日本のITは20年間進化していない──野口悠紀雄が語る (3/6)
ITは、GPT（一般汎用技術）にほかならない ── 「ジェネラルパーパス・テクノロジー」というのは、あまり聞き慣れない言葉なんですが、これはどういう意味なんでしょう？ 野口 GPTというのは「一般汎用技術」と訳すことができますが、「社会のさまざまなところで広く使われている技術」という意味です。GPTの例としてよく言われるのが、電力です。それまで広く使われてきた動力源である蒸気が、電力になった。たとえば、蒸気機関車が電気機関車になった。工場の動力源が蒸気機関から電気モーターに変わった。家庭の中でも、電気を使うようになった。そのような変化です。 ところで、電力の場合に、それが技術的に利用可能になってから社会全体の生産性に影響を与えるようになるまでには、非常に長い時間を要したのです。GPTは社会全般で使うものですから、社会の仕組みとの関連性が大変に重要で、したがって生産性に影響を与えるまでには長
人材鎖国 - 池田信夫 blog
資本鎖国のリスクを指摘したのは野口悠紀雄氏だが、人材鎖国の問題もかなり深刻だ。コメントで教えてもらったが、NYタイムズまで、日本のIT産業からエンジニアが逃げていく問題を指摘している。 この10年で、日本のエンジニアの数は1割へった。特にITゼネコンは3K職場というイメージが定着してしまったため、優秀な学生は外資系を志望する。グーグルへの求職者は年間100万人を超えたが、富士通は2000人の求人でも1割の欠員が出た。それでも79％の日本企業が「外人エンジニアを雇う気はない」という。厚労省は「15万7000人の外人エンジニア受け入れた」というが、アメリカでは780万人だ。日本の受け入れ人数はシンガポールや韓国にも劣る。 結果的に、日本のハイテク産業はアジアに拠点を移さざるをえない。日本よりインドやマレーシアやタイのほうが優秀なエンジニアを低賃金で雇えるからだ。資本鎖国を求める日本経団連で
日本経済グローバル競争力の再生 - 池田信夫 blog
世の中には、経済学者は数学的な理論から厳密に演繹して経済政策を論じていると思っている人も多く、経済学者にもそう錯覚している人がいる。しかし実際には、「デフレは日銀の金融政策が原因だ」という理論も、その逆に「中国などからの輸入物価の低下が原因だ」という理論も、実証研究も存在する。経済学の理論や統計なんていい加減なので、どんな仮説でも検証できるのだ。 その仮説を決めるのはデータではなく、経済学者の直観である。本書の仮説は、「金融政策の失敗も大きかったが、本質的な問題は実体経済の改革だ」というもので、林文夫氏のグループとメンバーが重なる。実際には、林氏の本に収められた実証研究は、必ずしもHayashi-Prescottを支持しておらず、本書で吉川洋氏もいうように「マクロ経済が新古典派的な均衡状態にあるという[林氏の]RBC理論は全く根拠を持たない空論である」(p.138)とみることも可能だ。
SI業界もネット業界も世界に打って出られない理由 - 雑種路線でいこう
日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇
全員教育、全員成長による再生：日経ビジネスオンライン
フランスでは、社員の教育のために給与の0.8％相当程度を用意することを企業に義務づけている。こうしてプールされた資金を企業は年度内に消化しなければ、政府に没収されてしまう。すべての社員は常に再教育される機会と権利を持っているわけだ。この制度によって、社会人にはMBA（経営学修士）やMOT（技術経営）に限らず、いろいろな資格取得、スキルアップなど様々な再教育のチャンスが与えられる。 個々の企業にとっては、この制度はいいことばかりではないかもしれない。新たに成長した人材が新天地を求めて転職していく可能性もあるからだ。しかし、国全体としてのメリットは明確である。すべての国民に成長の機会を与え、人が成長することによって、国が成長するのだ。 社員が成長して初めて、企業が成長する 人は変化という試練、挑戦という試練によって成長する。そのためには人材流動性は極めて大切なことだ。個々の企業に社員の成長のた
宮台真司・鈴木弘輝・堀内進之介「幸福論 〈共生〉の不可能と不可避について」 - 備忘録
幸福論―“共生”の不可能と不可避について (NHKブックス) 作者: 宮台真司,鈴木弘輝,堀内進之介出版社/メーカー: 日本放送出版協会発売日: 2007/03メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 43回この商品を含むブログ (64件) を見る 「フィールグッド」をめぐる議論 社会システム論者であり、設計主義的な考えを持つ宮台真司氏と、それにややリベラルな立場から対抗する鈴木・堀内氏との鼎談。緻密な論理と華麗な用語を駆使する宮台氏の発言は、その「地頭の良さ」を感じさせるが、それに裏打ちされたところのエリート主義的発言の感じ方は、まあ人それぞれかも知れない。 この鼎談においてキーワードとなるのは、「過剰流動性」「不安のポピュリズム」「フィールグッド・ステイト」などである。これらの重要性に関し、３者は一定の合意をしているが、その認識の仕方には、それぞれの立ち位置から生じる相違点がみえてく
