◎ねらいは農協はずしの「農民分権」だった！篠原孝さん 長野１区 - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
民主党の「農業者戸別所得補償」の真の狙いが、国→農業者（農家、農民）へお金が流れていくプロセスから農協（ＪＡ、全農、農業協同組合）を外して、農業者の自由を高める”農民分権”だということが初めて明らかになりました。 戸別所得補償（直接支払い）制度の日本での発案者である篠原孝前ネクスト農相が長野市内で当ブログの取材に答えましました。 これまで戸別所得補償について自民党は「バラマキだ」という批判を繰り返してきましたが、農業予算の一部、１兆円を組み替えて、国→自治体→農業者というスムーズなお金の流れをつくることで、農協・ＪＡバンクの影響力が低下することを自民党が恐れて批判を繰り返していた実態が浮き彫りになりました。 自民党農政は、 国→県→市町村→農協→農業者 ↓ →農業土木者 という風にお金を流していますが、 民主党農政では、 国→県→市町村→農業者 →農協 ↓ →農業土木者 という流れに変わり
前原誠司民主党副代表に「退場勧告」メール 全文公開 : オフイス・マツナガのブログ
民主党でちょっとしたお家騒動か？ 前原誠司に関するニュースにいっていただくと、各ニュースで報道されているが、前原誠司民主党副代表に民主党議員が「退場勧告」メールをおくっていた。 前原氏に「退場勧告」 民主議員がメール 日本経済新聞, Japan - 5 hours ago 民主党の筒井信隆「次の内閣」農相らは12日、月刊誌などで党の政権公約（マニフェスト）を批判したとして、前原誠司副代表を「国民に対する重大な背信行為」と非難するメールを党所属議員に送付した。 メールは「前原副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と ... 民主内紛？党政策批判の前原氏に身内から「退場勧告」 朝日新聞 民主に激震 「マニフェスト批判」の前原氏に筒井氏らが「退場勧告 この党所属議員に送付していたというメールの全文を公開する。 筒井信隆に関するニュース 篠原 孝に関するニュース 山田正彦に関するニュース
リン鉱石と食糧危機：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界には、1日2ドル以下で生活している人たちが26億人いると言われている。特にアフリカの歯止めの利かないインフレと食料価格高騰は、これらの人たちを直撃する“正に暴風”（Perfect Storm）だと表現されている。 2030年までに世界の食糧生産を50％増やさなければ10億人の人たちが飢餓に喘ぐことになると言われる。アフリカの穀倉地帯であったジンバブエでさえ、ムガベ大統領の失政もあるが、26％のインフレが1日1ドル以下で暮らしている人たちを襲い、食料不足から抗議行動が頻発している。スーパーの食品棚には何もない映像が最近のテレビに映っていた。 このような食糧危機と言える状態の原因はいくつかあろう。 その1つは、アジア特に中国、インドそして南米
農政ジャーナリストの会 The Japan Agricultu Journalists' Association
農政ジャーナリストの会 Japan Agricultural Journalists' Association －見つめる －考える －伝える
ワシントンポストに"This is crazy."（気が狂っている）と痛罵された日本のコメ政策 - 木走日記
●ミニマムアクセス（最低輸入機会）米、買い手ゼロ〜外国産米輸入を始めた９５年以来、初めての出来事 ４月２２日の農水省の地味なプレスリリースから。 平成20年4月22日 農 林 水 産 省 平成１９年度 第１０回 MA一般輸入米入札結果の概要 本日、平成19年度第10回MA一般輸入米の入札を実施したが、入札予定数量62,502トンのうち、41,502トンは不成立、21,000トンは不落札となり、全量落札されなかった。 問い合わせ先 総合食料局食糧部食糧貿易課 代表：03-3502-8111 内線：4267 直通：03-6744-2089 担当：垣見 http://www.komenet.jp/_member/documents/05-080424.pdf ４月２２日の入札で「MA一般輸入米」が、「入札予定数量62,502トンのうち」「全量落札されなかった」という、地味な発表ですが、この事態は
キューバの有機農業
