【読売新聞】 動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当
【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に歩合制報酬、年５００万円も
【読売新聞】 動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当
女子高生に流行中の「タイムラプス勉強法」はなぜ効果的？
学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある
潜入取材！フォロワー３万人買ってみた｜NHK NEWS WEB
2019年5月22日 フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/special/net-koukoku/article/article_08.html （リンクはこちら） では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） いったい何者？フォロワー販売業者に接触 フォロワーを売っているのはどんな業者なのか
「インスタ」進む高齢化、10代ユーザーがTikTok、Snapchatに流出（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
Instagram（インスタグラム）で、10代ユーザーの流出が加速している。同社が発表した内部資料を海外メディアが報じた。とくに13～15歳のユーザーが類似のプラットフォームへ乗り換える動きが顕著だという。 TikTokで資産4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生 Instagramのグローバルユーザーは2018年に10億人を突破。写真や動画の共有機能が10代の若者に受けた。しかし、その若年ユーザーの減少が徐々に深刻な課題となった。昨年10月の社内向けの戦略備忘録には、10代の米国人ユーザーを失えばインスタグラムは足場を失うと記されている。 同社は2018年からグローバル市場での年間マーケティング予算の多くを10代ユーザー対策に使ってきた。チャネルは主にデジタル広告だ。マーケティング従事者によると、特定の狭い年齢層に絞ったこのようなマーケ
就活生の裏アカ特定、企業に報告…ネットから見える「ホントの姿」：朝日新聞デジタル
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女子中高生ら装いＳＮＳで交流相手募ったら…９時間で１６０人返信、性的要求が大半（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大津市のＮＰＯ法人が今月、ネット上で見知らぬ相手とやりとりできるＳＮＳの危険性を知ってもらうため、ある実証実験をした。女子中高生らを装って交流相手を募ると、開始数秒から返信が相次ぎ、９時間で１６０人に達した。「裸の写真を送って」など性犯罪に巻き込まれかねない内容が多く、ＳＮＳの「闇」から子どもを守る難しさを裏付ける結果となった。（生田ちひろ） 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ 貧困や虐待などに直面する子どもの居場所づくりに取り組むＮＰＯ法人「こどもソーシャルワークセンター」が実施。社会福祉士の資格を持つ幸重忠孝理事長（４７）の監督の下、１０～１２日夜の各３時間、スタッフが寂しさを抱えた小６、中２、高１の女子児童・生徒、中２の男子生徒という４人の設定で、メッセージのやりとりや通話ができるスカイプに登録し、交流相手を募った。 高１の「あかり」が「家出し
「何者かになりたくなる」SNSはそろそろ衰退していくのかな？という予感｜けんすう
こんにちは！けんすうという名前で、インターネットサービスとかをよく作っているものです。 このnoteでは「何者かになりたいという欲を刺激して、一部のインフルエンサーと大量のワナビーを作りだすようなSNSがそろそろ飽きられて、違う目線のSNSが増えていくんじゃないかな？」的なことを書きます。 ----- 予防線 ------ あ、ちなみにまとまりは全くない、ふわふわした記事です。ロジックも何もないので、注意です。 なんでこんな記事を書いたかというと、5年くらいに振り返った時のためです。 こういう未来予測は「未来なんて予測していないで自分で創ろう」派ですし、自分でも創っているんですけど、あの時のあの空気感で、何を思って創ってたか、というのは残しておかないと、自然と自分の頭の中で、結果に合わせてストーリーをでっち上げちゃったりするので、積極的に残しておいたほうがいいなあ、と最近思っています。 と
教員と教え子の私的SNS禁止 わいせつ行為防止対策を全国に通知 | NHKニュース
教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。
SNSクラブハウス、運営側は録音 個人データ保護に不安 - 日本経済新聞
人気の音声SNS（交流サイト）「Clubhouse（クラブハウス）」に対し個人データ管理の不透明さを問題視する指摘が出ている。利用者に会話の録音を禁じる一方、運営側は利用者間の会話を録音しデータの扱いの説明も曖昧だ。利用者から知人らの個人情報も集める手法にも欧州当局が警鐘を鳴らす。サービス拡大に向け、データ保護体制の強化が課題になる。【関連記事】・・・クラブハウスは米アルファ・エクスプロレイションが2020年に立ち上げたアプリ。「room（ルーム）」と呼ばれるテーマごとの部屋で音声だけの会話を楽しむSNSだ。21年初めに日本や欧州でも人気に火が付き、利用者数が200万人以上に急増した。運営会社が会話を録音「このアプリはプライバシーに関し多くの疑問点がある」。独ハンブルクのデータ保護当局は2月2日、クラブハウスの個人情報の扱いを問題視する文書を公表した。特に目を引いたのが「運営会社がルーム内
