米の核削減 日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す/現外務次官ら大使館関係者 ０９年オバマ政権時/「文書発言」に明記 本紙入手
オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。 本紙が入手した日本側の文書発言(０９年２月２５日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同２７日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。 意見
＜社説＞米軍優位是認答弁 主権国家と言えるのか - 琉球新報デジタル
これではどこの国の大臣なのか分からない。 衆院予算委員会で、河野太郎外相と石井啓一国交相が米軍を優位に置く状況を是認する姿勢に終始した。 河野外相は米軍機の事故・トラブルの背景にある日米地位協定を他国並みに見直すよう求められ「国の背景、場所、安全保障上の条件が全て違う。これを全部横並びにして同じにしろともいかない」と述べ、見直しを拒否した。 県民を危険にさらすのは、米軍機の事故だけではない。米軍人・軍属による犯罪によって、多くの県民が犠牲になってきた。米軍基地に起因する事件・事故がなくならないのは地位協定によって、米軍人・軍属に特権が与えられていることが背景にある。 河野外相は「条件が全て違う」としたが、命の重さは変わらない。その視点が河野外相には決定的に欠けている。 米軍機の墜落や不時着事故が民間地域で発生しても、日本の警察による初動捜査は地位協定で阻まれる。これで主権国家と言えるのだろ
自衛隊による米艦防護、逐次に公表せず、年単位
小野寺五典防衛大臣は自衛隊法９５条の２に基づき自衛隊が米軍等の艦船、航空機に対し防護任務にあたったことの情報公開について、年単位で前年実施分をＮＳＣに報告し、その後に情報公開するとし、実施した直後に逐次に公表する考えのない旨、２６日までの記者会見で示した。 記者団からは、戦闘行為につながる可能性もある極めて重要な案件であるのに、なぜ実施直後に公表しないのか、と繰り返し質問があったが、小野寺大臣は「わが方と米軍の様々な運用が分かってしまうこともある」などと理由をあげ、情報公開に「一定期間を置く」ことを強調した。 記者団が改めて、ＮＳＣに報告した直後に国民に公表するのは筋ではないかと質したが「米軍等の活動の影響や相手方との関係がある」などとして「一定期間の中で報告する」の一点張り。 記者団が事前公表や同時進行的な公表でなく、直後に公表する分については運用に関係ないと思うがとしたのにも「防護につ
在日米軍基地：環境調査入れず １４年度から 沖縄など「再開を」 | 毎日新聞
環境省が全国の米軍基地の環境汚染を防止するため実施している「在日米軍施設・区域環境調査」で、２０１４年度から基地内への立ち入り調査ができなくなっている。日米安保条約に基づく日米合同委員会で決まったものとみられるが、環境省は「米側との協議内容は公表できない」として経緯は不明だ。基地内の汚染が把握できない恐れがあり、基地が集中する沖縄から再開を求める声が出ている。【福永方人】 同調査は１９７２年の沖縄返還後、基地に由来する環境汚染が相次いだことをきっかけに７８年度に始まった。日米合同委で米側と合意した計画に沿って実施。基地内の水質と大気を定期的に把握できる唯一の機会で、汚染が確認されれば、合同委で米側に対策を申し入れてきた。沖縄県だけは排水調査を県に委託している。
自衛隊の次期戦闘機・F35、実は「重要ソフト」が未完成だった（半田 滋） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
これでは「ただの飛行機」 防衛省が航空自衛隊の次期戦闘機として米国から導入するF35戦闘機のソフトウェアが未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。 現状では戦闘機として求められる緊急発進（スクランブル）の任務につけないことになり、最新鋭戦闘機とは名ばかりの「単なる航空機」にとどまっている。 防衛省は老朽化したF4戦闘機の後継として、F35の導入を決めた。レーダーに映りにくいステルス性が特徴で、42機を調達する。ロッキード・マーチン社で製造した4機をすでに米国で受領し、残り38機は三菱重工業で組み立てる。 問題は、昨年11月から今年2月まで米国で受領した4機を調べたところ、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウェアが搭載されていたことから発覚した。 防衛装備庁によると、米側は「最初からすべての機能を持ったソフトウェアを搭載するので
菅官房長官がこっそり明かす「ミサイル発射の対応が早かった理由」
