沖縄県内の農協職員による横領や窃盗、詐欺といった悪質な不祥事が、昨年3月までの過去10年間に計24件あり、被害総額は約1億900万円に上ることが14日、沖縄県への取材で分かった。沖縄県を除く46都道府県は、既に取材や情報公開で農協職員による横領や窃盗、詐欺の件数を明らかにしている。今回の沖縄を含め、全国の農協職員による悪質不祥事の被害は、昨年3月までの10年間に少なくとも1488件、総額1
沖縄の農協職員不祥事、10年で24件 被害1億円 - 日本経済新聞
沖縄県内の農協職員による横領や窃盗、詐欺といった悪質な不祥事が、昨年3月までの過去10年間に計24件あり、被害総額は約1億900万円に上ることが14日、沖縄県への取材で分かった。沖縄県を除く46都道府県は、既に取材や情報公開で農協職員による横領や窃盗、詐欺の件数を明らかにしている。今回の沖縄を含め、全国の農協職員による悪質不祥事の被害は、昨年3月までの10年間に少なくとも1488件、総額1
【正論】農協は農業活性化の阻害要因だ 評論家・屋山太郎＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が始まる前の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の「交渉参加反対」運動はすさまじかった。交渉は、主要国たる日米が交渉項目を絞って、先が見えてきた。他の交渉参加国の意思がそろったところで決定するという段階に入っているらしい。 《全中の雄たけび何故やんだ》 ＪＡ全中が声を大にして求め、自民党も参院選で公約した、「５項目には手をつけない」という路線は若干、崩れる様相を呈している。にもかかわらず全中の雄たけびがやんだのはなぜか。 報道を総合すると、コメ、麦、砂糖には手をつけず、牛・豚肉と乳製品の関税・従量税を引き下げる線に収斂（しゅうれん）しつつある。 この半世紀で酪農家は４０万戸からわずか２万戸に激減したが、生乳生産は２００万トンから８５０万トンへと４倍半も激増した。これだけの変革を果たした酪農家に、関税や従量税の引き下げというハンディを与え、コメ農家はお構
農水省はなぜTPPをきらうのか
きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり
TPPについてのウソとホント : 池田信夫 blog
2011年10月26日21:42 カテゴリ経済 TPPについてのウソとホント きょう霞ヶ関を通ったら、農業団体が「TPP反対」を掲げてデモをしていた。何で今ごろGDPの1％にも満たない農業の問題でこれほど盛り上がるのか、さっぱりわからない。JBpressにも書いたように、農業保護なんてTPPの主要な問題ではなく、アメリカも関心をもっていない。騒いでいるのは、日本の農業団体だけなのだ。 「アゴラ」で津上俊哉氏も書いているように、「環太平洋の自由貿易圏」という構想は1994年のボゴール宣言から続いている日本政府の基本方針で、今さら「第三の開国」などと騒ぐような話ではない。むしろ今では貿易自由化に大した意味はなくなり、直接投資のための基準認証や知的財産権などの制度的な標準化が重要になってきた。 それでも選挙の恐い政治家は「農業が壊滅する」などと嘘をついて騒ぐので、本書に従って基本的な事実を列挙し
農業ビジネス
2024.03.01 農薬が不要に？害虫駆除の可能性を秘めた新種の線虫を発見〔カラパイア〕 2024.03.01 サニーレタスに違反農薬を使用 川崎の直売所に出荷、春菊と合わせ自主回収〔神奈川新聞〕 2024.03.01 知事の姿勢を解きほぐす意図か 秋田市外旭川のまちづくりで穂積市長が自民党秋田県連に説明〔秋田放送〕 2024.03.01 今年も「特A」逃す…コメの味を評価するランキング 富山県産のコシヒカリ・富富富・てんこもりは「A」〔富山テレビ〕 2024.03.01 猛暑に負けず魚沼産コシヒカリが「特A」獲得 米の食味ランキング発表 【新潟】〔UX新潟テレビ〕 2024.03.01 青天の霹靂「特A」逃す コメ食味ランキング〔東奥日報〕 2024.03.01 コメの食味ランキング 43銘柄が「特A」高温に強い銘柄が増加〔NHK〕 2024.03.01 おいしいコメ、猛暑で西高東低
月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために——日本唯一の農業ビジネス誌／ 農業経営・農業技術・農業商品・農業機械情報満載
2023.7.26 夏期休業期間のお知らせ 2022.12.23 年末年始休業のお知らせ 2022.7.28 夏期休業期間のお知らせ 2021.8.10 夏期休業期間のお知らせ 2020.12.17 年末年始休業のお知らせ 2020.8.7 夏期休業期間のお知らせ 2020.4.13 緊急事態宣言にともなう在宅勤務につきまして 2019.12.16 『農業経営者』2020年新年会「ネットにあふれる農業と食の不安を考える」のご案内 2019.12.12 年末年始休業のお知らせ 2019.11.06 「農村経営研究会視察会-福島で農業の未来を開拓した父子 合同会社みさき未来」のご案内 2019.09.27 緊急セミナー「『ラウンドアップ問題』を考える」のご案内 2019.09.25 『農村経営研究会』2019年第3回定例会「村の自立を目指す『日本で最も美しい村』連合 ～都市の企業と地域との関わ