バカで無責任な北畑隆生次官 - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞（朝刊10面）によれば、経産省の北畑事務次官が、1月25日の講演会で次のように発言したそうだ：株主は能力がないという意味ではバカ。すぐに売れるということで浮気者。無責任、有限責任で、配当を要求する強欲な方。[・・・]デイトレーダーには無議決権株でいい。最も堕落した株主の典型だから、議決権を与える必要はない。買収防衛策の一助にもなる。問題は、この発言よりも、これまで当ブログで紹介してきた、彼の一貫して反資本主義的な姿勢にある。彼が官房長だったときは、経済産業研究所に言論弾圧を行なって青木昌彦所長を辞任に追い込んだ。経済産業政策局長になると、新産業創造戦略なるターゲティング政策を打ち出し、「日の丸検索エンジン」などのもとになった。ダイエー騒動のときは、産業再生機構で整理するという官邸や財務省の方針に抵抗し、経産省が「再建」すると称して、霞ヶ関を3ヶ月間も混乱に陥れた。 事務次
「米国凋落論」の甘っちょろさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「米国崩落」「ドルの凋落」などの見出しが経済誌や新聞に踊っている。まことに懐かしい議論だ。「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。 しかし「危機」の度に再構築される米国の覇権、そのしたたかさを過少評価していないだろうか。 「懐かしい議論」と言うのには理由がある。金為替本位制に基づく戦後の国際通貨制度ブレトンウッズ体制は、1971年にニクソン大統領のドルと金の交換停止宣言で終焉した。スミソニアン体制と呼ばれる過渡期を経て、73年から日本を含む主要先進諸国は変動相場制に移行した。この時期にも日本や西ドイツの経済的な台頭と米国のベトナム戦争の失敗が重なり、「ドルの不信認」「米国の凋落
独法改革から見えるもの - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
昔のエントリーなどから再構成した短文。 独法改革から見えるもの 独立行政法人改革は大した成果をあげずに終わってしまいそうである。官僚たちの抵抗力はたいしたものだと妙に感心してしまう。 評論家の山形浩生は、日本の官僚は総じて優秀であり、弊害はあるが天下りのよい面を維持するか、そうでなければお金を掛けるなど優秀な人材を集めるかしなくてはいけない、と述べていた。この山形の主張に対して、若田部昌澄（早稲田大学教授）が反論を行った。最近の国家公務員Ⅰ種などの官僚人気の低迷は、一生勤めるか辞めるかといった公務員の流動性の欠如が官僚の魅力を減じているからである。だから民間との流動性を高めることが公務員の質を高めることになるだろう。山形のように人材の流出の心配よりもむしろ民間との流出入を心配すべきである。さらに天下りの社会的コストが大きすぎる。独立行政法人に天下りすることで、組織が非効率的になっているので
確定申告で退職金の所得税が戻る？ [仕事・給与] All About
確定申告で退職金の所得税が戻る？退職金の税金は源泉徴収されていますが、確定申告で戻ってくる場合があります。確定申告の還付の届出は5年間遡ることができるので、3年前に退職金をもらってそのまま……という人もチェックしてみましょう。退職金の税金が還付されるのはどのような場合でしょうか？ 退職金は支給されたけれど、確定申告する必要はない！ と思っている人は、チェックしてみてくださいね。また、確定申告の還付の届出は5年間さかのぼることができます。なので、3年前に退職金をもらってそのまま……という人も還付される可能性があります。 ＜目次＞ 退職所得は勤続年数によって計算方法が変わる 退職金の所得税も基本的には源泉徴収される 退職所得にかかる所得税の計算例 所得に対して控除額が多いほど税金が安くなる 退職金で源泉徴収された税金が還付されるケース 国民年金などの社会保険の申請も忘れずに 退職所得は勤続年数
![確定申告で退職金の所得税が戻る？ [仕事・給与] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c0cba0adca9031727b1b83f0890aca99c1c09e87/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgcp.aacdn.jp%2Fimg-a%2F1200%2F900%2Faa%2Fgm%2Farticle%2F1%2F2%2F0%2F6%2F7%2F201612151359%2Ftopimg_original.jpg)
「格差を認め流動性の高い社会に」 リーダーに聞く：宮内義彦 オリックス会長グループCEO(サブプライム後の世界経済)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