北朝鮮がミサイルを発射してから即座にJアラートを鳴らし、国民の安全を守ろうとした安倍政権。どうしてあそこまで異例の早さで対応できたのだろうか？ 菅官房長官「特定秘密保護法で情報が入ってくるようになったから」 ミサイル発射の対応が早かった事について、菅官房長官「２年前の特定秘密保護法、マスコミから極めて評判の悪い法律だった。情報漏洩をした場合、日本は最大懲役１年で情報が来なかった。法律成立してから機微な情報が我国に入ってくるようになった」 メディアの皆さん聞こえてますか？#深層NEWS pic.twitter.com/WHBNtt3LLZ — Mi2 (@YES777777777) 2017年8月31日 ―これだけ早いというのは望ましいことではあるんですが、事前に何らかの兆候を掴んでいたということなんでしょうか？ 菅官房長官「2年前、特定秘密保護法案という法律を成立させて頂きました。これはマ
高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。 高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。 8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた（毎日新聞8月18日長崎版）。 ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。 いったい何が起きたの
外務省、核持ち込み「異論ない」 沖縄返還合意前に伝達 - 共同通信
1969年11月、米ホワイトハウスで会談する佐藤栄作首相（左）とニクソン米大統領。2人は沖縄返還に合意した（共同） 【ワシントン共同】日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した1969年11月の首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。 佐藤栄作首相は外務省とは別に国際政治学者若泉敬氏を密使に立て独自に交渉、キッシンジャー氏との間で数日前、持ち込みを容認する密約を結ぶことで合意していた。愛知氏と外務省は密約を知らされていなかったが、返還交渉の決裂を懸念したとみられる。
江崎沖北相「日米地位協定、見直さないと」異例の言及：朝日新聞デジタル
江崎鉄磨・沖縄北方相は８日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に（するべきだ）」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら（見直すべきだ）、という考えを持っている」と述べた。
NPJ 裁判権放棄密約文献閲覧禁止処分取消請求訴訟～真理がわれらを自由にする 2013.10.17
事件名：刑事裁判権放棄文書閲覧禁止処分取消等請求事件 （真理がわれらを自由にする事件） 内 容：日本政府が在日米軍関係者による犯罪の裁判権を放棄するとした検察官用資料について、国立国会図書館が閲覧禁止としたことについて、 ジャーナリストの斎藤貴男さんが処分取消を求める訴訟 当事者：斎藤貴男 VS 国 係属機関：東京高等裁判所第23民事部 原告の請求を棄却した控訴審判決を不服とし、原告は上告・上告受理申立をしたが、2013年９月24日、上告棄却・上告不受理を決定。 紹介者：全東周弁護士 【裁判の概要】 2008年８月21日、原告のジャーナリスト・斎藤貴男さんは、国立国会図書館に対して、 日本国内で米兵及びその家族らが犯罪を犯した際の扱いなどを定めた 「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」 （1972年法務省作成）について、閲覧を求めたが、閲覧禁止とされた。そこで、同氏は、20
（やんばるの森をたどって：９）議事録一転開示、でも真っ黒 - 沖縄：朝日新聞デジタル
やんばるの森は米軍の北部訓練場に隣接している。その森の世界自然遺産登録をめぐり、環境省と米軍はどんなやりとりをしたのか。環境省は内容はおろか、文書のリストさえ明かしていない。 「米軍基地や日米関係について知ろうとすると、壁が二つあります」 ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省（半田 滋） @gendai_biz
技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し