キューバにこだわっています。環境や農業の危機は、大変に深刻な問題です。こんな時こそ「キューバしのぎ」を。インターネット上では、ソ連崩壊を契機に国中を有機農業に転換したキューバのエコロジカルムーブメントについて紹介する情報が無数に掲載されています。日本ではほとんど知られていないこの動きを日本語で提供しています 【お願い】 このところ私の勤務する長野県農業大学校への直接の電話や郵送でのキューバのお問い合わせが増えています。キューバが注目されることはありがたいことなのですが、有機農業やキューバは私が時間外に趣味と道楽としてやっているもので、私の本業である公務とも一切かかわりありません。長野県農業大学校教授という肩書は現在持っていますが、本大学校におきましては、キューバおよび有機農業の講座はありません。私が皆様からの県民税で食べさせていただいております本業以上に、電話等を受けて取り次がなければなら
「食糧サミット」で農産物自由化を - 池田信夫 blog
洞爺湖サミットの目玉として、政府は途上国に対して100億円の食糧支援を行なうことを決めた。このバラマキは、かつて沖縄サミットで世界の笑いものになった「IT支援」の二の舞になるだろう。朝日新聞は「食糧暴発」なるシリーズで「投機マネーが食糧不足につけこんで価格を吊り上げている」というキャンペーンを張っているが、下の図をみればわかるように、価格が急騰している米でもここ30年で生産量は倍増しており、絶対的な食糧不足は存在しない。もし投資ファンドが食糧を過大に買い占めているとすれば、いずれ損を出すだろう。 問題は「新興国の需要増」でも「投機マネー」でもない。昨年タイ、インドネシア、カンボジアなどの穀物輸出国の気候が不順だったため、彼らが輸出規制を行なって需給バランスが崩れたことがきっかけだ。それにアメリカの愚かなバイオエタノール増産計画が拍車をかけた。これに対応すると称して、EUでは農業所得の34
ファクタリングで返金を求められた場合は業者が違法行為を行っていることもあり得る - ファクタリングで返金を求められた場合は業者が違法行為を行っていることもあり得る
売掛金を買い取って貰えるファクタリングは、個人事業主やフリーランスの増加で認知度を増しています。 中小企業も使いやすく、創業期はファクタリングを利用するのが一般的な業種も存在します。 一方で、不渡りが出た場合に返金を求める悪質な業者も存在するため、契約内容には注意が必要です。 不渡りが出た際の返金問題でトラブルになるケースが増加している 基本的にファクタリングは売掛金を債権化し、業者に買い取って貰うサービスです。 不渡りなどのリスクも含めてファクタリング業者が引き受け、買取が成立した時点で契約も終了するのが一般的です。 ところが、売掛債権に不渡りが出た場合に、返金を求めるファクタリング業者も存在し、トラブルになるケースも増加しています。 この場合はファクタリング業者が違法な請求をしている可能性もあり、しっかりとした対処が必要になってくるのです。 返金を請求する場合は実質的な貸金業に当たる可
敢えて一石を投じてみた理由 | ブログ時評
16日の「専業農家の救出を急がねば稲作は崩壊 [ブログ時評87]」に色々な問題意識のコメントをいただきました。年末の忙しい時期にこんなエントリーを書いた理由も入れて、こちらからもコメントします。 inoue0さんの議論はちょっと乱暴ですね。「経営が破綻したなら、田畑売ればいい」――農地法の規制があって売ろうにも売れないのが実情です。専業農家を追い込んでいる窮地は、自己責任で完結する企業経営者とは次元が違います。「集落どころか、農業そのものを畳むべき時が来たんです」とは、やはり思えません。輸入すれば買える私たちの時代はともかく、日本の次代が生きていく上で稲作を残すことはどうしても必要です。 「図録・中国の食料消費対世界シェアの推移」で中国の膨張する「世界の胃袋ぶり」を見てください。世界消費シェアが豚肉56％、野菜48％ですよ。中国の人口は間もなく停滞に入りますが、後を追うインドは人口の抑制は
民主党は「松岡利勝」になるのか - 池田信夫 blog
民主党が、きのう農業者戸別所得補償法案を国会に提出した。参議院選挙で公約した農家へのバラマキ政策は、単なるリップサービスではなかったわけだ。小沢一郎氏は「都市と農村の格差」を解消するというが、農家の所得のほうが非農家より高いことを彼は知っているはずだ。ちょっと古い数字だが、1998年でも兼業農家の年収が856万円に対して勤労者世帯は707万円。しかも農家全体の所得に占める農業収入は15％しかない。75％が第2種兼業農家、つまり農業もやるサラリーマンなのだ。 ところが日本の納税者一世帯当たりの農業補助金の負担は12万円と、世界一多い。OECDによれば、農業所得の56％が補助金で、EUの32％やアメリカの16％をはるかに上回る。このような補助金漬けの農家に、さらに1兆円の補助金をばらまこうという民主党の政策は、財源の見通しもない無責任なものだ。法案では、一応コメなどの補助金を見直して財源を捻