「Clubhouse」は常時接続のSNSの最初のブレイクになるか｜けんすう
Clubhouseという音声のSNSをご存知でしょうか？最近ものすごい話題なので、聞いたことある、と言う人が多いと思います。 ClubhouseはPaul Davison（ポール・デイヴィスン）さんによって開発されました。彼は昔に作ったアプリがPintrestによって買収された過去を持ちます。 Clubhouseをざっくりと説明すると、 友達と音声のroomを作って話せる。そこでは複数人で話すことができ、リスナーは手をあげて、許可されるとスピーカーとして参加することができる。という感じです。 「音声版Twitter」などと言われたりしますが、僕は「常時接続型のSNS」のほうがより近い言い方なんじゃないかと思っています。 そのことについて今日は書きます！ 次のSNSは常時接続じゃないか？という話次のSNSは何か？というのはよく話題にでていましたが、僕が2014年くらいに作った資料では「おそら
【世界の論点】ＳＮＳ言論規制 欧州「放置に厳しい目」、韓国「不自由を正当化」（1/4ページ）
トランプ米大統領（当時）の支持者による米議会議事堂襲撃を受け、ツイッターなど米ＩＴ大手が会員制交流サイト（ＳＮＳ）のトランプ氏の利用を停止した。フランスやドイツでは、危険な投稿を放置してきたＳＮＳ運営企業に厳しい目が向けられる一方で、「表現の自由」の規制は企業ではなく国や裁判所が行うべきだとの論調が主流を占める。一方、北朝鮮と対峙（たいじ）する韓国では、「表現の自由より安全保障が優先」という論理の下、ちぐはぐな言論規制が取られている。 ≪ポイント≫ ・欧州では危険投稿放置のＳＮＳに厳しい声 ・ＧＡＦＡの市場支配に警戒感、分割論も ・規制は企業ではなく国、裁判所が行うべき ・韓国では北朝鮮意識しちぐはぐな言論規制 発言放置の企業に厳しい目 欧州フランス紙フィガロは１５日付の論説で、ツイッターがトランプ米大統領（当時）のアカウントを永久凍結したことについて、「ＧＡＦＡによるクーデター。民主主義
SNSへの写真・動画掲載について、ゴールデンボンバーからのお願い
鬼龍院翔の「プッツンてれび」でお伝えした内容について、音声の聴きとりが難しい方もいらっしゃるため、画像にまとめて掲載をいたします。
就活生の“裏アカウント特定サービス”が登場 88％の確率で裏アカウントを特定
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 企業調査センターが、2020年9月7日から新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始すると発表しました。なんという無慈悲サービス。 悪いことしてると見つかってしまうかも…… 企業調査センター ここ数年、従業員によるSNSの問題投稿によって企業が炎上するケースが多発しており、採用側の企業が事前に候補者のSNSアカウントを調査することが増えています。これを受け、多くの就活生は“就活専用アカウント”を作り対抗。身内だけに本音を漏らす“裏アカウント”と使い分けることで、ネット上で採用担当者と就活生による謎の駆け引きが発生していました。 いわゆる“バカッター”と呼ばれる炎上はよく問題になっています 企業調査センターが提供するサービスでは、この“裏アカウント”を88％の割合で特定できるとしています。本人だけではなく
井村俊哉のZeppy投資ちゃんねる、また懲りもせず蟲笛動画でイナゴを優しく誘導 : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
SNSの誹謗中傷規制 ドイツでは一時「検閲」状態に 表現の自由を脅かす懸念 | AERA dot. (アエラドット)
ＡＥＲＡ ２０２０年６月１５日号より SNSでの誹謗中傷を法で規制する動きが顕著になり、発信者の特定を容易にするための制度改正が議論されている。だが、検閲化する恐れもある。表現の自由は担保できるのか。AERA 2020年6月15日号から。 【画像】「誹謗中傷の苦しみを、誰にも経験してほしくない」 漫画家らを提訴 ＊ ＊ ＊ サービスを提供する事業者側の対応も問われている。 今年4月、LINEやツイッター、フェイスブックなどが名を連ねる一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が発足。人気リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん（享年22）の死を受けて、SNS上の名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツ投稿に対して取り組みを行うと緊急声明を発表した。声明では、「実効性ある取組を行わなければならない」として、禁止事項の明示と措置の徹底など六つの項
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SNS上の「表現の自由」は ハナ・ブロックウェバ氏/ディタ・ハランゾバ氏/山本龍彦氏 - 日本経済新聞
SNSから本性バレた 知能や性格、AI実験に懸念も - 日本経済新聞
論点：ＳＮＳ規制のあり方 | 毎日新聞
