改正国民健康保険法が成立、市町村国保を支援 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政基盤が弱い市町村運営の国民健康保険（市町村国保）を支援する改正国民健康保険法は、５日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 改正法では、２０１５年４月からすべての医療費について、都道府県単位で市町村国保が負担を分かち合うとした。現行制度では、１件当たり３０万円を超える医療費に限っていた。 実際にかかった医療費のうち、それぞれの市町村国保が負担するのは半分だけで、残りの半分については、同一都道府県内の他の市町村国保も含め、被保険者の数に応じて共同負担する。これにより、加入者の高齢化などで１人当たりの医療費の高い市町村は負担が軽減される。 市町村国保は、自営業者とその家族、無職の世帯などが加入している。
国保差し押さえ１９万世帯/厚労省圧力で年々増加
市町村が運営する国民健康保険（国保）で保険料（税）滞納のために２０１０年度に差し押さえを受けた世帯が１８万７千世帯、差し押さえ総額は７３２億円にのぼることが分かりました。約９割の市町村で差し押さえが実施されています。厚生労働省が発表（３日）した国保の１０年度財政状況（速報値）によるものです。 同省は０５年に「収納対策緊急プラン」をつくり、市町村に「収納対策の強化」を迫っており、収納率を上げるため学資保険を差し押さえるなど各地で冷酷で強引な取り立てが行われています。 ０６年度の９万５千世帯、３９０億円から年々、差し押さえ件数、金額とも増えています。（グラフ） ０９年度に過去最低を記録した保険料収納率は、１０年度は８８・６０％と０・５９ポイント上昇しました。 厚労省は、１０年度から保険料減免の対象者を広げたことなどが要因だとしています。 滞納が生じるのは、年間所得２００万円の４人家族で年４０万
asahi.com（朝日新聞社）：国保組合へ国の補助減額案 厚労省、平均所得に応じて - 政治
印刷 医師や建設職人など同業の自営業者で作る国民健康保険組合（国保組合）について、厚生労働省は、加入者の所得水準に応じて国庫補助を段階的に減らす検討を本格化させる。財政に余裕があり、加入者の負担軽減措置をとる組合があるため、政権内で「税金の補助を減らすべきだ」との指摘が出ていた。厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出をめざす方針だ。 厚労省は昨年も国保組合への補助の見直しを進めたが、一緒に提出をめざした後期高齢者医療制度の廃止法案がまとまらず、その影響で先送りした。その後、今年６月の「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれ、検討作業を再開。９日の社会保障審議会医療保険部会で見直し案を示す。 今の制度では、１６５ある国保組合（加入者は約３４０万人）に対し、国が一律に医療給付費の３２％を補助。さらに組合の財政状態に応じて上乗せする調整補助金があり、組合ごとの平均補助率は約４割に上る。 続き
昨年度の健保赤字、４１５４億円の見込み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の２０１０年度の赤字が４１５４億円に上ったことが、健康保険組合連合会が８日に発表した決算見込みで明らかになった。 赤字は、過去最悪だった０９年度の５２３４億円に次ぐ規模で、３年連続。１１年３月末現在で１４５８ある組合のうち、約８割の１１１５組合が赤字だった。加入者の高齢化で拠出金の負担が膨らんだのが主な原因で、苦しい組合の財政状況に対応し、全体の約３割に当たる４１５組合が保険料率を引き上げた。
asahi.com（朝日新聞社）：国保滞納者の差し押さえ急増、４年で５倍 朝日新聞調査 - 社会
印刷 差し押さえ件数の伸び 国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が１９の政令指定市と東京２３区に聞いたところ、回答があった３７市区の差し押さえ件数の合計が、２０１０年度までの４年間で５倍に増えたことがわかった。差し押さえた財産を換金するケースも急増。雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。 調査は７月、計４２市区を対象に０６〜１０年度の差し押さえ状況を聞いた。仙台、京都両市と東京都渋谷区は１０年度分について「未集計」「非公表の段階」と回答。大田、板橋両区は「古いデータが残っていない」と答えた。残る３７市区の差し押さえ件数は０６年度、計３４２９件だったが、１０年度は４．９６倍の計１万７０２０件に増加。特に指定市の伸びが大きく、増加率は６．６倍に上った。 １０年度でみると、指定
東京新聞:無保険で受診遅れ、７１人死亡 「制度崩壊」と民医連:社会(TOKYO Web)
国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、２４都道府県で７１人に上り、前年（４７人）の約１・５倍に増えたことが２日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。 失業者や非正規労働者が多く、民医連は「厳しい雇用状況が続く中、払いたくても払えない人が急増しており、もはや『国民皆保険制度』は崩壊している」と指摘。調査対象は民医連加盟の病院や診療所計１７６７施設で「背後にはもっと多くの犠牲者がいる可能性がある」としている。 ７１人のうち、保険料滞納は４２人。内訳はまったく保険がない「無保険」が２５人、滞納のため有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人。 都道府県別では長野、兵庫、沖縄が４人
