核防護服で米兵が作業/オスプレイ墜落現場 放射性物質の回収か
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）の浅瀬で、複数の米兵が１６日から１７日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。 ２００４年８月に普天間基地所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第８８航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」（現在は削除）によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０を使用しているとしています。 墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦
稲田防衛相 夫名義で軍需株/５社で計２万２０００株/初入閣後に取得か
第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかりました。いずれも２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。（藤沢忠明） 今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所４万株、みずほフィナンシャルグループ２万株、オリックス１万７０００株、東レ６０００株など、４１銘柄２６万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、４１銘柄２２万１９３５株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。 活発な株売買 これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各５０００株、大林道路４０００株など、
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
愛知県警 「密告」奨励ポスター/まるで戦中「ヒソヒソ話で通報を」
“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。 ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット（５月２６､２７日）の警備啓発を目的にしたもの｡｢あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな？と思ったら通報を！｣と呼びかけています｡ 駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。 同県警ホームページ「伊勢志摩サミットを巡る情勢」の中で、昨年のドイツ・エルマウサミットで行われた３万人超の抗議行動を敵視。批判する人を不審人物風に描いたイラストま
自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
１４年政党助成金 首相ら７０００万円ため込む/閣僚１０人使い残す
安倍晋三首相と１０人の閣僚が２０１４年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、７０００万円以上をためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。 安倍首相、各閣僚が支部長を務める政党支部の１４年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、安倍首相と自民党の閣僚の計１８人が、自民党本部から計３億１４００万円の政党助成金を受け取っています。 このうち、安倍首相と１０人の閣僚が、あわせて７１１５万２１３５円を使い残して、基金として、ためこみました。（表参照） 最高額の山谷えり子国家公安委員長・拉致担当相は、１４年に党本部から受け取った１２００万円の倍以上の約２７０５万円をためこんでいます。 安倍首相も、１３年のためこみは９６６万３４６０円でしたが、５００万円近く、ためこみ額を増やし、基金残高は１４４５万５２３８円となりました。 菅義偉官房長官も、１３年のためこみ８０７万２４９７
大田区ホームページ：「東京新聞」及び「赤旗」紙に対し、教科書採択に係る新聞記事への抗議及び謝罪要求をしました。
現在のページ 大田区ホームページ 教育委員会 トピックス 「東京新聞」及び「赤旗」紙に対し、教科書採択に係る新聞記事への抗議及び謝罪要求をしました。 大田区教育委員会は、平成27年8月5日に開催した第8回大田区教育委員会定例会における教科書採択の審議について、出版社名にアルファベットを充てて匿名での審査を行い、翌6日の第2回臨時会での決定を経てから、出版社名を公表いたしました。 ところが、「東京新聞」及び「赤旗」紙は、教科書採択決定前に出版社名を報道しました。このような報道は、区民に誤解を与えかねず、また、報道の在り方として誠実な姿勢とはいえません。 大田区教育委員会は、平成27年8月7日、文書により、東京新聞社及び日本共産党中央委員会に対し強く抗議するとともに謝罪記事の掲載を要求しました。 各社あて抗議文（PDF：112KB） PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader
スクープ 沖縄・辺野古新基地工事／異常！入札なし巨額工事 ゼネコンに５割追加／WTO協定違反の疑い【しんぶん赤旗・日曜版】 : どこへ行く、日本。
政治 ブログランキングへ スクープです。沖縄・辺野古の米軍新基地建設で防衛省が5件計約１６９億円の追加工事を入札なしで大手ゼネコンに発注。６億円以上の公共工事を原則競争入札としているＷＴＯ政府調達協定に違反する疑いも浮上。詳細は日曜版5月17日号。#辺野古 pic.twitter.com/bVAgAbgKta — こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2015, 5月 15 スクープ 沖縄・辺野古新基地工事／異常！入札なし巨額工事 ゼネコンに５割追加／WTO協定違反の疑い 「しんぶん赤旗・日曜版」 2015年5月17日号 5面 民意を無視して強行しようとしている沖縄県名護市の米軍新基地建設工事で、防衛省が約168億9千万円もの追加工事を競争入札もなしに本土大手・ビネコンに発注したことがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と日曜版編集部の調べで判明したもの。工事を急ぐ異常な
自民質問 農水省代作か/参院決算委で若林議員 「御発言メモ」と議事録 うり二つ/“秘書から原稿案依頼ありました”
