子どもの貧困率が減った！ 何がどう変わったのか（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。 それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、 全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％） 子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％） 削減された。 （厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ） 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の
「保育園に入りたい」を可視化しよう(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
小規模認可保育所を１５園運営し、待機児童問題解決に尽力している認定NPO法人フローレンスの駒崎です。 ぼちぼち認可保育所の「受かった落ちた」の結果が出てくる時期で、Twitter上でも、多くの方々が悲痛な呟きをされています。 【入れない人がいっぱいいるのに、待機児童ゼロ】そんな中、こんな呟きが１万リツイートを超えて拡散されています。 横浜市は、希望したけど認可保育所に入れなかった人たちを「保留児童」と呼び、そこから横浜保育室等に入れた人を引き、さらに育休延長した人や自宅で休職している人を抜いた人たちを「待機児童」としています。 つまり、「保育園入れなかったから、育休延長します・・・」という人の子は、待機児童では「ない」んですね。 待機児童の定義がすごく狭いことで、待機児童数が減る、というマジックです。 ひどい！と思われたかもしれませんが、川崎市等、他の自治体でも行われている手段です。 【待
「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。
大臣初！霞ヶ関初！強制労働省と揶揄される厚生労働省大臣がイクボス宣言！(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
サービス残業を取り締まる、労働基準監督所を持っているのに関わらず、霞ヶ関で一番残業が多いと言われるのが厚生労働省。 ある官僚の方からは、 「いやー、働き方改革って言ってるくせに、自分たちができてないんですよね」 「これじゃあ厚生労働省ならぬ、強制労働省ですよ、ええ（自嘲」 という発言も飛び出します。 とはいえ、厚労省は社会保障全体を取り扱うため、図体が馬鹿デカすぎて、なかなか組織として一気に変えることは難しいのです。 そこで、若手官僚の方々が、立ち上がりました。 厚生労働省ジョカツ部。 ジョカツ部は、女性・イクメン活躍検討チームの愛称で、大臣直下に10月、有志のチームとして作られました。 僕は11月、ジョカツ部のヒアリングに呼ばれました。 厚労省若手官僚チームから呼んでもらえて、ちょっと嬉しかったです。 なぜなら、僕は日々、厚労省の保育関係部署の課長連中にガンガンもの申していて、そのせいで
オーストラリアの親子断絶防止法は失敗した―小川富之教授（福岡大法科大学院）に聞く（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
配偶者に無断で子どもを連れて別居・離婚をしようとすることを禁止しようとする親子断絶防止法が、国会に提出されるかもしれません。別居する親との面会交流を、子どもと暮らす親に責任づけています。また附則で共同親権や子どもの居場所の特定などまでが入っている一方、ＤＶ（家庭内暴力）に対しては「配慮する」という文言があるだけ。各方面から、不安の声があがっています。 世界的には共同親権や面会交流をめぐってＤＶの問題が噴出し、むしろこれを再考・制限する方向に動いているなかで、なぜ日本は逆行する動きをしているのでしょうか。オーストラリアをはじめとする外国の家族法に詳しい福岡大学法科大学院教授、小川富之先生にお伺いしました。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか？ オーストラリアでは、直近で、2回の法改正がありました。まず最初は2006年の法改正。こ
給食費や副教材費も…「完全無償化」じわり拡大：朝日新聞デジタル
給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、「完全無償化」を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育て世代の流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがある。 南アルプスの山々に囲まれ、町の面積の９６％を森林が占める山梨県早川町。町を南北に貫く早川に沿って、３６の集落が点在する。人口は約１１００人。コンビニはなく、町内の信号は１カ所だけだ。 町は２０１２年度から、義務教育の「無償化」を掲げる。町が全額負担するのは、給食費▽修学旅行費▽卒業アルバム制作費▽教材費▽卒業制作経費▽社会科見学費▽授業としてのスキー・スケート教室代。ただ、体育着や中学校の制服、筆記用具などは私物品とされ、補助の対象外だ。今年度の予算は５７４万円という。 背景には子どもの減少がある。…
東京新聞:「認可外」保育施設の実態調査２割のみ 都の安全確認不十分:社会(TOKYO Web)
乳幼児を預かる認可外保育施設が適切に運営されているかチェックする年一回の立ち入り調査を、東京都は二〇一五年度、二割の施設にしかしていなかったことが、本紙の調べで分かった。特に、企業が従業員向けに設ける認可外の「事業所内保育施設」の割合が低かった。国は待機児童解消のため、このタイプの施設を対象に助成金を出し「企業主導型保育事業」として進めており、安全性の確認が十分でない施設が国の後押しで増える懸念がある。 （奥野斐）＝調査あれば…まさか死ぬなんて＜２７＞面 本紙は一五年度の立ち入り調査実施状況を、南関東の四都県と、施設数が比較的少ない相模原市を除く四政令市に聞いた。東京都は千七百六十一の認可外施設のうち三百三十四施設と１９％だった。川崎市は１００％、横浜市、埼玉県は九割以上、千葉市も五割弱。「ベビーホテル」についても、都は２８％にとどまり、開設から一度も調査していない施設が四月一日現在で百
東京新聞:潜在待機児童１万８５００人 都発表５６００人も集計外が３倍超:社会(TOKYO Web)
