民主党への政権交代が決まった昨年の総選挙直後に2億5千万円の内閣官房報償費(官房機密費)を不当に引き出したとして、自民党の河村建夫官房長官(当時)が詐欺と背任容疑で告発されたことを受けて、東京地検特捜部は、内閣府に使途を照会する方針を固めた。 捜査当局が官房機密費の使途を照会するのは初めてとみられる。2002年に策定された機密費の取り扱い要領は、「出納管理簿」や領収書などの支払い関係書類について「5年間保存し、犯罪捜査の対象として捜査当局から求めがあった場合、(職員は)官房長官の同意を得て使用する」と規定する。支払先の記録が残っているかは不明だが、民主党政権は機密費の公開ルールを検討しており、対応が注目される。 河村氏は、自民党が大敗した衆院選から2日後の昨年9月1日、それまでの月々の使用額の2.5倍にあたる2億5千万円の機密費を引き出した。鳩山政権が発足した後の同年11月、当時の平野