恥！アフガン500人置き去り、早逃げ現地大使館、遅い政府の決心（小川 和久） @gendai_biz「最悪の事態」に本当に備えていたのか 日本ではことあるごとに「危機管理とは最悪の事態に備えること」と口にされてきた。 本当だろうか。そんな当たり前のことを呪文のように唱え、訳知り顔に自己満足に陥っているから、8月15日に政権が崩壊したアフガニスタンの事態を前に、日本だけが関係者を退避させられないという醜態をさらすことになった。 そのことによって国家としての品格が問われ、国際的な信用を失ったことを忘れてはならない。
「一密」でも感染…「デルタ株」のどこが恐ろしいのか？ 最新の研究からわかってきたこと（村上 和巳） @gendai_biz
デルタ株は「一密」でも感染？ デルタ株の感染力は数字でも示されている。その一つが厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで、京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が示した試算だ。新規感染の約80％がデルタ株と見積もられている8月11日現在の東京都の新型コロナの伝播力（感染力）を従来株の流行時と比較し、デルタ株の感染力は従来株の1.87倍とはじき出している。 また、米疾病対策センター（CDC）が、1人のデルタ株感染者が免疫のない何人に感染させる能力があるかを示す「基本再生産数」を試算した。それによると従来株の基本再生産数が1.5～3.5人に対し、デルタ株では5～9.5人と約3倍になり、空気感染する水ぼうそうの8.5人と同等と指摘している。 このためか「デルタ株は空気感染する」と早合点した人もいるようだが、現時点でデルタ株が水ぼうそうや麻疹などと同レベルの空気感染をするとの証拠
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
韓国で今「フェミ狩り」が止まらなくなっている…金メダリストを炎上させた人々の“正体”（金 香清） @gendai_biz
「女性は単なる競争相手」 アンチフェミの動きは「一部のネット民」として片付けられない現象にもなっている。 今年4月、韓国女性政策研究院の調査によると、「性差別問題に関心がある」とした20代男性は73.5％で、他の年齢層よりも高い数値を示した。このうち半数が、ジェンダーバランスや女性に対して反感を持つ「敵対的性差別主義」の意識があることがわかった。 女性政策研究院は「競争社会に身を置いた20代の男性にとって、女性は生存のために勝つべき競争相手として認識されている」「競争が日常化された時代の中で、女性が保護されるべき弱い存在として認めることが難しくなっている」と分析している。男性優位の文化が衰退しつつある韓国で、若い男性にとって権利が向上した女性は新たな競争相手として認識されているのだ。 男女平等を逆手に取って「女性も徴兵されるべきだ」とした主張も目立つようになり、大統領府の請願サイトでは約1
韓国で今「フェミ狩り」が止まらなくなっている…金メダリストを炎上させた人々の“正体”（金 香清） @gendai_biz
アーチェリー競技と言えば韓国が有名だが、東京オリンピックでも韓国の選手たちが活躍し、多くのメダルを獲得している。 特に3つの金メダル（男女混合・女子団体戦、個人戦）を獲得し、三冠王となったアン・サン選手が注目された。韓国ではお祝いムードで盛り上がっているが、一方でSNSやコミュニティサイト上では、「アン・サンの金メダルをはく奪せよ」といった誹謗中傷も相次いでいる。 コンビニのポスターが炎上 理由はアン選手の髪型が「ショートカットだから」。「そんな髪型をするのはフェミニストだからだろう」と、韓国の反フェミ層が炎上したのだ。他にもアン選手が女子大出身であることも「フェミニスト」である理由に挙げられた。 五輪期間中、アン選手はSNSに他選手らとの写真をアップしたり、金メダル獲得のお祝いメッセージにお礼のリプライをしたりしていたが、その後はプロフィール欄に「メッセージは確認できません。申し訳ござい
デルタ株に効く？ 安全性は？ 「新型コロナのmRNAワクチン」…研究の第一人者に聞いてようやくわかった“本当の評価”（サイエンスZERO） @gendai_biz
デルタ株に効く？ 安全性は？ 「新型コロナのmRNAワクチン」…研究の第一人者に聞いてようやくわかった“本当の評価” 新型コロナウイルスのワクチン接種が日本で始まっておよそ半年が経ちました。ワクチン接種がいち早く進んだ70-80代の高齢者における感染者の増加が抑えられているなど、ワクチンの効果も出始めています。 接種に主に使われているのは「mRNAワクチン」という新しい種類のワクチンです。新型コロナの流行からわずか1年ほどで承認されたことなどもあり、安全性に懸念を持つ人も少なくありません。 しかし、実はこのワクチンは、ノーベル賞の有力な候補に挙げられるほどの画期的な発見によって実現したもので、20年以上にわたる地道な研究が生んだ成果です。 mRNAワクチンが体をウイルスから守る仕組みから変異株への効果や副反応について、さらにワクチン開発の裏側や国産のmRNAワクチンの開発状況まで、現時点で
あの川崎市が「国依存」に転落。五輪赤字で東京都も？（磯山 友幸） @moneygendai
