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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
上原公子・元国立市長。全国を行脚して裁判の不当性を訴え、寄付を呼び掛けた。＝16日夕、国立市 撮影：筆者＝ 安倍晋三の支配下にある司法が、国立市（くにたちし）の行政をめぐって上原公子・元市長個人に対して損害賠償4,550万円の支払いを命じたが、元市長は全国約5千人からの寄付を集めて完済した。 今夕、国立市で完済を祝う集会が開かれた。独裁政権が地方自治つぶしを狙ってきても、市民の力で跳ね返す前例となるだろう。 イチョウや桜の並木が続く国立市の大学通りはヨーロッパの古都市を思わせる。並木と調和した低層の建物が駅から南に向かって続くが、20分余り歩くと突如として高層ビルが現れる。 周囲の景観と不釣り合いな巨大戦艦のごとき大型マンション建設をめぐって国立市は揺れに揺れた。 上原公子。1999年、景観保全を掲げて国立市長選に初当選する。7万筆の署名を受けて国立市議会は翌年1月、建築物の高さ制限を設け
「偏向報道を許すな！」 ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」 （1/2ページ）
ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお
ヘイト投稿「野放しやめて」 ツイッター日本法人へ抗議：朝日新聞デジタル
ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ ＮＯ ＨＡＴＥ（トウキョウ ノー ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を
安倍９条改憲に反対/全国市民アクション 結成/著名１９氏発起人 ３０００万人署名を提起
発起人は、著名な１９氏（別項）。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が８月３１日に結成され、８日には東京都中野区の「なかのＺＥＲＯ」大ホールでキック・オフ（発足）集会を開催します。 会見では、発起人の一人で評論家の佐高信さんが発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」と訴えました。 実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加。「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めてです。 会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん（一橋大学名誉教授）は、「憲法改悪に反対することは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動
学者と弁護士による２つの緊急声明＊追記あり - 上越中央法律事務所
１ 弁護士と経済学者有志による緊急声明 経済学者と弁護士の有志が、６月９日付で緊急の声明を発表しました。 声明は、「行政や司法の公平性が著しく歪められて」いる現状は、ビジネスにとっても重大な悪影響があると指摘しています。 また、三権分立や立憲主義が政府と国会の多数派の横暴によって蹂躙されているもとで、共謀罪法案を成立させようとしていることは「戦慄すべき事態である」とも述べています。 そして、森友学園・加計学園問題など「公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明すること」を求めています。 著明なビジネスロイヤーや経済学者とともに、当事務所の田中篤子弁護士も呼びかけ人に名前を連ねていますので、ご紹介します。 弁護士と経済学者有志による緊急声明 今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく
権力の私物化と共謀罪審議に怒り、 加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会 on Strikingly
「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、 加計学園疑惑の徹底究明を求める 学者と弁護士の会」 緊急声明 先ごろ浮上した森友学園問題では、安倍首相に共鳴しその名を冠した神道小学校を計画した学校法人に、財務省が９億円相当の国有財産をただ同然で払い下げ、一連の不透明な行政手続きに多くの疑問が指摘された。ところが財務省は、情報システムの更新だとして森友学園との交渉時のデータの完全消去を始めている。また、続いて浮上した加計学園問題では、首相官邸や内閣府が直接、文部科学省などに働きかけ、アベノミクスの目玉でもあった「国家戦略特区」制度を利用して、首相の「腹心の友」が経営する加計学園に獣医学部開設を認めさせ、地元愛媛県や今治市を巻き込んで、数十億円相当の公金が流れることが明らかになった。これは首相の地位を利して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化だと言わざるをえない。 これに関して「官邸からの圧
