個人主義批判 - Munchener Brucke
個人主義批判言説がここ最近よく聞こえるようになった。面白いことに右派は個人主義をサヨクだと言い批判し、これからは共同体主義だと言い、左派は個人主義を新自由主義の所産だと批判しこれからは共同体主義だと言う。 結局日本の古い右派も左派も実は共同体主義、悪く言えば全体主義であって、個人主義は70年以降のアメリカのラディカルカルチャーの影響を受けた穏健左派と80年代以降に入った新自由主義によってもたらされたものである。個人主義を右か左といった二分律で説明するのは不可能である。 また戦後民主主義が個人主義だと言い張る人は、かなりの事実誤認で、日本の戦後は典型的な企業一家的な共同体主義である。ワタミフーズの渡辺美樹氏などがあまりにも堂々と戦後民主主義が個人主義だとか拝金主義だとか誤った事を言うのは閉口である。 日下公人がベタな右からの個人主義批判をしているのを見つけたので、ちょっといじってみたい。 個
終身雇用
『人生８０年時代における労働と余暇』 経済企画庁国民生活局編(１９８６年）より ※ ドイツは１９８６年当時の 「西ドイツ」 である。 この表は、いわゆる 「先進国」 の勤労者の仕事に対する満足度を数値で表したものです。 この表によれば日本の勤労者の満足度は、平均尺度６．４２で最低です。つまり、日本人には今の自分や、今の自分が置かれている立場に納得して、気持ちよく働いている人が少ないということです。 ひところ、日本のサラリーマンは会社に対し忠誠心をもっているからよく働くのだと言われていました。日本人の労働時間が長いのは確かですが、その理由が忠誠心にあるとは思い難いです。表によれば満足度は先進国の中では最低ですし、日本のサラリーマンは仕事を終えた後、バーや家庭でどれほど会社に対する不満を言っているでしょうか。 会社は定年まで雇ってくれるのだから、超勤 （超過勤務＝時間外労働）
長期雇用は変化しているか？ - 備忘録
先日のエントリーに関しmixi方面にて議論があり、そこでの論点の1つに「解雇規制の緩和により、日本企業には（これまでの）長期雇用とは異なる新たな形態の雇用契約を志向する動きが生じるのか」というものがあった。ただし、あるアンケート調査結果をみると、今後も長期雇用を重視するとする企業が多い。 ここでは、参照する時点を「過去からこれまで」という形に変えて、平均勤続年数に関するデータからこれまでの傾向的変化を簡単に分析してみる。 まず、1985年から2005年までの平均勤続年数は次第に伸長している。しかしながら、年齢計の平均勤続年数は、労働者構成の高齢化に従い長くなる。また、企業のいわゆる「リストラ」等にともない、98年と02年に急激に非自発的離職失業者が増加しているが、その影響がどの程度だったのかはこれだけでは分からない。 そこで、平均勤続年数の伸長を、①年齢構成変化要因と②年齢別勤続年数変化要
「格差是正法案」は格差を拡大する - 池田信夫 blog
通常国会が始まり、民主党の小沢代表は代表質問で、この国会を「格差是正国会」と位置づけた。自民党の「成長路線」に対抗して「格差是正緊急措置法案」を提出し、最低賃金の引き上げや正社員と非正規社員の同一労働・同一賃金を求めるのだという。まぁ民主党の提出する法案なんてどうせ通るはずもないので、どうでもいいといえばいいのだが、小沢氏が社民党みたいな温情主義を唱えるのは似合わないし、嘘っぽい。この対立が参院選まで続き、最大の政治的争点になりそうなのは憂鬱だ。 たしかに景気が回復しても生活が改善された実感がないことは事実だが、それは格差のせいではない。相対的な指標でみると、日本人は貧しくなっているのだ。日本の1人あたりGDPは、1993年には35,008ドルで世界第1位だったのが、2005年には35,650ドルで、OECD諸国30ヶ国中14位に転落した（国民経済計算確報）。この12年間で、所得はわずか
MyNewsJapan 福利厚生が充実している会社、ほとんどない会社
