米国国立公文書館（NARA）、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する1万3,173件の記録を公開
2022年12月15日、米国国立公文書館（NARA）が、JFK暗殺記録収集法（1992年）に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する1万3,173件の記録をオンライン公開したと発表しました。 同日付で発表されたバイデン大統領の覚書によるもので、今回の公開により1992年11月にNARAが構築した“John F. Kennedy Assassination Records Collection”の中でアクセス制限なく閲覧できる資料が、97％以上になったと述べられています。 National Archives Releases New Group of JFK Assassination Documents（NARA, 2022/12/15） https://www.archives.gov/press/press-releases/2023/nr23-14 Memorandum on
トランプ氏 経営していた企業 有罪の評決 脱税や詐欺などの罪 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が大統領就任前に経営していた不動産関連企業が脱税に関連した罪などで起訴された裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審は、有罪の評決を下しました。 再来年の大統領選挙に立候補を表明したトランプ氏にとって打撃は避けられないとみられています。 トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」は不正な金融取引を行っていたとして、この会社と当時の最高財務責任者が脱税に関連した罪などで起訴されていました。 ニューヨーク州の裁判所の陪審は6日、この企業に対して脱税や詐欺などの罪について有罪の評決を下しました。 企業には近く罰金が言い渡される予定で、最高で160万ドル、およそ2億2000万円になる可能性があるとアメリカのメディアは伝えています。 被告だった最高財務責任者はすでに罪を認めて検察と司法取引に応じています。 これまで「トランプ・オ
米上院、民主党が過半数握る…ジョージア州決選投票で民主現職の再選確実に
【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠】米ジョージア州で６日、上院（定数１００）選の決選投票が行われた。ＡＰ通信やＣＮＮは、即日開票の結果、与党・民主党の現職ラファエル・ワーノック氏（５３）の再選が確実になったと報じた。トランプ前大統
米中間選挙 民主党 上院で半数獲得が確実 主導権維持へ | NHK
アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で
トランプ氏敗北を疑問視する候補210人超が当選確実 NYT報道：朝日新聞デジタル
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バイデン氏、予想された「巨大な赤い波起きず」 中間選挙結果受け
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は９日、前日の中間選挙を受けてホワイトハウスで記者会見を開き、選挙について「民主主義と米国にとっていい日だった」と語った。 バイデン氏は「米国民が声を上げたことで、民主主義が我々のあり方なのだということを示した」と述べ、選挙への介入は少なかったとの認識を示した。 まだ結果は出そろっていないものの、現時点での状況を総括し「マスコミや評論家は（共和党が圧勝するという）巨大な赤い波を予測しているが、それは起きなかった」と述べた。また「私のしつこい楽観主義に幾分むっとしていた人がいるのを知っているが、プロセス全体を通して私は満足している」とも語った。 失った民主党の議席について胸が痛むとしつつ、「失った下院議席は過去４０年間の民主党大統領が経験した最初の中間選挙としては最少だった」と指摘した。
選挙を“監視”するトランプ支持者 衝突する2つの“正義” | NHK
「裏切り者は絞首刑に」 「死をもって償え」 アメリカ・アリゾナ州の選挙管理委員会に電話やメールで届いたメッセージだ。 2年前の大統領選挙で不正が行われたと、今も考えているトランプ支持者による“脅迫”が全米各地で続いている。 “選挙否定論者”とも呼ばれる、こうした人たちはなぜ、選管への攻撃を続けるのか。 そこでは2つの“正義”が衝突していた。 （ワシントン支局記者 辻浩平） 投票箱を監視する男たち 異様な光景だった。 数人の男性が車の中でカメラやスマホを構えている。 その先にあるのは期日前投票所。 郵便ポストのような投票箱にドライブスルーで人々が投票用紙を入れていく。 撮影しているのは、投票に訪れた人たちの行動。 大量の票を投じるなど、不正なことをする人がいないか監視しているのだ。 投票の様子 中には武装した人が監視するケースまで確認されている。 投票を監視すること自体はアメリカの法律では禁
（娘の命を奪ったのは：上）２７歳、米国で絶たれた夢 容疑者は仮釈放中、社会に波紋：朝日新聞デジタル
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拡散するフェイクニュース 対策遅れで危うい日本の未来
米国の政府や報道関連機関がＳＮＳ上の偽情報の拡散を食い止める取り組みを強めている。ウクライナ侵攻をめぐるロシアのフェイクニュースや米大統領選、新型コロナウイルス対策などをめぐる真偽不明の主張が社会の混乱や報道への不信を招き、ひいては「民主主義の破壊」にもつながりかねないとの危機感が背景にある。一方、日本でも非営利団体などが偽情報への対抗に乗り出しているが、その取り組みは海外に比べて遅れていると指摘されている。 数年前の軍事訓練の音声米国務省は８月下旬から９月中旬にかけて、調査報道に携わる海外記者向けに研修プログラム「ＩＶＬＰ（インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム）」を実施した。その内容からは、現在のネット空間をめぐる米国の強い危機意識が浮き彫りになっていた。 「この射撃音をネット上の音声データと突き合わせると、数年前に撮影されたフィンランドでの軍事訓練の音声と一致する」