宮内 かなりの打撃を被っており、このマグニチュードはかなり大きいと思います。日本のバブル経済崩壊の教訓から、欧米の中央銀行が素早く流動性を高める措置をしたのは、正しい行動と思います。ただし、リスクが高まった時に流動性を上げたからといって危機が収まるかというと、そうではないと思います。 ―― サブプライム問題を地震に例えると、どれくらいの揺れになりますか？ 宮内 米国のエコノミストは揺れは小さいと言いたがるし、日本のエコノミストは大きいと言いたがる。言ってみれば、日本のバブル崩壊に匹敵する規模の揺れではないでしょうか。 日本はバブルの処理に関しては、政策がうまくなかったから、処理に10年、15年とかかってしまいましたが、米国経済が今回の問題で立ち直るには、日本みたいには時間はかからないでしょう。3～5年ぐらいではないでしょうか。 “ハーフ・デカップリング”という答えが見えてくるだろう ――
金融そして時々山: 人材流動化のリスク
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 日本の会社もアメリカ的になったなぁと思うことがある。 それは中途採用だ。私の会社でも定年退職者をリプレースするため、 中途採用を行っているので、時々私も面接を行っている。基本的に私は人材流動化に賛成なのだが、流動化にともなって人間関係が 希薄になったり、仕事へのモラールが低下しているのではないか？と気になることもある。 流動化といえば今金融の世界、特に米英の金融界では流動化商品が極端に敬遠されている。いうまでもなくサブプライムローンやそれをパッケージにしたＳＩＶが、値崩れを起こし極端に流動性が低下しているからだ。簡単に価値を評価できない商品が流通したため、このようなことが起こったのだ。これは資産流動化の負の側面である。 人
若者を見殺しにする国 - 池田信夫 blog
8年も雑誌の書評を担当していると、たくさん献本をいただくが、一つ一つお礼できないので、ここでまとめてお礼をさせていただく(*)。ブログでも、いただいたことは書かないし、だからといって取り上げることもないが、本書は原型となる論文を当ブログで2回（9/14、9/23）紹介した経緯もあるので、本としての評価も書いておく。 結論からいうと、コアになる2本の論文（第4章）のインパクトに比べて、本としては弱い。他の部分が、2本の論文を書くまでの経緯とそれに対する批判への反論という形で書かれていて、どっちも中途半端だ。それよりも著者の日常をきちっと描いて、「32歳、フリーター」のルポルタージュにしたほうがよかったと思う。特に後半は、批判の内容がわからないまま延々と反論が続くので、わかりにくい。「識者」のコメントも全文掲載すべきだった。 全体としての論旨も、2本の論文の域を出ず、身辺雑記と論評と社会へ
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
「「丸山眞男」をひっぱたきたい」についての覚え書き - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
しばらく見ていないうちにhamachan先生がひどいめにあわされているようですが、そのいきさつをたどっているうちに、評論家（？）の赤木智弘氏が「論座」今年１月号に寄稿した「「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」という文章に到達しました。（http://www7.vis.ne.jp/~t-job/base/maruyama.html） これはかなり話題になったものらしいのですが、趣旨は「就職氷河期の新卒者（ポストバブル世代）の犠牲のうえに、その上下の世代の豊かさと安定が成り立っている」「この理不尽な構造は戦争でも起こらない限り変わらない」「犠牲になっている自分たちにとっては、全員が平等に苦しむ戦争のほうが、自分たちだけが苦しめられる平和より好ましい」というラディカルなものです。まあ、右傾化だの戦争だのはともかくとしても、附属池田小事件の宅間守のような、みんな不幸にな
池田信夫 blog 厚労省にはフリーターが見えないのか
一昨日の記事には、予想以上にたくさんのコメントがついたが、驚いたのはhamachanなる人物が「半分だけ正しい知識でものを言うと・・・」という記事で、私を「半可通」などと罵倒してきたことだ。このhamachanとは、濱口桂一郎。「天下り大学」として有名なGRIPSに厚労省から天下った人物らしい。 彼は、私が「労組は『正社員』による独占を守る組織なのだ」と書いたのに対して「ありえない」と批判しているのだが、その直後に「日本の企業別組合というのは[・・・]まさに『正社員による独占を守る組織』なのである」と自分で書いている。一つの記事の中で矛盾したことを書くのは、先日の山形某と同じく頭がおかしいと思われてもしょうがないが、問題はそのことではない。 hamachanは「組合へのメンバーシップがキモなのであって、企業へのメンバーシップとはまるで方向が正反対」というように、企業と労組は「正反対」で
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【橋下日記】（７日）「中途採用を半分くらい入れていきたい」 - MSN産経ニュース
サービス産業がリードする豊かな経済社会 —市場機能の貫徹と生産性の向上— ｜ 経済同友会
企業の「パラダイス鎖国」と２枚目の名刺のススメ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
index02.html | 講談社BOOK倶楽部―本 :: 日中戦争から七〇年、国交正常化から三五年 (井上寿一)