全国農業協同組合中央会 【JA 全中】
アプリで地図を開く 〒100-6837 東京都千代田区大手町1-3-1 TEL：03-6665-6000（代表） FAX：03-3217-5071 JR東京駅（丸の内北口）より徒歩約15分 大手町駅（C2b出口直結） 東京メトロ／千代田線、半蔵門線、丸ノ内線、東西線 都営三田線 竹橋駅（4番出口より徒歩1分） 東京メトロ／東西線
農家切り捨て論のウソ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
公共事業でインフラを整備し農地の資産価値を高めてほしいというのが農家の本音だと考えておられるようですね。しかし土地の買い手が消えてしまった現在、ご解説も空論になってしまったのではないでしょうか。モノ作りはアジアに移ってしまいました、立国のテーマが消えたこと、政治家が国民を引っ張るテーマを提示できない、このままでは日本は債務が増加するのみになるでしょう。日本人の潔癖さは世界一、緻密さも世界有数でしょう。日本は世界の医家として医業立国すべきです。日本が「世界の中の金持ち国家」になれば波及的に農業問題も含めて全ての問題は解決の方向に向かうはずです。尚ドイツのある州では農家は自然環境・景観の維持のために有益であるとして例えば牛一頭、立木一本にいくらなどと「直接所得補償」をしています。民主党の考え方を完全に否定することはできないかも知れません。「定額給付金是非」「郵政民営化」「直接所得補償」「死刑廃
農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
こうすれば農水省は廃止できる - 池田信夫 blog
遠藤農水相が辞任した。その原因は3年前の100万円あまりの補助金水増しで、辞任するほどの大事件のようにはみえないが、この問題の根は深い。象徴的なのは、会計検査院から2度も指摘を受けながら、返還していなかったことだ。つまり、この手の不正は、それぐらい当たり前なのだ。 私はかつて、「農民ひとりあたり補助金受給日本一」という愛媛県の農協を取材したことがある。その農協（豪華な高層ビル）は、二つの町の境界をまたいで建っており、すべての補助金を二重取りしていた。組合長は、いかに制度の裏をかいて補助金をだまし取るかのテクニックを自慢げに語ってくれた。補助金制度が、もう普通の人には理解できないぐらい複雑化しているため、役所にもチェックできないのだ。 この複雑怪奇で政治的利権のからんだ制度を「改革」することは不可能である。長谷川熙氏もいうように、農水省そのものをいったん解体し、ゼロからやり直すしかない。
民主 農家の所得補償法案 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主 農家の所得補償法案 １兆円規模、参院に提出へ 民主党は２日、参院選で公約に掲げた農家への戸別所得補償制度を具体化するため、秋の臨時国会で参院に関連法案を提出する方針を固めた。２００８年度予算には１兆円規模の関連費用を盛り込むよう求め、政府が応じなければ来年の通常国会で予算案の修正を要求する。政府・与党はこうした要求に直接は応じないと見られるが、参院選では農村部でも惨敗を喫しただけに、予算編成などで農業対策の強化を迫られるのは確実だ。 菅代表代行は２日午前のＴＢＳの番組で、「農家の戸別所得補償制度について、臨時国会に法案を出す。民主党が政権を取ったらこういうことをやると（示す）。与党がそれを否決できるかどうかだ」と語った。 戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの重点品目について、市場価格が生産コストを下回ればその差額を農家に直接支払う仕組みだ。農家の経営を安定させ、食料自給率
池田信夫 blog 食料自給率という幻想
松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が
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