米ＮＹ市長が非常事態宣言、移民の大量流入受け
移民の大量流入への対応としてニューヨーク市のアダムス市長が非常事態を宣言した/Michael Brochstein/SIPAPRE/Sipa USA/AP ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のアダムス市長は７日、同市の移民危機への対応を巡り非常事態を宣言した。記者団に対し、今年度１０億ドル（約１４５０億円）を対策費用に充てるとした。 アダムス氏は現状として、ニューヨーク市にやってくる人々の数が、市によって直ちに寝泊まりさせられる水準を上回っていると説明。その中には赤ちゃんや幼い子どもを連れた家族も含まれるとした。 アダムス氏の宣言により、あらゆる市の関係機関は連携して人道危機に対応するための救済センター立ち上げに動く。非常事態は３０日間発効し、場合によっては延長もあり得ると、同氏は述べた。 現在ニューヨーク市の保護施設には６万１０００人が滞在する。このうちホームレス経験者と共に多数を
帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
不法移民で米「南北」対立 南部の共和知事、民主地盤の北東へ移送
【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境を越え米国に不法入国する移民が未曽有のうねりとなり、バイデン米政権の「無策」を批判する南部の共和党の州知事は、移民に寛容とされる民主党が地盤とする北東部各地に、バスや飛行機で送り込む強硬手段に出た。民主党は「人権問題」と非難しており、１１月の中間選挙に向けて、移民の扱いをめぐる「南北戦争」が過熱している。 東部マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島に９月１４日、ベネズエラの移民の約５０人が飛行機で着いた。富裕層の多い島の住民から支援を受けた後、米軍基地内の施設に移された。 飛行機は南部テキサス州サンアントニオを離陸。フライトを用意したことを南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）が認めた。テキサスからフロリダへの移民流出を阻止する目的で、同知事は１６日、「これはほんの始まりだ」と述べ、州予算を使い移送を続ける方針を表明した。移送先の候補にはバイデン大
【試し読み】「Qアノン」はなぜ日本でも浸透しているのか？ 黒幕の実像に迫ったルポ／藤原学思『Qを追う 陰謀論集団の正体』｜朝日新聞出版さんぽ
【試し読み】「Qアノン」はなぜ日本でも浸透しているのか？ 黒幕の実像に迫ったルポ／藤原学思『Qを追う 陰謀論集団の正体』 昨年、米連邦議会襲撃でも注目を集めた陰謀論集団「Qアノン」。 彼らは「世界は小児性愛者の集団によって支配されており、悪魔の儀式として性的虐待や人食い、人身売買に手を染めている」などといった荒唐無稽な主張を繰り返している。その影響は深く、米国のみならず日本を含めて世界中に広がっている。 陰謀論は形を変え続け人々を引き込む。一度その沼に嵌ると抜け出すのは難しい。特に日本はネットの匿名掲示板の文化、ブログカルチャーが人々の生活に根付き、拡散するリスクが高いとされる。 本作『Qを追う 陰謀論集団の正体』は朝日新聞国際報道部記者である藤原学思氏が「Qアノン」が信奉する人物「Q」とは何者なのかを追跡し、「Q」に心酔したごく普通の人々の姿を描いたルポだ。筆者は足かけ3年にわたる取材を
米中間選挙２０２２：争点ルポ（その2止） 急増する「保守系ママ」 会員10万人超、教委で存在感 | 毎日新聞
「マムズ・フォー・リバティー」の共同創設者の一人、ティナ・デスコビッチさん＝米南部フロリダ州で2022年7月、秋山信一撮影 米国の教育界で保守系の草の根運動の象徴となったマムズ・フォー・リバティーは2021年1月、南部フロリダ州で創設された。約1年半で全米50州のうち40州に活動の場を広げ、計215支部の10万人以上の会員が各地の教委で積極的に発言している。 「最初は寄付金もなく、ロゴ入りのTシャツの売上金が活動資金だった」。共同創設者のティナ・デスコビッチさん（48）はそう振り返る。 16～20年に公選制の州東部ブレバード郡の教育委員を務めた。18年2月に州内の高校で銃乱射事件が起きた際には、学校職員の銃携帯を巡って5人の教育委員の間で議論が紛糾したが、「武装した警備員の配置」という妥協案で一致。「子供を第一に考えて協調できている」と教委での活動に手応えを感じていた。
アングル：難しくなった中絶技術習得、米最高裁判決で医療界に危機感
８月１５日、オクラホマ大学医学生のイアン・ピークさんは、大学に妊娠中絶を学ぶコースがなく、実習も受けられないため、タルサ市内の婦人科クリニックで４年間、医療現場において医師の仕事内容を観察する「シャドーイング」を行ってきた。写真は中絶手術が過去に行われていたオクラホマ州タルサのクリニックで６月撮影（２０２２年 ロイター/Liliana Salgado） ［１５日 ロイター］ - オクラホマ大学医学生のイアン・ピークさん（３３）は、大学に妊娠中絶を学ぶコースがなく、実習も受けられないため、タルサ市内の婦人科クリニックで４年間、医療現場において医師の仕事内容を観察する「シャドーイング」を行ってきた。 しかし、オクラホマ州が妊娠中絶をほぼ全面的に禁止した今年５月、このクリニックは中絶を中止し、米連邦最高裁が人工妊娠中絶を合憲とした過去の判決を覆す決定を６月に下すと、廃業してしまった。ピークさんは
学生ローン130万円超の返済免除へ 2千万人が借金帳消し 米政権：朝日新聞デジタル
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アメリカ中間選挙 「ヒルビリー・エレジー」著者が勝利 米オハイオ上院選 - 日本経済新聞
【米中間選挙】 トランプ氏にとってどれだけ痛手になったのか - BBCニュース
米の地方新聞、１７年で３割減 広がる「ニュース砂漠」：東京新聞 TOKYO Web