地方交付税不交付団体、約3割減 地方自治体が財政悪化で「自立」できず「国依存」に転落するところが増えている。 総務省が8月3日、2021年度に国から地方自治体に配分する地方交付税の交付額を決定した。都道府県分と市町村分を合わせた交付額総額は16兆3921億円と、前年度に比べて5.1％もの大幅増加となった。 地方交付税とは、所得税や法人税、消費税の国税分などを、いったん国が税収として吸い上げ、地方自治体の財政状態に応じて再配分する制度。どの地域に住んでいる国民でも、一定以上の行政サービスを受けられるようにするという趣旨で設けられている。 この地方交付税交付金を受け取らないで自前で財政運営する自治体を「不交付団体」と呼ぶ。総務省の発表によると今年度は全国で54。前の年度は76だったので、22も減ったことになる。新型コロナウイルスの蔓延による景気悪化で法人住民税や事業税の税収が減ったり、人口の減
「死刑賛成派」も知っておくべき「日本の死刑制度」驚きの“ほころび”（丸山 泰弘） @gendai_biz
古くて新しい死刑の存廃論 この記事を読まれている人の中には、死刑制度について賛成だという人も少なくないかもしれない。現に、大臣の所信表明でも多くの世論が賛成であるとしているし、死刑制度の廃止については時期尚早であるといった言葉が使われることが多い。 しかし、筆者がここで問いたいのは、死刑に反対であるにせよ賛成であるにせよ、みなさんは、実際に死刑制度についてどの程度ご存知だろうか、ということである。とくに、制度そのものの是非と同時に、死刑を維持していくことの前提となる「刑事司法手続」について意識されたことはあるだろうか。 経済的に発展している国の中でも死刑が維持されていることで有名なのはアメリカだが、これまでこの国では、死刑制度の存置について合憲と違憲のあいだを揺れ動いてきた。すなわち、アメリカでは、死刑についての議論を行わずに同じ運用が行われているのではない。常に、運用を見直して修正しなが
新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release
キング牧師とローザ・パークス、内向型と外向型二つの性格が歴史を変えた（スーザン・ケイン）
「扱いにくい、地味な奴」と見られがちな内向型の人たち。だから無理して外向型のフリをする。けれど、もうそんなことはやめよう。内向型と外向型の組み合わせが偉業を達成することが多いという事実を知れば、内向型人間のあなたの役割はとても大きいと認識できるだろう。スーザン・ケインのベストセラー『内向型人間のすごい力 静かな人が世界を変える』（講談社＋α文庫）からローザ・パークスの物語をご紹介する。 米国公民権運動のきっかけとなった「ＮＯ」の一言 アラバマ州モンゴメリー。一九五五年一二月一日夕方、バス停で市営バスが停まり、きちんとした身なりの四〇代の女性が乗り込んだ。彼女の名前はローザ・パークス。地元のデパートの換気が悪い地下にある仕立屋で、一日中アイロンがけをして疲れているにもかかわらず、背筋をぴんと伸ばしている。足はむくみ、肩はこわばって痛んでいた。有色人種用の席の一番前に座って、彼女は乗客たちが乗
入社３ヵ月で書いた辞表を撤回した私が、今度こそ「NHK」に辞表を出したわけ（熊田 安伸） @gendai_biz
「エコシステムですよ、そんなものを作りたい。お金が回って、支援もできる」 目の前のひげのオジサンが、笑顔でしきりに語っている。どうにも調子のいい話だ。 そもそも、シチュエーションがもうキマっている。渋谷の高層ホテルの上階にある割烹レストラン。そんな所での非日常的なランチに気軽に記者を誘う人間は、大抵はうまく利用してやろうという腹積もりのある経済ヤクザか、政治家の「私設秘書」と相場は決まっている。そんな人間には山ほど会ってきた。 しかし…いい話なんだよなあ、これ。 結論から言うと私は誘いに乗り、NHKを辞めた。 どうしてそんな決断をしたのか、最近、NHKで何をどうしてきたかという内情を含めて、「ちゃんと説明したほうがいいですよ」と後輩たちに勧められました。 とういわけで、ご興味があるかどうか分かりませんが、ちょっとだけ書いてみることにしました。全くつまらない話で、申し訳ないのですが…。 夢物
100円ショップがずっと「100円」なのは日本だけ…？わが国で起こっている「異常事態」（中藤 玲） @moneygendai
100円ショップの存在は、日本の消費文化の代表例ともいえる。だが、これは皮肉にも、客離れを恐れ、値上げに踏み切れない日本企業の実態を如実に示してもいる。ダイソーのような海外展開を進めるディスカウント店は、タイや台湾などアジア諸国の現地店の方が、高い売り値をつけることもザラにあるという。中藤玲著『安いニッポン「価格」が示す停滞』（日本経済新聞出版)から一部を再構成して掲載する。 安いニッポンの象徴 価格を巡る世界との常識のねじれは、あらゆるモノやサービスに広がっている。 約7万6000種類もの商品をそろえ、その9割が税抜き100円で売られているダイソー。2021年1月に東京・亀有の店舗を訪れた。 848坪(約3000平米)に約5万アイテムが並び、全てをじっくり見ると1日はかかりそうだ。「アウトドアコーナー」「加湿器コーナー」など大型量販店のような専門売り場があるが、ほとんどの商品が100円。
「アジア人差別」をしたフランス人が「差別じゃない」と本気で否定する理由（田中 晴子）
6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き
