日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、検討していた大型連休中のロシア訪問について、ロシア政府要人との面会の調整がつかなかったなどとして取りやめました。 日本維新の会の鈴木宗男議員は、3日から今月7日の日程でロシアを訪問したいとする海外渡航届を提出し、参議院議院運営委員会の理事会で許可されましたが、党の幹部は「国益にマイナスにならないかなどを総合的に考えて判断してもらいたい」と慎重な対応を求めていました。 鈴木氏は、ロシア政府要人と面会できるよう日程の調整を続けてきましたが、面会できるめどが立たないなどとして、訪問を取りやめることになりました。 鈴木氏は、みずからのブログで「ロシアへの日程は再検討となった」としています。 ロシアへの渡航をめぐり、外務省は去年3月、ウクライナとの国境周辺の地域を除くロシア全域について、「危険情報」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げています。
29日から待望のGWがスタート。今年は最大9連休とあって、旅行やレジャーを楽しむ人は増えそうだが、海外旅行は低調だ。理由は円安や燃料サーチャージの高騰などによる料金アップ。大型連休を使った出国が高根の花となりつつある庶民を尻目に、岸田首相をはじめ、閣僚たちは巨額の血税を使って怒涛の外遊ラッシュだ。 岸田首相は「維新潰し解散」に打って出るのか…連立組む公明党の衰退が足カセに ◇ ◇ ◇ 岸田首相は29日から5月5日までの日程でエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークのアフリカ4カ国とシンガポールを歴訪する。G7広島サミットを控え、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を強化。政府関係者は「中国・ロシアのアフリカ接近にくさびを打つ」と大仰な狙いを強調するが、もれなく長男の翔太郎首相秘書官が付いて回る。 1月の欧米歴訪に随行中、翔太郎氏は観光やショッピングに精を出したと報じられ、大
ウクライナを訪問した岸田首相がゼレンスキー大統領と初めて対面での会談をしました。これに先立ち岸田首相はロシア軍による虐殺が起きたとされる首都キーウ近郊の町ブチャを訪問しました。 岸田首相は多くの住民の遺体が見つかった聖アンドリア教会の敷地を訪れたほか、パネルなどで当時の状況の説明を受けた後、白い花を手向けました。 岸田首相「あらためてきょうブチャの地に足を運ばせていただき、こうした残虐な行為に対して、強い憤りを感じます。日本はこれからもウクライナの平和を取り戻すために最大限の支援を行っていきたいと思います」 岸田首相はその後、ウクライナが冬を越すための支援として提供した発電機を視察したということです。
Sections Home U.S. Politics World Health Climate Future of Work by Charter Business Tech Entertainment Ideas Science History Sports Magazine TIME 2030 Next Generation Leaders TIME100 Leadership Series TIME Studios Video TIME100 Talks TIMEPieces The TIME Vault TIME for Health TIME for Kids TIME Edge TIME CO2 Red Border: Branded Content by TIME Coupons Personal Finance by TIME Stamped Shopping by TI
韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン(文鮮明)氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
Published 2023/04/03 21:01 (JST) Updated 2023/04/04 08:51 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20~21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「(どちらか一方の)立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特
東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino @renho_shaさん、@ozawa_jimushoさん、@izmkentaさんなど、しゃもじ批判をしている先生方は、(しゃもじ以外に)発表された日本の支援策や、日ウクライナ共同声明の中身についてあまり発言していらっしゃらないようなのですが、内容面を正面から論じておられる先生方もいらっしゃると信じたいです。 2023-03-25 02:57:54 東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino 日ウクライナ共同声明、あらためてリンクを貼っておきます。 もし「総理がウクライナに行って共同声明が出たものの、日本の政界ではしゃもじの話しか出なかった」というオチになってしまうのなら、日本外交にとって本当に残念なことです。 mofa.go.jp/mofaj/files/10… 2023-03
日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日、分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 関係筋によると、日本政府は1月ごろに中国側から孔氏の離任に際した首相面会の希望を打診された。その後に「日程上の都合」を理由に受けられないと中国側に回答。林芳正外相が代わりに孔氏と面会したが、外務省は公表を見送った。 日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には「相互主義の対応を取る必要がある」との判断もあったという。(共同)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く