あくまで報酬の一部であるが、福利厚生が無視できないのは、それが「税金や保険、年金がかからない報酬」だからだ。仮に同じ7万円が支給される場合、家賃補助として支払われる場合と、額面給与に含めて支払われる場合とでは、明らかに家賃補助のほうがお得だ。 【Digest】 ■「ゼロ、または、ほぼ全廃」エリア ◇持ち家率が高い ■「気持ちだけある」エリア ◇カフェテリアプランの導入 ◇朝飯まで削られる ◇資産売却進む都銀 ◇削減進むＮＴＴグループ ■「それなりに充実」エリア ◇月6万円の補助 ◇ＩＴ企業なのに ■「特典いっぱい」エリア ◇専用スタバ、専用エレベーター、専用ジム… ◇インフラ産業の特権 ◇社員が使い放題のマイル ■「わがまま言うな」エリア ◇選ばせてくれない ◇2人部屋の強要 ■「独身寮だけ」エリア ◇ソニーとホンダは社宅なし ■「むしろマイナス」エリア ◇自社製品買いの強要 ◇従業員の懐
構造改革の真実 - 池田信夫 blog
構造改革という言葉は、小泉政権の生み出したキャッチフレーズだと思われているかもしれないが、もともとはイタリア共産党の指導者トリアッティが1940年代に提唱した、暴力革命によらないで議会で社会主義革命を行おうとする方針のことである。日本でも社会党の江田三郎などがこの路線をとったが、左派から「改良主義」と批判され、江田は党から追放された。 ことほど左様に構造改革というのは多義的な言葉であり、特に「リフレ派」を自称する人々は「構造問題は幻想だ」などと批判した。しかし著者のいう構造改革の意味は、それほど曖昧ではない。1990年代末には、数十兆円の財政出動によって日本の財政赤字が世界最悪になったにもかかわらず、経済は回復しなかった。それに対して、マクロ政策に頼らないで産業構造の改革で生産性（潜在成長率）を高めることが大事だ、と著者が総裁候補だった小泉氏に説いたことが始まりである。 だから構造改革
ソフトな予算制約 - 池田信夫 blog
不二家の社長が辞任を発表した。だれもが思い出すのは、5年前の雪印の事件だろう。あのときも社長が辞め、スーパーから商品が撤去されて、雪印は倒産寸前まで行ったが、その後どうなったかはあまり聞かない。実は、今では雪印のROE（株主資本利益率）は14.8％と東証の平均をはるかに上回り、その株価は事件前の水準に戻っているのだ。 柳川範之『法と企業行動の経済分析』は、雪印の事業再生の過程をあとづけ、破局的な事件がかえって思い切ったリストラを可能にし、本業に特化することによって資本効率が向上したことを指摘している。Fukuda-Koibuchiは、長銀の破綻後の取引先を追跡し、資産の厳格な査定によって多くの企業が破綻したが、新生銀行に債権が引き継がれた企業の株価は大きく上がったことを示している。これに比べると他の銀行の取引先は、破綻も少なかったが、業績の向上も起こらなかった。 不二家のように業績が長
ゾンビの経済学 - 池田信夫 blog
先日のホワイトカラー・エグゼンプションに関する記事には、予想外の反響があった。私も企業ごとのミクロレベルでは、残業規制の緩和が労働強化に結びつく可能性はあると思う。しかしマクロに見ると、失業を減らす方法は（供給が所与である以上）労働需要を増やすしかなく、そのためには企業収益を高めるしかない。世の中では、正社員が減ってみんなフリーターになるように思われているが、実際には昨年の正社員総数は一昨年より増え、今年の新卒採用も大幅に増えた。つまり究極の雇用政策は、経済を活性化することなのである。 この場合、活性化を（投資水準が所与の）短期でとらえるか（投資が変動する）長期でとらえるかによって必要な政策は異なり、「構造改革かリフレか」といった二分法はナンセンスである。有効需要が大幅に不足してデフレになっているといった短期的な緊急事態に対しては、金融緩和によって投資需要を追加する（インフレによって実質