「マック地蔵」が消えた…配達員が語る、UberEatsでいま起きていること（熊野 雅恵）
ゲーム感覚からギャンブルへ ――劇中には3日で70件達成すると追加報酬が貰えるというクエスト（達成）制度の紹介がありましたが、1日42件の配達は厳しかったのではないでしょうか。 青柳：ハードです。 SNS を見るとこのペースで稼ぐ人はざらにいるようですが、足が棒になってハイになって大変な状態ではありました。 UberEatsは、目標を達成するために、何が何でも稼ごうという思考になります。ゲームをやる感覚で何が何でも達成してプラス1万いくら得よう、と。店を選んでうまく動ける人は効率よく稼げます。ただ、今は先ほど言った「配達調整金」の登場でなぜこの値段なのかもわからないし、回数を重ねても全く稼げていないというケースも頻発しています。そういう意味では、ゲームというより、ギャンブル性が高くなったのではないでしょうか。 配達員としてはやはり報酬は透明にして欲しいですね。他にも報酬の透明性を訴えている
「マック地蔵」が消えた…配達員が語る、UberEatsでいま起きていること（熊野 雅恵）
コロナ禍ですっかり私たちの日常に定着したUberEats。それは、外出せずとも食事を調達できるという便利さをもたらしました。一方で、コロナ禍で職業を失った人たちの経済を救ったという一面もあります。特に非正規の雇用で働いていた人たち、飲食店で働いていた人たちにとって、雇用の一時的な受け皿になったことは間違いありません。 誰もいない新宿の街をUberEatsの箱を担いで黙々と走り抜ける配達員。対面禁止の中、ようやくたどり着いた先で差し出されるのは「手」だけ。預金が数百円になる中、雨が降っても、タイヤがパンクしても、アプリが鳴れば自転車を漕ぎ続ける――。 山梨で働きながら映画製作をしていたところ、コロナ禍で職を失い、2020年3月に上京してUberEats配達員となった映画監督の青柳拓さん。ホテルや友人の家を転々としながら東京を自転車で走り抜け、奮闘した3カ月間を映画に記録した『東京自転車節』が
日本の若者が深い友人関係を築けなくなった「決定的理由」（飯田 一史） @gendai_biz
2013年の世界青年意識調査では、日本の若者の悩みの相談相手は「母」が「近所や学校の友だち」を上回っている。同様に、悩みの相談相手として友達の割合は減少し、母親は増加している、という調査結果が複数ある。40～50代以上なら「マザコンか」と感じ、若年世代の友人関係に対して何か言いたくなる人もいるだろう。 ところがその40～50代が10代だった1980年代後半にはすでに、主に心理学において、深く関わろうとしない友人関係の台頭が指摘され、当時の年長世代の一部はそれを問題視していた。 「日本の若者」は30年前から深い友人関係を築けないまま今日に至るのか。だとすればその背景には何があるのか。あるいはこの間、どんな変化があったのか。 読売新聞と朝日新聞の記事、特に人生相談などの読者からの投書欄をつぶさに辿って「友人」観の変遷を研究した『友人の社会史 1980-2010年代 私たちにとって「親友」とはど
ウーバーイーツの「徒歩配達」が日本社会を激変させる、その「意外なメカニズム」（加谷 珪一） @gendai_biz
料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地
トランスジェンダーを公表したシンガーが語る「紅白で私の心は死んだ」理由（梅津 有希子）
ひとりのシンガーの14年前の出来事 「LGBT」「LGBTQ」（LGBTQIAと称することも）ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中（なかむら・あたる）は、男児として生まれ、女性として生きて
新書の役割――「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たち（田野 大輔）
DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ
「キャンセル・カルチャー」はなぜ問題なのか…？ ネット時代特有の「意外な悪影響」（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
討論の自由が守られる重要性 昨年の8月、アメリカをはじめとして様々な国で問題になっている「キャンセル・カルチャー」という現象について取り上げた記事を本サイトに寄稿した。その記事では、とくに大学やアカデミアで起こっているキャンセル・カルチャーの問題を指摘しながら、19世紀イギリスの哲学者、ジョン・スチュアート・ミルの文章を引用した。 ミルが1859年に著した古典『自由論』の第二章「思想と討論の自由」では、個々人の思想の自由が認められて活発な議論が行われることの価値が説かれている。しかし現代はミルが求める状況とは異なっているように見える。 SNSやブログが普及したことによって専門家や知識人だけでなく一般の人も意見を発表しやすくなった一方で、自分たちのイデオロギーとは異なる意見を集団的に否定して封殺しようとする動きが目立つようにもなっている。さらに、昨今のアカデミアの一部には、議論の場が「不均衡
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