イラン外交戦略評議会のハッラーズィー議長が、日本との二国間関係のレベルを向上させていくことを強調しながら、「その主な障害となっているものの一つは、米国による核合意の責務不履行と他の国々への二次制裁の押し付けである」と述べました。 イルナー通信によりますと、ハッラーズィー議長は、テヘランで行った相川一俊・駐イラン日本大使との会談において、「二次制裁によるいくつかの問題があるにもかかわらず、両国の間には協力拡大に向けたすばらしいチャンスが存在する」と述べました。 また、東アジア地域の動向やウクライナ戦争が地域に及ぼす影響の重要性を強調し、北方四島をめぐる日本とロシアの問題解決の最善の方法は「現在の状況や東アジアの緊迫化などを念頭に置いた直接協議」だとしました。 そして、「イランは原則として、あらゆる軍事介入や国家主権・領土保全の侵害に反対している」と強調しました。 一方、相川大使もこの会談で、
米国のイエレン財務長官が6日から4日間の日程で訪中し、米中ともに両国経済のデカップリングを望まないという立場を表明した。だが、双方とも何らかの譲歩を示したという報道はない。おそらく具体的な米中半導体戦争や貿易戦争の緊張緩和につながる話し合いはなかったのだろう。 中国は8月1日から、米国による対中半導体制裁への対抗処置として半導体材料であるガリウム、ゲルマニウムの輸出管理規制もおそらくこのまま実施される。 では、このイエレン訪中は無駄足だったのか? その成果と意義について考えてみたい。 (福島 香織:ジャーナリスト) イエレンの訪中は、バイデン政権の財務長官として初めてだった。滞在は4日間に及び、合計10時間以上にわたって猛烈な勢いで中国要人と会談した。7日に李強首相、劉鶴元副首相、易綱・人民銀行総裁、そして7月1日に人民銀行書記に就任し、次期総裁にも就任するとみられる潘功勝・副総裁と相次ぎ
NATO(北大西洋条約機構)の首脳会議で採択された中国に対する共同声明について、中国外務省は「冷戦時代の考え方だ」と批判しました。 11日に開幕したNATO首脳会議では「中国の野心と威圧的政策はNATOへの挑戦だ」と明記された共同声明が採択されました。 これを受け、中国外務省の報道官は「冷戦時代の考え方とイデオロギー的な偏見に満ちていて、断固として反対する」と反発しました。 そのうえで「中国を歪曲して中傷し嘘をでっち上げることを直ちにやめ、平和と安定のために建設的な役割を果たすべきである」と述べました。 また、「中国は他国を侵略したこともなく内政干渉したこともない」と牽制(けんせい)したうえで、アジア太平洋を混乱させているのはNATOだと強く批判しました。
中国の圧力にこれまで強気な対応を見せてこなかった韓国の外交姿勢が、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権のもとで大きく変化しているようだ。それはなぜなのか? 朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 大国に隣接する中小国は、常に大国からの圧力にさらされながら生き延びることを強いられる。朝鮮半島も、中国の歴代王朝の脅威や圧力のなかで生き抜いてきた重苦しい歴史を背負っている。 10世紀に半島を統一した高麗は、中国の王朝が元から明に移る過渡期に、元への忠誠を続ける親元派と、明に協力する親明派に分裂し、それがもとで滅びてしまった。高麗を継いだ新たな王朝は、明への配慮から、自らの国号について2つの案を用意し、明が「朝鮮」という名前を選んだとされている。 17世紀に入り、明が衰退し、清が誕生するときも、朝鮮王朝内は明と清のいずれにつくかで対立が生まれ、国としてまとまった対応ができなかった。その隙をついて清
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