集会の司会 県警「違法」 広範囲排除で見解 - 琉球新報デジタル
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に反対する市民の抗議行動に対し、機動隊が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んでいる市民だけでなく、道向かいの歩道で集会の司会者まで拘束・排除の対象を広げた件で、県警は９日までに「扇動しているリーダーも同じように違法行為をやっている人と見なしている」と本紙の取材に答えた。県警は違法行為として道路交通法違反、威力業務妨害、公務執行妨害を挙げ「前から違法行為があった。激しい抵抗もある中で、より早く沈静化するためにやっている」と回答した。 機動隊は９日も、工事車両を阻止するためゲート前で座り込む市民を排除する際、道向かいの歩道で、集会の司会をしていた県統一連の瀬長和男事務局長（５３）を３回にわたって排除した。
建設反対運動も「共謀罪」捜査対象？ 弁護士ら懸念：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は２９日から、参議院での審議が始まる。政府は「一般市民には適用されない」と説明。一方、法案に反対する専門家は、マンションなどの建設反対運動で一般の住民に「共謀罪」が適用される恐れがある、と指摘する。 抗議活動の用意したら、捜査対象？ 「私ら、普通のじいさんばあさんですよ。それが警察で調べられるなんて。まるで声封じの脅しです」 東京都杉並区に住む金森克之さん（７１）は今年４月、自宅そばの区立学校の建て替え工事に反対する住民運動に絡み、警視庁杉並署で数時間、任意の事情聴取を受けた。６０～７０代の隣人１０人前後で今年２月に、校門前でプラカードを掲げて工事車両が入るのを防いだ後に測量中の業者の男性が「転ばされた」と主張し、被害届を出したのが理由だった。住民側は「触っていない」と反論している。 金森さんは貿易会社を定年退職し、今は高
特集ワイド：「共謀罪」通れば堂々監視 岐阜県警個人情報収集問題から考える | 毎日新聞
シーテック社と岐阜県警大垣署による意見交換の議事録のコピー。提供してくれた原告住民は「監視社会は既に到来している。共謀罪法案が成立すれば、監視にお墨付きを与えてしまう」と警告する。 捜査機関が常時、国民の動静を監視する「監視社会」になることはない－－。安倍晋三首相は「共謀罪」法案についてこう説明し、国民の不安を払拭（ふっしょく）しようとしている。だが、「ない」と言い切れるのか。約３年前に発覚した岐阜県警大垣署による個人情報収集問題を例に考えた。【庄司哲也】 運動歴から行動臆測／正当化の法的根拠に 「共謀罪が導入されるとどうなるか。それを先取りしているのがこの問題です」。大垣署の「監視」対象だった当事者の一人、近藤ゆり子さんはそう話す。一体どのような問題なのか。経緯を振り返ろう。 中部電力の子会社シーテック（名古屋市）が岐阜県大垣市などに計画する風力発電施設建設計画をめぐり、住民の動向などの
東京新聞:杉並の小中一貫校工事 業者が反対住民訴える 「妨害」中止の仮処分申請:社会(TOKYO Web)
東京都杉並区が進める小中一貫校の整備に反対し、抗議活動をしている近隣住民に対し、工事を請け負った業者らが「工事妨害だ」として中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。十一日、第一回の審尋が開かれ、住環境が損なわれると主張している住民側は「運動の萎縮をねらったスラップ訴訟（恫喝（どうかつ）訴訟）だ」と反発している。（柏崎智子） 申し立てたのは、区立高円寺中学校の校庭に新築される「仮称区立高円寺地域小中一貫教育校」の工事を請け負った白石建設（杉並区）など四社の共同企業体（ＪＶ）。申立書は四月二十七日付で、六十八～七十一歳の近隣住民八人が訴えられた。
放送法遵守を求める視聴者の会 新代表に百田尚樹氏 「ＢＰＯ解体」提言を公表（1/2ページ）
「放送法遵守を求める視聴者の会」の代表呼びかけ人に就任し、あいさつする作家の百田尚樹氏（左から２人目）＝２８日、都内（玉嵜栄次撮影） テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は２８日、東京都内で記者会見を開き、代表呼びかけ人の作曲家のすぎやまこういち氏が退任し、作家の百田尚樹氏が新たに新代表に就任したことを発表した。また、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の委員らの政治的立場に偏りがあるとして、ＢＰＯを解散し、国民の声を反映した独立規制機関の設立などを提言した。 同会によると、８５歳のすぎやま氏は高齢と多忙を理由に退会した。百田氏は会見で「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べた。 会見には、呼びかけ人として、経済評論家の上念司氏や弁護士のケント・ギルバート氏らが出席し、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払
