外務省では、2001(平成13)年4月の情報公開法施行に先立つ1976(昭和51)年から、自主的な取組みとして、外務省外交史料館において戦後の外交記録の公開を開始しました。 現在では、2011(平成23)年4月に施行された公文書管理法に従って、公文書の適切な管理を行うとともに、外交記録の移管・公開を推進しています。外交史料館に移管された外交記録の閲覧等をご希望される場合は、同館ホームページをご覧ください。
外務省では、2001(平成13)年4月の情報公開法施行に先立つ1976(昭和51)年から、自主的な取組みとして、外務省外交史料館において戦後の外交記録の公開を開始しました。 現在では、2011(平成23)年4月に施行された公文書管理法に従って、公文書の適切な管理を行うとともに、外交記録の移管・公開を推進しています。外交史料館に移管された外交記録の閲覧等をご希望される場合は、同館ホームページをご覧ください。
岡田克也外相は25日、大臣訓令に基づく「外交記録公開に関する規則」を制定し、作成後30年を経た外交文書を原則自動的に公開することを決めた。「国の安全が害される」「他国・国際機関との信頼関係が損なわれる」として外務官僚が非公開や廃棄が適当とした文書については、外務副大臣が委員長を務める「外交記録公開推進委員会」で最終判定することになる。 日米間の「核密約」解明を機に、情報公開をめぐる判断を全面的に官僚の裁量に委ねてきた在り方を改める狙いがある。 これまで外務省は「30年を経た外交文書は公開する」との基本方針は定めていたが、それを担保する内規が存在しなかった。文書の公開は外務省外交記録審査室が判断し、官房長、各局長らで構成する外交記録公開審査委員会の承認を受けることになっていた。
ニワンゴは3月30日、米国とカナダを訪問中の岡田克也外務大臣に同行し、現地から岡田外務大臣へのぶらさがり取材の模様を動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」で生中継した。 岡田外相は3月28日に日本を出発し、ワシントンを訪れた後、カナダで行われるG8外相会合およびニューヨークでのハイチ支援国会合に出席する。
外務省の情報公開のあり方は「強い非難に値する」と批判する意見書を、日本弁護士連合会がまとめた。いまさら、と言うなかれ。法の手続きを守らない。注意を受けても改めない。外務省は“札付き”らしいのだ。情報公開法成立から10年超。何が起きているのか。 日弁連が問題視しているのは、外務省の事務手続きのおそまつさだ。 請求された公文書を開示するか否か。各省庁は、情報公開法に基づいて、原則「30日以内」に判断せねばならない。ただ事務的に難しい場合は「60日以内」まで延ばせる。さらに請求文書があまりに多く60日で無理ならば、「特例」として省庁側が具体的な期限を示し、それまでに判断すれば良い。 2008年度の外務省の実績では、処理した1764件のうち、延長手続きをとらないまま「30日以内」の原則をやぶったのが19件。「60日以内」としたのにオーバーしたのが6件。自分で「特例」期限を定めながら守らなかっ
岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。 「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って
外務大臣会見記録(2月19日付)(テキスト版(要旨)/動画版) ■ 冒頭発言 (1)大臣の豪州訪問について (2)トヨタ自動車のリコール問題について (3)政務三役会議について (4)バンクーバー冬季オリンピック(男子スケート)について ■ 米軍再編問題 ■ 調査捕鯨(シー・シェパードによる妨害行為等) ■ 大臣の豪州訪問(核軍縮、日豪安全保障協力) ■ 閣議後のぶら下がり会見中止 ■ 記者会見のオープン化 ■ 報償費 ■ 観光立国 ■ 米国におけるトヨタ自動車のリコール問題 ■ 民主党の政策調査会 外務大臣会見記録(平成22年2月26日(金曜日)15時00分~ 於:本省会見室) 冒頭発言 (1)バンクーバー冬季オリンピック(女子フィギュア・スケート)について 【岡田大臣】私(大臣)からは二点。一つは、先ほどのオリンピックの件ですけれども、残念ながらフィギュアで浅田真央さんが銀メダルという
外相会見、参加メディアを拡大 外相会見、参加メディアを拡大 岡田克也外相は8日午後の記者会見で、週2回行う定例会見に参加できるメディアを拡大すると発表した。 外相会見は現在、日本新聞協会加盟の報道機関や日本雑誌協会会員の出版社のほか、定期的に執筆活動を行うフリーの記者やインターネットメディアなどに開放している。今回は、日本新聞協会未加盟の地方新聞社で構成する日本地方新聞協会会員を参加対象に加えた。また、日本雑誌協会に加盟していない社でも、媒体の発行実績によっては参加を許可する。 外相は対象拡大について「国民への説明責任を一層果たせるのではないかと考えている」と述べた。(2010/01/08-18:11)
クローリー米国務次官補(広報担当)は22日の記者会見で、クリントン米国務長官が21日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。 記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を訪れたと説明した。 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「(コペンハーゲンで)クリントン長官が鳩山首相と会ったのは会合へ向かう途中と晩さん会の2度。何を話したか
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