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
〔メモ〕仙谷由人官房長官と「建設国保」偽装加入誘導疑惑 : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
asahi.com（朝日新聞社）：減収時の国保医療費減免は「生活保護」を基準に 厚労省 - 政治
厚生労働省は１３日、市町村の国民健康保険（国保）で一時的に収入が下がった際に医療費の窓口負担を減免する制度について、「生活保護水準以下」を対象者とするなどの基準を都道府県に通知した。ただ、通知は助言にあたり、具体的なルール作りは市区町村が担う。 これまで減免基準があいまいで、制度を運用しない自治体もあり、批判が出ていた。 今回の基準では、（１）入院患者がいる（２）生活保護基準以下の収入（３）預貯金が生活保護の３カ月以下――のすべてを満たす世帯を減免の対象と規定。３カ月までを標準として、さらに長期になる場合は、生活保護制度の活用なども検討することとした。 恒常的な低所得者も対象とするよう求める声も出ていたが、「一時的な所得減少」に限定する従来の考え方は変更しなかった。 また、現在は自治体が減免分を全額負担しているが、国の基準に沿って減免した場合には半分を国が補填（ほてん）していく。
asahi.com（朝日新聞社）：全建国保、不正補助金は９０億円 資金余裕なく返還困難 - 社会
全国建設工事業国民健康保険組合（全建国保、本部・東京）で約２万８千人の偽装加入が見つかり、偽装加入によって国から不正に受けていた補助金が最近５年間で約９０億円にのぼることがわかった。厚生労働省は約９０億円の返還を求める見通し。全建国保は資金の余裕がないため「返還請求は解散命令に等しい」としており、存続が難しくなる恐れがある。 全建国保は、加入者が病気などで医療費がかかった際、本人が窓口で払う分を除いた７割を支払っている。この全建国保が支払う分の４割前後が国の補助金から出ている。 偽装加入問題では、会計検査院が昨年末以降に検査に入った。この検査で全建国保が偽装加入者の医療費に使った補助金は不正と指摘し、最近５年間に不正に受け取った補助金の返還を求めた。このため、監督している東京都が全建国保に対し、偽装加入した約２万８千人が最近５年間に使った医療費のうち補助金分を調べるよう指示した。 全
asahi.com（朝日新聞社）：独法２８法人、職員の健保料優遇 本人負担低く抑える - 政治
独立行政法人（独法）のうち２８法人がそれぞれ加入する健康保険組合で、職員が月給から払う保険料の割合が、多くの会社員の半分から３分の２程度になっていることがわかった。会社員の多くや公務員などは本人と雇用先が半分ずつ保険料を出しているが、独法が多く払って職員の負担を軽くしているためだ。独法は国から補助金などを受けており、長妻昭厚生労働相は負担割合の見直しを求める。 厚労省の内部資料によると、１０４の独法のうち健保組合には３３法人が入り、他は国家公務員の共済組合や会社員が加入する「協会けんぽ」などに入っている。３３法人のうち２８法人が入る健保組合で独法が多く負担し、職員が払う保険料の割合が協会けんぽや国家公務員より低かった。 職員の保険料は２５法人が月給の３％未満、３法人が４％未満だった。なかでも都市再生機構健保組合は月給の２％余りで、協会けんぽの半分に満たない。月給から引かれる保険料が低い
全国建設工事業国民健康保険組合
全国建設工事業国民健康保険組合は、全国で10万人の被保険者が加入している建設業者のための国民健康保険組合です。
asahi.com（朝日新聞社）：全建国保、１万３千人偽装加入の疑い 組合員の１５％ - 社会
建設業で働く人が公的医療保険を受けるために入る全国建設工事業国民健康保険組合（全建国保、本部・東京）に大量の「偽装加入」が見つかった問題で、全国で加入者の１５％にあたる約１万３千人に偽装加入の疑いがあることが東京都の調査でわかった。原則として事業主と従業員合わせ５人以下の個人経営の事業所しか入れないが、会社をいくつかの偽の個人事業所に分割して申請したり、個人経営に見せかけたりして、約３千社で不正の疑いが発覚した。 全建国保には国が年間約２００億円の補助金を出し、全建国保が医療機関に支払う医療費の半分近くを賄っている。国の業務を代行する都は今後、加入資格が無い人を組合から脱退させる。また、同様の偽装加入を防ぐため、都内に本部を置く２２組合に対し、組合員資格の確認を徹底するよう指導することも決めた。国は無資格者の医療費に使われた分の補助金返還を全建国保に求める。 調査によると、４１都道府県
国庫負担増やし、高すぎる国保料下げよ/参院予算委 小池政策委員長の質問
日本共産党の小池晃政策委員長が４日の参院予算委員会でおこなった質問は次の通りです。 貧富の格差是正という、社会保障本来の役割が弱まっている 小池晃政策委員長 日本共産党の小池晃です。政府は相対的貧困率の数字を初めて発表いたしました。１９９７年以降、最悪であることが明らかになったわけです。雇用破壊による非正規労働者の低賃金などの配分の問題、これに加えて所得の再分配、すなわち税や社会保障の問題、そういった再分配の機能を果たしていないということが明らかになってきています。 これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した数字をグラフにしたものでありますけれども、これを見ますと、そもそも税や社会保障の負担や給付を入れない、いわゆる市場所得での貧困率は日本はそんなに高くないんです。ところが、税や社会保障を加味すると高くなってしまう。言い換えると、まさに、本来は税や社会保障というのは貧富の格差をなくす、貧