グーグルからの広告引き上げ騒動、広がり続けるその背景
ユーチューブのヘイトスピーチ動画などに広告が掲載されている、として英国政府などが広告引き上げに動いたことが発端となったこの騒動。ＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの米国の大手広告主にも飛び火し、その勢いを増すばかりだ。 騒動の背景にあるのは、一連のフェイクニュース問題で沸き上がった、グーグルやフェイスブックなどのネット企業に対する不信感と責任追及の声だ。 騒動のさ中にも、なおヘイト動画への広告表示が指摘され、騒ぎはしばらく収まりそうにない。 ●騒動の発端 今回の騒動の一つのきっかけになったのは、３月１７日に英タイムズが配信した記事「納税者は過激主義に資金を出している」だ。 記事は、白人至上主義、同性愛蔑視、反ユダヤ、レイプ擁護、といったユーチューブ上の差別的な動画に、英内務省などの政府機関やＢＢＣ、ガーディアンといったメディアの広告が掲載されている、と指摘する。 米国の白人至上主
共謀罪反対百人委員会
百人委員会から「ブッ飛ばせ！共謀罪」百人委員会へ 「共謀罪の創設に反対する百人委員会」は、結成記念院内集会を3月7日に開催し、3月21日、4月26日、5月23日、6月13日にも 院内集会を開催しました。また、その間、学習会も開催し、問題の共有化に努めてきました。 さらに、「一億三千万人共謀の日」を呼び掛け、4月23日に第一回、4月28日に第二回を開催することができました。 この百人委員会の運動は、市民一人一人が活動の原点であり、既成の運動体に頼ることなく、自らの意思で運動に参加し、創意工夫に基づく運動を各地で展開してきました。 残念ながら、共謀罪法は、委員会審議を省略し、本会議で中間報告を行うという政府の強硬手段により、6月15日徹夜国会の末に参議院で可決され、成立してしまい、翌16日の閣議で政府は、公布日を6月21日とし、それから20日後（7月11日）に法の規定（付則1条）に従い、施行さ
アパホテル抗議デモの舞台裏、どんな人たちが参加したのか
＜2月5日に東京・新宿で行われた在日中国人によるデモは、在日中国人による初めての「対日本」のデモだった。民主主義の初心者を受け入れた日本は素晴らしかった＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は2月5日に行われた、在日中国人によるアパホテル抗議デモについて書きたい。 デモに関する記事はすでに数多く発表されているが、勘違いや的を外した内容も少なくない。私がお伝えしたいのは、デモに参加したのがどんな人たちで、彼らが何を思ってデモを行ったのかということだ。 デモの発起人はAさんという女性で、来日10年になる中国人だ。この間、尖閣諸島沖漁船衝突事故や安倍晋三首相の靖国神社参拝など、日中間にはさまざまな"事件"があったが、彼女はあまり関心がなく、これまで政治活動に参加することはなかったという。それが今回、なぜデモを企画したのか。 きっかけはテレビ番組でアパグループの元谷外志雄代表のインタビューを
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム'90 | 死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
映像レポート 「米国・死刑取材現場からの報告」 2016年7月3日に東京都文京区にて行われた、共同通信社編集委員室の連載企画取材で米国のテキサス州とカリフォルニア州を訪れ、現地を取材をされた佐藤大介記者による「米国・死刑取材現場からの報告」の映像です。 もっと詳しく 映像レポート 「世界死刑廃止デー企画」 10月10日の世界死刑廃止デーにちなんだフォーラム９０主催イベント、2016年は「死刑と憲法」をテーマに開催されました。スペシャルトークとして、ミュージシャンのうじきつよしさんと、安田好弘弁護士の対談も行われ、 トークの後は、うじきさんが３曲ライブで歌ってくださるなど、例年以上に盛り上がったイベントとなりました。 そのイベント当日の映像をお届けします。 もっと詳しく 死刑廃止チャンネル フォーラム９０の旧ホームページ。 死刑反対の立場を守りつつ死刑の実態、歴史、世界の情勢などおよそ「死刑
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