＜稲田防衛相＞米艦防護、初実施へ 海自艦、１日出港 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇北朝鮮情勢にらみ日米連携アピール 安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護（米艦防護）」について、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に実施を命令したことが政府関係者への取材で分かった。米軍の要請に基づき、１日から海上自衛隊の護衛艦が太平洋沖で米海軍の補給艦を防護するという。北朝鮮情勢をにらみ、日米の連携をアピールするのが狙いとみられる。 【写真特集】海上自衛隊の艦艇 安保関連法に基づく新任務としては、昨年１２月から南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣部隊に、「駆け付け警護」などが付与された。米艦防護も実施されることにより、安保関連法に基づく自衛隊の活動がさらに進むことになる。 政府関係者によると、海自の最大の護衛艦「いずも」が１日に横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港。房総半島の沖合で米海軍の輸送艦と合流し、四国沖まで移動する間、一緒に航行して防護
【GEPR】日米の「核密約」をめぐるねじれ
朝鮮半島に「有事」の現実性が高まってきたが、国会論議は相変わらず憲法論争だ。憲法違反だろうとなかろうと、弾道ミサイルが日本国内に落ちたらどうするのか。米軍が北朝鮮を攻撃するとき、日本政府はそれを承認するのか――日米安保条約には、こうした問題について明確な規定がない。空母カール・ビンソンが北朝鮮を攻撃するときは事前協議するように日本政府は求めたが、これは協議するだけで拒否権はない。 核兵器の持ち込みにも条約の制限はなく、「非核三原則」は日本側の一方的な宣言にすぎない。現実には1960年の安保条約改正のとき、日本に核を配備する密約が口頭で行われ、それを前提に条約は改正された。1969年に佐藤内閣が密約で沖縄への「有事の核持ち込み」を認め、それが沖縄返還の条件になった。以上の経緯は、民主党政権で明らかになった。 核兵器は日本を防衛する武器の種類にすぎないので、それを秘密にする必要はなかった。NA
社説［県道70号情報公開訴訟］国会で非開示の検証を | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
「県道の使用条件がなぜ非公開なのか。まったく理解できない」という感想は、まっとうな市民感覚といえる。だが、米軍事案に関しては、それが通用しない。 主権者の「知る権利」は軽んじられ、住民生活に深く関わる合意事項であってもその中身を知ることができない。
沖縄県の開示決定取り消し 日米協定書巡り、那覇地裁：朝日新聞デジタル
日米両政府と沖縄県が結んだ、米軍北部訓練場（同県国頭村〈くにがみそん〉、東村〈ひがしそん〉）内にある県道の使用条件などが書かれた協定書を、県が両政府の合意なしに開示すると決めたのは違法だとして、国が取り消しを求めた訴訟で、那覇地裁は７日、国の請求を認め、県の開示決定を取り消した。 協定書は、市民からの情報公開請求を受け、県が情報公開条例に基づき２０１５年２月に開示を決めた。沖縄防衛局は翌３月、「開示すれば米国との信頼関係が損なわれる」などとして提訴。同時に求めた開示の執行停止を那覇地裁が認め、文書は開示されていない。 森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は「両政府の合意なしには公開されないことが合意されている」と判断した。情報公開請求した北上田毅さんは「米軍施設ならまだしも、県道の使用条件が公開されないのは考えられない」と話した。
安倍首相が日米首脳会談で得た、目には見えない「最大の成果」とは（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「反中親露」で一致、という幸運 先の日米首脳会談をどう評価するか。首脳同士が異例の1.5ラウンド・ゴルフを通じて個人的な信頼関係を深め、それを土台に日米の結束が一段と強固になった。なにより、国際社会で日本の存在感はかつてなく高まった。これこそが歴史的な成果である。 今回の首脳会談は世界の注目を集めていた。トランプ大統領にとっては英国のメイ首相に続く会談だったが、安全保障と通商分野で懸案事項を抱えた東アジア・太平洋地域の首脳とは初の会談だった。政治的意味合いはメイ会談とは比較にならないほど重い。 これまで大統領は通商問題から安全保障、米中関係に至るまで「戦後世界秩序のリセット」を目指すような言動を繰り返していた（1月27日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50817）。世界貿易機関（WTO）ルールを無視するかのような国境税導入話しかり、「中国
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室井佑月が鳩山由紀夫元総理と沖縄・米軍基地問題を語る！ なぜ「最低でも県外」は実現しなかったのか？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本本土へ核持ち込みも 米、沖縄返還時に内部検討 | 中国新聞アルファ
県の決定取り消す＝日米協定書は非開示－那覇地裁：時事ドットコム