今，解雇規制を緩和すれば，さらに格差が拡大し雇用が破壊される - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■雇用保障を前提とした戦後の日本企業 （*12月31日の続き→）確かに，日本企業は，戦後の高度経済成長の時代を経て，雇用保障を前提とした日本的雇用ルールを作ってきました。雇用保障と引き替えに，年功的賃金制度，柔軟な配転などの人事処遇，協調的な労使関係があったのでしょう。敗戦直後の激烈な労働争議を経験した「階級的妥協」という側面があったと言われています（Ｒ．ドーア氏）。しかし，この雇用保障を前提とした雇用ルールは大企業と中堅企業で妥当していただけで，中小零細企業では「建前」にしかすぎず，現実ではありませんでした(労働者の７割は中小零細に雇用されていた）。 同時に，日本企業は，昔から，雇用保障を受けない季節工，臨時工，社外工などを活用してきました。ですから，非正規労働者を拡大しようと思えば，過去においても十分に拡大して活用できたはずです。 では，何故，今(１９９０年前半）までは正社員中心の労働
政府の行政改革 - トップページ
2024年 5月28日：縦割り110番への行政改革に関する提案・回答を掲載しました 2024年 4月22日：第56回行政改革推進会議（持ち回り開催）が開催されました 2024年 4月18日：縦割り110番への行政改革に関する提案・回答を掲載しました 2024年 3月22日：縦割り110番への行政改革に関する提案・回答を掲載しました 2024年 2月21日：縦割り110番への行政改革に関する提案・回答を掲載しました 2024年 1月24日：縦割り110番への行政改革に関する提案・回答を掲載しました 2024年 1月18日：第３回EBPM推進委員会について掲載しました 2023年12月20日：第55回行政改革推進会議（持ち回り開催）が開催されました 2023年12月18日：縦割り110番への行政改革に関する提案・回答を掲載しました 2023年12月12日：第54回行政改革推進会議が開催されまし
「失われた15年」に失われたもの - 池田信夫 blog
バブル崩壊から16年がたった。日本経済は「失われた15年」を脱却し、史上最長の景気拡大が続いていることになっているが、生活が改善された実感はない。安倍政権の「上げ潮路線」では、5年以内に名目成長率を3％台にすることが掲げられているが、GDPを拡大すればこの状況は変わるのだろうか。私は「物より心のほうが大事だ」といった議論をしているのではない。狭義の金銭的な指標だけを考えても、齊藤誠『成長信仰の桎梏』が指摘するように、GDPは政策目標ではありえないのだ。 ふつう最適成長理論などで設定される目的関数は、将来にわたる消費の積分値の最大化であって「総生産」の最大化ではない。GDPは消費と投資からなり、投資はそれによる将来の消費の割引現在価値に等しいと考えられているが、それが現在の消費と等価になる（GDPが現在と将来にわたる消費の代理変数になる）のは、経済が恒常成長経路の上にある場合に限られる。通
||| Independent Contractor ||| インディペンデント・コントラクター協会
わたしはわたしで勝負する。 覚悟して起業に挑んでも、 順風ばかりではない。 ひとりでは気づけないことがある。 ひとりで悩むより仲間に聞こう。 おなじ志をもつ仲間なら分かり合える、 助け合える。 刺激を与え合える。 先人の知恵、助言がもらえる。 それがインディペンデント・コントラクター協会。 ひとりで戦うためにも仲間とともに。 "期限付きで専門性の高い仕事"を請け負い、雇用契約ではなく業務単位の請負契約を"複数の企業"と結んで活動する"独立・自立した個人"のことを、インディペンデント・コントラクター(以下IC)と呼んでいます。 サラリーマンでも、事業家でもなく、フリーエージェントである働き方。つまり、「雇われない、雇わない働き方」こそが、ICの生き方です。 雇う企業から見ても、ICは専門性とコストの面でメリットが非常に大きい存在です。「必要な時に必要な だけ」専門性の高い領域にコミットし、確
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氷河期世代からの反撃 :生協・全労済 - livedoor Blog（ブログ）