農家の年間所得/水田たった３９万円/コメ作れどメシ食えん
農水省がまとめた２００８年の農家個別経営統計によると、水田に稲や大豆、麦を作付ける「水田作経営」の農家の年間所得は、米価の回復により前年比５・６％増となったものの、平均３９万円にとどまりました。兼業農家が多い都府県は３３万円、専業農家が多い北海道は３８６万円。 農家数の１割にも満たない、５ヘクタール以上を経営する層でようやく３００万円を超える程度です。専業におこなう２０ヘクタール以上規模の所得は１１７４万円になりますが、１人当たりでは４１０万円でした。 ０・５ヘクタール未満の兼業農家は赤字です。農外所得によって水田を維持する形となっています。 麦や豆類、バレイショ、カンショ、お茶などを栽培する畑作経営は平均２３０万円となり前年比４・９％減少しました。ガソリンや重油代、肥料代が上昇し経費が１５％も増えたことが響きました。畑作が多い北海道では同３・３％減の７８６万円、お茶やカンショを多く栽培す
3636日本は農業大国、「農水省、食料自給率のインチキ」文春、09/1号、 - THINKING LIVE シンキングライブ
淺川芳裕”農業経営者”副編集長の小論 無知は罪悪だ、 ニッポン農業は弱くない、省益確保の為に、不安を煽るな！ 農業生産額でも日本は、１、中、2、印、3、米、4、伯、に次ぐ、世界、5位の農業大国なのだ、 何故日本を農業劣国にしなければならないのか、ということもまたよく理解できる優れた小論である、 農水省の展開している農業政策は荒唐無稽、農業予算の大部分がコメの減反政策に 使用されうという驚天動地のムダ使いになっていることが、この小論では 徹底して分かるのだ、もっともこのムダナ予算が農協関連の十数万人の雇用を支えるという組み立てをどう変えるかという課題は残る こういう騙しを農水省がやってのける、ということが官僚の弊害の根源なのだ、 ボクもお恥ずかしい限りだが、マスメディアの煽動に騙されていた、と告白せざるを得ない、 日本の販売農家、200万件のうち、1000万円以上の農家が全体の7%、14万件
asahi.com（朝日新聞社）：農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省 - 政治
農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省2008年12月3日21時42分印刷ソーシャルブックマーク 農林水産省は３日、農地の借用を原則自由化し、企業の直接参入を促すことなどを柱にした農地制度改革の方針を発表した。耕作者が農地を保有するべきだとする「自作農主義」をうたった５２年制定の農地法を改正し、農地の所有と利用の分離を明確にすることを目指す。農地法などの関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 政府の経済財政諮問会議で同日、石破農水相が示した。 企業が農業に参入する場合は、農地を借りるか、農地を保有できる農業法人を設立するかの２通りがある。ただ、農地を貸し出す事業を行うかどうかは実質上、市町村が決め、耕作地も市町村が指定する。条件の悪い土地のケースが多く、経済界から改善が求められていた。 農業法人の設立の基準も、企業の出資比率については上限が１社１０％以下にするなどの制
RIETI - 農協との決別なしに農業は復興しない
コメ、麦、とうもろこしなどの穀物は直接食用にされるほか、畜産物の飼料ともなるので、食料として最も基本的で重要である。その穀物価格が高騰し、食料危機が叫ばれているのに、日本の食料安全保障を担うはずの農業は惨憺たる状況である。1960年から今日まで65歳以上高齢農業者の比率は1割から6割へ、農外所得が大半をしめる第2種兼業農家の割合は32%から63%へ、耕作放棄地は39万ヘクタールで東京都の面積の1.8倍になっている。食料自給率は79%から40%に低下した。 61年の農業基本法は、零細な農業規模の拡大によるコストダウンを目指した。所得は売上額（価格×生産量）からコストを引いたものだ。消費や売上額の伸びが期待できないコメでも、コストを下げれば農家所得を向上できると考えられた。 しかし、政治的な圧力を受けた農政は、農家所得向上のため米価を上げた。コストの高い零細な兼業農家もわざわざ高いコメを買うよ
47NEWS（よんななニュース）
オスプレイ墜落で捜索に携わった漁師たち、運用再開に思い複雑…不具合の詳細非公表「やっぱりか」、有事に備え「飛行再開は仕方ない」 鹿児島・屋久島
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長谷川幸洋氏「『全農』の株式会社化は『農協解体』の第一歩だ」（週刊ポスト）｜大友涼介です。
常態化している 農協不祥事140億円超 過去10年44都府県で職員の横領 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
東京新聞:農水省、３９歳以下に就農交付金 平均１００万円超で調整:経済(TOKYO Web)
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