東京二十三区で、今春の入所を希望して認可保育所などに新規で申し込んだ子ども約六万七千人のうち、約二万四千人が入れなかったことが、本紙の調査で分かった。都が十九日に発表した二十三区の「待機児童」は約五千六百人だが、国の定義に含まれず各区が計上しない「潜在的な待機児童」が、その三倍以上の約一万八千五百人いる実態が浮かんだ。 （柏崎智子、石原真樹） 都発表の待機児童数は四月一日現在、都内全域で八千四百六十六人、二十三区は五千五百九十八人。これは申込者総数から、認可保育所など国の制度に基づく施設だけでなく、都認証保育所など自治体が独自に補助する認可外施設に入れた人数なども引いた数字だ。
「子ども食堂」全国に３００カ所 開設急増、半数が無料：朝日新聞デジタル
地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、５月末時点で少なくとも全国に３１９カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。子どもの貧困への関心が高まり、今年に入って開設が急増。６月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。 全国の子ども食堂を把握する組織はなく、各地の子ども食堂のネットワークや子どもの居場所づくりに取り組む団体などの情報をもとに、朝日新聞が１カ所ずつ聞き取った。困窮家庭の学習支援の場や、夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。 調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で５０。滋賀２９、神奈川、京都、大阪が２２、沖縄１７と続いた。全ての都道府県に最低でも１カ所はあった。 ２０１３年までに開設したのは２１カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。６人に１人という子どもの貧困率が１４
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
母子家庭の「8割」元夫からの養育費なし・・・弁護士が教える「不払い」対策 - 弁護士ドットコムニュース
母子家庭の8割が、離婚した夫から養育費の支払いを受けていないーーそんな母子家庭の厳しい状況を伝える朝日新聞の報道が話題となった。 厚労省の2011年度の全国母子世帯等調査によると、養育費の取り決めをしているのは母子世帯の4割に満たず、実際にお金を受け取っているのは2割に満たなかった。取り決めなかった理由は「相手に支払う意思や能力がないと思った」が5割近く、「相手と関わりたくない」が2割超だった。 朝日新聞の報道によると、「月額4万円の養育費の取り決めをしたが、相手はフリーターで、3か月〜半年に一度、相手の母親が入金するが額が足りない」といった事例や、「養育費は慰謝料込みで月10万～12万円と取り決めたが、半年ほど経ったあと消息不明になり、支払いも途絶えた」といった事例が紹介されていた。 養育費の不払いを防ぐための法的な仕組みは整っていないのだろうか。離婚相手からの支払いが途絶えた場合、どう
養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困：朝日新聞デジタル
これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な
男性の育休取得 企業に最高６０万円を支給 NHKニュース
厚生労働省は、男性が育児休業を取りやすくするため、育休を取った男性従業員１人につき企業に最高で６０万円を支給する新たな支援制度を設けることになりました。 支援の対象となるのは過去３年以内に男性従業員が育休を取ったことがない企業で、男性従業員１人が育休を取得した場合、中小企業には６０万円、大企業には３０万円を支給します。さらに２人目からは、企業の規模に関係なく１人につき１５万円が支給され、５人目まで支給されることになっています。 厚生労働省は年間でおよそ２０００社が制度を利用すると想定していて、「この助成金を活用して、企業には男性だけでなく女性も含めて子育てをしやすい職場環境を整えてもらい、育休取得１３％の目標に近づけたい」としています。
「保育園落ちた日本死ね！！！」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 | おときた駿 公式サイト
ホーム > ブログ > 日々のこと > 「保育園落ちた日本死ね！！！」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員議員（北区選出）です。 不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリーが ものすごい勢いでネット上で共有されていました。 保育園落ちた日本死ね！！！ http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 ＞何なんだよ日本。 ＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。 ＞昨日見事に保育園落ちたわ。 ＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 …なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。 どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。 とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、 筆者の方も内容から察するに都民のようですので、 「保育園落ちた東京都死ね！！！」
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東京新聞:待機児童２万６０００人 ３年連続増、女性就業増え:社会(TOKYO Web)
クローズアップ２０１７：厚労省、全国に第三者機関設置へ 子どもの権利、侵害監視 | 毎日新聞
保育所：保育士補助、実態とズレ 株式会社運営、人件費は国の想定以下 東京都内１２０５施設 | 毎日新聞
児相への弁護士配置進まず 年度内の実現は2割 - 共同通信 47NEWS
こども食堂ネットワーク : こども食堂へ食べに行きたい人
東京新聞:「保育園落ちた」共感 ネット署名２万７０００件 厚労相に提出へ:政治(TOKYO Web)