「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
財務省「試算」そのカラクリ（ドクターZ） @moneygendai
財務省が2月18日に「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」なる試算を発表した。これを見ると、国債の利払い費が'24年度に約24兆円と、'15年度の2・4倍にまで膨らむことになっており、ただ事ではない。この試算はどのように計算され、この結果をどう考えればいいのか。 財務省は「仮定計算」を30年くらい前から公表している。その当時から、基本的な計算方法は変わっていない。財務省はこの試算と同時に、「後年度歳出・歳入への影響試算」という別の試算も発表しているが、「仮定計算」は「影響試算」の結果を前渡しして計算されているのが実態である。 そのため、「仮定計算」について考えるには、まずは「影響試算」がどのような仕組みになっているのかを読み解くことが重要だ。
官々愕々公務員宿舎の「宿護神」（古賀 茂明） @gendai_biz
廃止するはずだった公務員宿舎の生き残り作戦が本格始動した。 7月18日の日経新聞東京夕刊の一面トップに「公務員宿舎を保育所に」「待機児童解消へ転用」という見出しが大きく躍った。記事は、後追いしたマスコミ他社も含め、待機児童解消への貢献を期待する内容だった。廃止予定の公務員宿舎が生き残ることへの疑問や、経済性などに関する論評はゼロだ。 実は、保育園や保育ママ事業を公務員宿舎廃止回避作戦の切り札とすることを、3年以上前から財務省が計画していたことをご存知だろうか。 年収1500万円以上もらう高給官僚が都心一等地の公務員宿舎に、民間相場の3分の1以下の家賃で住んでいる。国民の批判が高まり、民主党政権がようやく削減計画をまとめたのが2011年12月。国家公務員64万人のうち、自衛隊などを除く一般職が34万人。その大半は地方出先機関で働いている。このため、全国に20万戸以上の公務員宿舎があるのだが、
記者クラブに関する見解を財務省にきいた
「記者クラブ」というと、新聞社やテレビ局、通信社などがつくる組織の意味と、それらが無償で利用できるように、中央省庁や都道府県庁、都道府県警などが庁舎内部に設けている部屋の意味がある。 最近、フリーランスやネットメディアが利用権をめぐる裁判を起こしている国会記者会館（写真）など、庁舎ごと記者クラブに提供されている。 税金で建設され、管理されている庁舎を、無償で記者クラブに利用させる根拠は何なのか。１９５８年に大蔵省（現財務省）が出した「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」という通達に、以下の文句があるからだとされる。 ～～～～～～～～～～ 次の施設は、国の事務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供するものであるから、この基準における使用収益とはみなさないことができる。 １ 日本銀行国庫金取扱規程（昭和２２年大蔵省令第９３号）第２条の２に規定する日本銀行代理店のための事務
各大学で消費税増税の必要性を講義――財務省が省を挙げて“宣伝活動” | 週刊金曜日オンライン
財務省が省を挙げて展開する全国の大学での消費税増税“宣伝活動”に疑問や批判の声が上がっている。ある国立大学の職員が言う。 「国会で審議中の法案それも賛否が分かれている法案について、国家公務員が大学の正規の講義の時間に、一方の立場から宣伝活動をすることは法的に許されるのか」 問題の活動を展開しているのは今年一月から動き始めた財務省の一体改革情報発信対応室（室長・佐藤慎一総括審議官、七人）だ。 同室担当者が言う。 「これまでも大学側からの要望で職員が出向くことがありましたが、今回は財務省の方から全国すべての大学にお願いをし、協力していただける大学に出向き、講義をさせてもらっています」 全国の大学数は国公立一六七、私立五九六の計七六三校ある（二〇一一年五月現在）。 財務省ホームページを見ると、四月一八日の山形県立米沢女子短期大学を皮切りに五月二八日まで、国公立では大阪、香川、お茶の水女子、和歌山
安住氏、報道機関に「裏の取り方ぬるい」 - 政治ニュース : nikkansports.com
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東京新聞（平成24年4月11日付け朝刊）の「『チーム仙谷』再稼動主導」と題する記事への抗議 : 財務省
東京新聞（平成24年4月11日付け朝刊）において、「『チーム仙谷』再稼動主導」と題して、「オール霞が関、後押し」との記事が掲載されています。 当該報道において、「財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼動を働きかけている。」との記載がありますが、そのような事実は一切ありません。また、当事者である当省は一切取材を受けておりません。 本件記事に関して、4月13日付けで、財務省から東京新聞（中日新聞東京本社）に対し、読者に誤解を与えたことにつき厳重に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めました。 当省からの抗議に対して、東京新聞政治部長から、取材には自信があり、訂正をする考えはないとの回答がありました。 このため、財務省から東京新聞に対し、取材源とされる方の推測でしかない全く事実とは異なる内容の話を、事実関係の確認を行わず、さもそのような事実があるかのように断定的に記事に掲載さ
朝日新聞（平成24年4月5日付け朝刊）の「民主党政権 失敗の本質１」と題する記事への抗議 : 財務省
朝日新聞（平成24年4月5日付け朝刊）において、「民主党政権 失敗の本質１」と題する記事が掲載されています。 当該報道に関しては、当省幹部の氏名が引用されていますが、当該関係者は一切取材を受けておりません。記事の記載内容には、明らかに事実と異なる点等が認められます。 本件記事に関して、財務省から朝日新聞に対し、読者に誤解を与えたことにつき、厳重に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めました。 平成24年4月5日付抗議文 平成24年4月13日付抗議文 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方、正しく表示されない方は最新版をダウンロードしてからご覧下さい。
朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。 政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。 財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。 若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバ
特定公益増進法人 : 財務省
○ 公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもので一定のもの（「特定公益増進法人」）に対するその特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金については、寄附金控除等の税制上の措置の対象とされています。 ○ 上記「一定のもの」とは、次の法人をいいます。 ・ 独立行政法人 ・ 地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの ・ 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社 ・ 公益社団法人及び公益財団法人 ・ 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの ・ 社会福祉法人 ・ 更生保護法人 (
「経済社会の基調的な変化」報告書について
財務総合政策研究所では、中長期的に持続可能な財政経済の姿と、それを実現するための政策を考えていく上で前提となる「経済社会の基調的な変化」について分析・検討することを目的として、平成22年（2010年）3月から４月にかけて、７名の講師の先生方をお招きし４回のワークショップを開催した。 このワークショップでは、座長兼総括アドバイザーとして、慶應義塾大学商学部長（財務総合政策研究所特別研究官）の樋口美雄先生のご指導をいただくとともに、アドバイザーとして株式会社大和総研専務理事チーフエコノミストの原田泰先生にもご参加いただくこととして、財務省内の希望者や財務総合政策研究所の関係者が参集し、講師の先生方のご講演に対する質疑応答や自由討論を行った。 この報告書は、平成16年（2004年）6月に、政府税制調査会の基礎問題小委員会が『わが国経済社会の構造変化の「実像」について―「量」から「質」へ、そして
日本銀行の天下りの実態
病気をしていて完全に見落としてました。宮崎タケシ議員（民主党）がたぶん初めて、日本銀行の天下りの実態について詳細に国会で質問しました。やはり短資会社は完全に日本銀行のファミリー企業とでもいうべき状態なんですね。他の金融関係も他業界と比較しても十分に「濃い」天下り関係を形成しています。これに渡りなど通常の天下りのスキャンをかけるとどうなるのか。非常に興味深いことです。 以下は宮崎議員のブログから引用 http://miyazakitakeshi.jp/modules/wordpress/index.php?m=201005 ＊ 天下り問題（特に日本銀行）について（答弁者・原口大臣、日銀総務人事局長） 質問●国家公務員の再就職は、室長級以上（課長補佐の上、最下級の管理職）について退職後２年分の再就職先が調査、公表されており、一部は３年目以降も調査されている。 しかし、日銀は局室長級以上（ほぼ中
大蔵財務協会
国税速報（国税庁法令解釈通達収録） 国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。 税のしるべ 「週刊 税のしるべ」は、税制改正をはじめとする最新の税制に関する情報はもちろん、裁決、判決など、税に関する専門的な情報のほか、中小企業のオーナーなどが知っておくべき法務や労務など、会社経営に欠かせない最新の情報なども掲載する、税の専門家だけでなく、企業の経理担当者、中小企業のオーナーまで幅広い層の方々に有用な内容となっています。 「資産承継」 本誌は、資産承継や事業承継をテーマとして、株式会社 野村資産承継研究所が監修した定期刊行物です
平成21年度予算：財務省
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民主党のアホな外貨準備論の件 - 起業ポルノ
下記の記事を読んで、民主党の大塚耕平氏は３重にアホじゃないかと思った。 また同日記者会見した大塚議員は、外為特会が抱える１００兆円規模の外貨準備の国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の約２０％から「少なくとも半減ぐらいを目指すべき」と主張した。同ＧＤＰ比を１０年間で１０％に低下させることは可能とし、財源に活用できるとの考えを示した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081002/fnc0810022047015-n1.htm その１：日本の外貨準備は、ほとんど政府の借金だよ ■外国為替資金特別会計平成18 年度財務書類(PDFファイル） http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/zaimu/200331/k.pdf 平成19年3月31日時点と若干古いけど、上記の決算書類によると、外為特会は総資産119.8兆円で負債が10
１００兆円外貨準備野放しの怪 - 植草一秀の『知られざる真実』
１０月１４日の参議院予算員会質疑で、外為特会などの「埋蔵金」についての実態が明らかにされた。財務相は外為特会の積立金が円高で目減りし、1ドル＝９９円以上になるとゼロになると答弁した。 日本の外貨準備高は２００８年９月末時点で、９９５８．９億ドル存在する。７月末時点では１兆００４６．５８億ドルで１兆ドルを超えていた。日本円に換算して１００兆円という膨大な外貨建て資産を保有している。 最近、この外貨準備についてのさまざまな意見が提示されている。中川昭一財務相は１０月１１日にワシントンで開催された国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、金融危機に対応するため日本の外貨準備を活用して資金面で支援する考えを表明したことが報道されている。 また、渡辺喜美元金融相は、英国の通信社ロイターのインタビューで、「資本増強で国際的な枠組みを作るのであれば、外貨準備を使うことも、私が金融担当相のときの私的懇談会（金融市
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人権侵害:ネットでの事例、前年１．５倍 過去最高に - 毎日新聞
時事ドットコム：東京新聞に抗議＝財務省
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＜予算執行調査＞４事業１２億８２００万円「廃止」要請（毎日新聞） - Yahoo!ニュース