自民党の若林健太参院議員の事務所が、２月の参院決算委員会での質問にあたって、答弁する側の農林水産省に代作を頼んだ疑いがあることが１日、本紙の取材でわかりました。国会でチェックを受けるべき行政機関に、質問を丸投げする実態からは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で農業つぶしを推進する一方で、真面目に農政に取り組まない政権与党と政府の無責任ぶりがみえてきます。 （矢野昌弘） 内部文書入手 本紙が入手したのは、農水省の国会連絡室が作成した「院内情報」と題した内部文書で、若林議員秘書の依頼を伝える内容です。同連絡室は作成したことを認めました。 文書は「２月１０日の（参）決算委で質疑に立つことになったため、以下の５項目について、それぞれの問題意識を踏まえ、読み上げ原稿案を作成するよう依頼がありました」。担当者に２月５日までに原稿案を提出するよう求めています。 さらに本紙は「若林健太議員御発言メモ」と題する農
赤旗 慰安婦巡る記事を取り消し NHKニュース
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言を取り上げた記事について、「証言は信ぴょう性がない」として記事を取り消し謝罪しました。 「しんぶん赤旗」は今月２７日の紙面で、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を取り消したことをきっかけに、いわゆる「河野官房長官談話」を否定する動きが出ているとして反論する記事を掲載しました。 このなかで、「しんぶん赤旗」が１９９２年と９３年に合わせて３回、この男性の証言や著書を取り上げた記事について「証言は信ぴょう性がない」として、これらの記事を取り消し謝罪しました。 これについて赤旗編集局は「赤旗でも過去の報道の検証が必要だと判断したもので、河野談話に対する攻撃に反論する必要もあると考えた」と話しています。
議事録あった 外務省が独自メモ/秘密保護法有識者会議 慎重意見の存在明らかに/「記録廃棄」の主張不自然
秘密保護法づくりの中核を担った内閣情報調査室（内調）が、同法案の基本設計を行った重要会議のメモを“廃棄した”と主張している問題で、この会議に参加した外務省はメモを保有していたことが４日、本紙が情報公開で入手した資料などで判明しました。メモには、内調の公表資料にはのっていない慎重意見があったことを記録しており、他省が会議メモを保存しているにもかかわらず事務局の内調が“廃棄した”不自然さと異常さが浮き彫りになっています。 （矢野昌弘） 問題の会議は、内調が事務局として取り仕切った「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」。２０１１年に６回行われました。 政府は、この会議での発言を要約・抜粋した「議事要旨」を作成したものの議事録を作成していません。「要旨」のもとになった内調職員のメモも内閣官房のホームページに「要旨」を掲載した後は「廃棄した」と主張しています。会議の仕切り役が、議論の記録
政党助成金で借金返済/舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁
生活保護（上）欧州の手厚い社会保障 年金･医療保障､ 英国では 子ども10人家族 生活保護 1425万円も －赤旗
生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって自動車は手放さなくてよい…。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。（鎌塚由美） 個人をみた給付 ある家庭が受け取った手当の総額は、年１４２５万円。 ２０１０年に訪れたイギリスの駅のキオスクで、三成一郎さんは新聞を手にとって驚きました。「こんなに手厚いとは」 特集記事で紹介されていたのは、生活保護世帯の暮らしぶりでした。７人の子どもと無職の夫婦は年に約６３０万円、１０人の子どもと無職の夫婦は年に約１４２５万円の手当を受けていました。 日本でいう生活扶助費（所得補助）が高額なわけではありません。「生活全般の手当があいまってナショナル
住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。 このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書
石原環境相への個人献金/３４６件すべて「団体役員」/ジャーナリスト・区議・会社社長も
自民党の石原伸晃環境・原子力防災相（衆院東京８区）の資金管理団体「石原伸晃の会」が、個人献金をした人の職業をすべて「団体役員」と政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。収支報告書の閲覧期間が過ぎた２００８年分以前にも同様の記載が指摘されており、事実と異なるずさんな報告が常態化していました。 ずさんな報告が常態化 政治資金規正法は、献金者の職業を収支報告書に記載することを義務付けています。通常は、献金者の職業欄には「会社員」「会社役員」「無職」などさまざまな肩書が並びます。 ところが、石原伸晃の会の収支報告書は、職業欄がすべて「団体役員」になっています。 総務省が現在公開している収支報告書の原本は０９年から１１年までの３年分。この間に石原伸晃の会が受けた個人献金はのべ３４６件、計２０４８万８０００円にのぼります。 ずさんな記載内容を見ると―。 １１年に１０万円を献金したジャーナリ
本紙排除問題/「透明性 以前より後退」/規制庁次長に フリー記者が指摘
原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の森本英香次長は２８日の定例会見で、本紙が同委員会の記者会見出席を不当に排除されていることについて、第１回の原子力規制委員会で決めたルールを踏まえたもので、「『赤旗』は政党の機関紙であり、それに比べれば、フリーの方を優先させて入っていただきたいということ」と述べました。 フリーの記者から「『赤旗』が不可解な理由で、後付けのようにとらえられる理由で排除され、どうも以前の保安院や原子力安全委員会のころの透明性が後退していると思えるが」との質問に答えたもの。 森本次長は、「赤旗」の排除理由について、「主義主張で区分することは一切ございません」と弁明。「ここの記者会見で、どういう方を優先していくかについて、まず一般の報道、フリーの方を含めて入っていただきたいということで、ルールというかガイドラインを作らせてもらった」とフリーの記者を優先させたと強調しました
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
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日本共産党の資金源 （レポート）
時事ドットコム：福島第１取材で「赤旗」除外＝東電
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