公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-12-2 三秀舎ビル6F TEL 03(5283)1030 FAX 03(5283)1032 大きい地図で見る 東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅B6出口より徒歩6分 東京メトロ丸の内線 大手町駅A1出口より徒歩6分 都営地下鉄新宿線 小川町駅B6出口より徒歩6分 都営地下鉄三田線 大手町駅C2c出口より徒歩6分 JR中央線・山手線 神田駅西口より徒歩7分
【シンポジウム】 ワークシェアリングは働きやすい社会を可能にするか 5月24日、東京・有楽町朝日ホール 厳しい雇用環境が続く中で、1人当たりの労働時間を短くして、雇用を作り出すワークシェアリング(仕事の分かち合い)に注目が集まっている。シンポジウム「ワークシェアリングは働きやすい社会を可能にするか」(朝日新聞社主催)が5月24日、東京・有楽町朝日ホールで開かれ、多様な働き方ができる社会の仕組みなどをめぐり、活発な論議を展開した。(敬称略、順不同)
関西社会経済研究所資料07-09 「経済社会の変容と法」シリーズ講演会(第3回) 「日本の労働市場改革を急げ!」 (1) 2007年10月 財団法人 関西社会経済研究所 ISBN978-4-87769-099-1 「日本の労働市場改革を急げ!」 (1) 目 次 1.労働市場をめぐる環境変化に対応していない労働法制・雇用慣行 .............. 1 (1)急速な国際化の進展 .................................................... 1 (2)労働者の構成変化―人口減少と急速な高齢化 .............................. 2 (3)女性就業の増加 ........................................................ 2 (4)法規制が労使合意で解決でき
雇用の機会均等法が施行されて20年を過ぎ、男女共同参画基本法が制定されて早や8年目となりますが、わが国の男女共同参画は遅々として進んでいません。国連開発計画(UNDP)が導入した、女性が積極的に経済活動や政治活動に参加し意思決定に参画している程度を測るGEM指数によると、わが国は2006年時点で75カ国中未だ42位です。本シンポジウムは、その遅き流れを加速することにワーク・ライフ・バランスの達成がどう寄与できるかを考えるために開催します。 ワーク・ライフ・バランスの達成と男女共同参画には強い関連があります。早い年代に女性の高い就業率を達成した北欧諸国は、育児休業の推進や託児所の充実など仕事と育児の両立を高める国の施策を通して就業女性の負担を取り除くことに力を注いできました。一方米国では、ワーク・ライフ・バランスは主として民間ベースで「家族に優しい」職場環境の達成に努めてきました。このように
ワークライフバランス、少子化対策、と雇用制度改革 就業時間のミスマッチングの解消と心豊かな生活の実現に向けて 平成18年4月号の本誌R&Rで「女性の労働力参加と出生率の真の関係について―OECD諸国の分析と政策的意味」と題して研究結果を紹介したが、今回は関連するその後の研究結果を報告する。まず前回の報告を簡単にまとめておく。ワークライフバランスのマクロな側面には保育所施設の利用度や育児休業とその所得保障の程度を指標化した「仕事と育児の両立度」と、フレックスタイム勤務や質のよいパートタイム職の普及を指標化した「働き方の柔軟性による両立度」があるが、この2指標を用いてOECD諸国を格付けし、特殊合計出生率(TFR)と女性の労働力参加率の変化との関連にこれらの指標がどう影響を与えているかを調べたが結果は以下の通りであった*1。(1)平均的には女性の労働力参加率の増加は出生率減少と結びついているが
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
「ダイバーシティ」とともにまさに旬のキーワード。 仕事と家庭の両立支援にかかわる調査(労働政策研究・研修機構:2007/08/03) 2006年6月に実施された調査の報告書。 本報告書ではこれらのアンケート結果をまとめるとともに、両立支援制度の効果などを明らかにするため、(1)両立支援に対する企業(経営トップの方針)と管理職の認識の共有が女性の継続就業傾向や経営に及ぼす影響、(2)均等化施策やワーク・ライフ・バランス施策が賃金や離職行動に及ぼす影響、(3)女性の離職確率の高さと性別に基づく処遇の関係及び均等化施策が企業業績に与える影響、(4)均衡やファミリーフレンドリー施策が財務パフォーマンスや職場の生産性に及ぼす影響――という4つの視点から計量的な分析も加えています。 ニュースリリースによると、調査結果のポイントとしては 女性の「勤労意欲」「定着率」のアップに9割以上の企業が「効果あり」
アメリカに渡ってみて僕が気付いた事は、就業時間とか休みの日数とか、そんなつまらないことにいかに自分が囚われていたかという事でした。退屈だから仕事でもするかとも思ったけど、どうせまた明日の月曜日から一週間あるんだし今日は休んで映画でも観ておくか、とか、休日にも仕事をしたのでそこはちゃんと社内にアピールしておかないとなと思ったり、とか、もう今日は休んだ方が良さそうだと思っているのに周りでみんなが頑張っているのでなんとなく会社に残ってみたりとか。 自分は経営者なんだし就業規則的なことなんて関係なく自分はやるべきことをやっている、と思っていたつもりでも、どこかでいつの間にかいろんなことを気にして行動するようになっていました。それに気がついたのです。 アメリカに行くとまず昼の時間が違います。だから出社時間とか終業時間とかが関係なくなって、1日のほとんどの時間世界のどこかで誰かが仕事をしているようにな
前回は、米国ビジネスパーソンの長時間労働の実態を紹介した。今回はその理由について考えたい。紹介するのは“遅れた企業”ではなく、“ワークライフバランス先進企業”でさえ、今なお抱える課題である。 1つ目の課題は、制度と実態の乖離だ。「これまでのキャリアで、パートタイム勤務をしようと思ったことはありますか」と、ある大企業の女性役員に尋ねてみた。 筆者はかつて、同社で働くパートタイム管理職にも取材したことがある。当時、労働時間が短くても昇進できるとは初耳だった。これが可能なら、ワーキングマザーや家庭責任を果たしたい男性たちは、希望が持てると思ったのだが…。 ところが冒頭の質問に対し、女性役員の答えは「ノー」。理由は、制度と実態に乖離があるためだ。この企業でフルタイムの場合、制度上は週40時間労働だが、実際は60時間働く。パートタイムの場合、制度上は週32時間で実際は40時間の労働。パートを選べば、
「英国政府は、事業主と一緒になって、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を進めていく。これは、企業にとっては競争力を高めて業績向上につながり、従業員にとっては生活の質を高めることになる」――2000年3月にブレア首相はこのように語り、「ワークライフバランス・キャンペーン」を始めた。興味深いのは、英国ではワークライフバランスが、企業の業績向上にもつながるという見方がされている点である。 本稿では、英国のワークライフバランスについて柔軟な就業形態を中心に考察する。英国を取り上げる理由は、�@英国はEU内で長時間労働の国として知られており、ワークライフバランスという点では遅れた国であったが、近年官民をあげて取り組みが活発になっていること、�Aワークライフバランスは企業にもプラスになるという見方がされていること、�B出産・育児に際して、柔軟な就業形態を活用しながら就業を継続する女性が多いこと、
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