国保：失業者の保険料軽減 前年給与、３割で算出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は５日、解雇などによる失業者の国民健康保険（国保）保険料を４月から軽減する制度に関して、軽減後の収入ごとの保険料試算を公表した。年収５００万円の人（夫婦と子ども１人）では、年間３４万７０００円だった保険料は１４万８０００円に約２０万円減る。国保の保険料は、前年の収入をもとに決めるため、失業後に収入が途絶えた場合、多額の保険料を支払えず無保険に陥るケースがあり問題になっていた。【佐藤丈一】 政府は失業者の保険料を引き下げるため、国民健康保険法の施行令を３月中に改正するほか、地方税法の改正案を通常国会に提出している。これにより、前年の給与所得を実際の３割とみなして保険料を計算できるよう改める。 適用対象は、雇用保険に加入しており、解雇や雇い止めなど「非自発的」に離職し、失業手当を受給する人。自主退職の場合は適用しない。市町村で手続きすれば失業の翌日から翌年度末まで軽減される。
asahi.com（朝日新聞社）：全健国保に個人事業所装い加入 組合本部が誘導か - 社会
ずさんな会計処理や無資格加入が問題になった全国建設工事業国民健康保険組合（本部・東京、森大（もり・ひろし）理事長）で、原則では加入できない株式会社などの法人事業所が、個人事業所を装って加入している事例が大量にあることが分かった。組合本部が偽装加入を誘導してきたという証言もあり、組合は結果的に国からの手厚い補助金を不当に受け取っていたことになる。 偽装した個人事業所が大量に見つかったのは札幌市周辺。社員をグループ分けして架空の個人事業所の従業員にしたり、法人であることを隠すため届け出の事業所名から「株式会社」などの表記を外したりしていた。 組合関係者が札幌市内の組合員について調べたところ、従業員の分割で個人事業所を装った疑いがあるケースは３００近く、法人隠しの疑いがあるのも６００社近くにのぼったという。 約４０人の社員がいる建設会社の場合、この会社の下に５人以下の「グループ」を九つ作っ
東京新聞:国保納付率８８％で最低 ０８年度、財政は改善:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は２日、自営業や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険（市町村国保）の２００８年度保険料（税）納付率が全国平均で８８・３５％となり、初めて９０％台を割り込み、国民皆保険となった１９６１年以降で最も低かったと発表した。 厚労省は「納付率の高い７５歳以上の加入者が、２００８年度創設の後期高齢者医療制度へ移行したことや景気悪化などが影響した」と分析している。 ０８年度の全国合計の実質的な赤字額は２３８４億円で、０７年度より１２３６億円改善した。赤字の市町村の割合も、０７年度の７１・１％から４５・４％に減少した。後期高齢者医療制度の創設で市町村国保の負担が軽減された効果。 一方、保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯は０９年６月１日現在で、約４４５万４千世帯で、０８年６月１日現在から約２万９千世帯減だった。
asahi.com（朝日新聞社）：建設業の１１国保組合、入院医療費が実質無料 - 社会
入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は３割と法律で定められているが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。５国保組合は月１万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は２００８年度は計１３７８億円で、医療費の４〜６割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。 国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で３割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計９１万人。 給付内容は組合ごとに異なり、東京土建国保
asahi.com（朝日新聞社）：失業者の国民健康保険料７割軽減案 厚労相が予算要求 - 政治
長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産で職を失った人について、来年度から国民健康保険（国保）の保険料負担を本来より７割程度軽くする方針を決めた。原則として失業直後から翌年度末まで、在職中と同程度の支払額で医療保険に入れるようにする。関連費用４０億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。 企業ごとなどの健康保険組合（保険料は労使折半）に入っていた人が失業した場合、その健保組合に全額自己負担で任意加入し続けるか、市町村が運営する国保に移ることになる。しかし、国保の保険料も全額自分で支払う必要がある上、前年の収入を基準に保険料が算出され、在職中よりも支払額が大きく膨らんでいた。収入が減った失業者には負担が重く、一部で「無保険」につながっているとの指摘もあった。 現在も大半の市町村が災害や失業を理由にした保険料の減免を条例で認めているが、適用の基準や軽減率がバラバラだった。 新制度では、リストラなど自
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国保：保険料軽減世帯を拡大 年収２６６万円以下に－－厚労省方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)