蔑視や女性排除とする議論があるが勘違いも甚だしい。現在、世界の人口は約８０億人だが、男性はその半分強、女性は半分弱である。その４０億強の男性の中で、日本の天皇になれるのは僅かに３人、皇統に属する秋篠宮殿下、悠仁殿下、常陸宮殿下のお３方だけだ。皇統に属さないその他の男性にとって、男系継承は
地域全体で最適な医療を提供 人口減少、消耗戦やめ共通の未来像を共有 論説委員の聞く力
地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」代表理事、栗谷義樹さん＝山形県酒田市地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」代表理事・栗谷義樹さん（７７）政令市が毎年１つずつ消えていくような日本の人口減少。地方都市は特に顕著で、医療・介護の存続も危ぶまれる。山形県の庄内地域では、危機感を持った医療や社会福祉など１３法人・団体が連携している。重複していた医療を集約し、医師や看護師の不足を補い合う体制を整えた。目指しているのは、地域全体での最適な医療の提供だ。何が結束を促し、成果はどう表れているのか。改革を主導した医師で、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」の栗谷義樹代表理事に聞いた。 ◇
最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ
【ワシントン＝渡辺浩生】１１月の米大統領選で共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。 本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗したとバイデン政権の政策を批判。中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。 執筆陣は、トランプ前政権で大統領副補佐官を務めたフライツＡＦＰＩ外交政策担当代表や、ペンス前副大統領の補佐官を務めたケロッグ退役陸軍中将、ライトハイザー元米通商代表、オルタガス元国務省報道官ら。フライツ氏やケロッグ氏らはトランプ氏と政策協議を重ねており、トランプ氏本人の方針を反映したものといえる。 同書ではまず、「支配者層より米国民
漂流する韓国保守「３人のキーマン」 次期大統領選の有力候補に注目集まる ソウル特派員発
４月２８日、ソウル市内で演説する保守系与党「国民の力」の韓東勲非常対策委員長（当時）＝時吉達也撮影４月１０日の韓国総選挙で歴史的な惨敗を喫した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の保守系与党「国民の力」。４年おきの総選挙で３連敗を喫した韓国保守はさらに長い漂流期に入るのか、それとも新たな指導者の下で党に背を向けた有権者をつなぎ留めるのか。党勢の立て直しが急務となる中、韓国メディアは２０２７年に行われる次期大統領選の有力候補で、今後の保守政治の行方を左右するキーマンとして、政治家３氏の動向に関心を寄せている。 非主流に転落した保守系革新系野党が計６割以上の議席を獲得し、保守系政権下で与党が記録的な大敗となった今回の選挙。「韓国政治において、もはや保守政党が主流でないのは間違いない」。保革両陣営で３０年以上助言業務を行ってきた政治コンサル企業の朴聖珉（パク・ソンミン）代表はそう語る。 朴氏は、政治構
＜主張＞こどもの日 考える楽しさを知ろう 本はいつでも「友達」だ 社説
おはようございます。今日は「こどもの日」です。祝日ですね。皆さんは何をして過ごしていますか。 おでかけでしょうか、家でのんびりしているでしょうか。友達と遊ぶ約束があるかもしれません。 友達はいますか？ いる、いないは人それぞれですが、いつでもすぐに会える「友達」を紹介したいと思います。それは、本です。 「あ、そうか」と思ったあなたはすでに本の友人ですね。もっと仲間を増やしてください。 「え、そうなの？」と思った人には、ぜひ、こんな話を聞いてもらいたいと思います。 ふしぎな絵や絵本を描いて、子供にも大人にも人気だった安野光雅（あんの・みつまさ）さんという絵描きさんがいました。 たくさん本を読んでたくさんの本を書きましたが、本を読むのが好きになったのは小学生のときだったそうです。ところが妙なことに、最初は、本の内容より「読む行為（こうい）」がおもしろかったというのです。どういうことでしょうか？
かくも罪深き慰安婦報道 史実に基づかぬ報道で日韓関係悪化 論説副委員長・川瀬弘至 風を読む
韓国は、法治国家ならぬ情治国家だといわれる。国民感情の高ぶりに、しばしば司法判断まで左右されるからである。 反日が絡むと余計に始末が悪い。２０１３年出版の『帝国の慰安婦』を巡る裁判がその一例だろう。慰安婦問題で「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なると論じた学術書だが、元慰安婦らへの名誉毀損（きそん）にあたるとして著者が刑事告訴され、在宅起訴された。 １審は無罪だった。その後に文在寅政権が誕生して反日世論が高まると、２審は逆転有罪となる。文政権は、慰安婦問題で「不可逆的解決」をうたった日韓合意も事実上破棄した。 なるほど情治である。だが、慰安婦問題をめぐる混乱の責任は、日本側にもある。 発端は朝日新聞などが昭和５７年以降に報じた、韓国・済州島で戦時中に朝鮮人女性を軍命令で「狩り出した」とする吉田清治氏の虚言だ。この虚言が「証言」に祭り上げられ、事実無根の強制連行説が広まった。 も
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「もしトラ」なら対中国シフトへ戦略環境が改善 日本は「米国第一」には覚悟を 世界を解く－Ｅ・ルトワック
