「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を策定しました！（METI/経済産業省）
経済産業省は、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～」を策定しました。 １．ハンドブック策定の背景 技術ノウハウや顧客情報といった秘密情報は、あらゆる企業の競争力の源泉です。最近では、特許要件を満たすと思われる発明でも、敢えて秘密とする企業も増え（※１）、その重要性は、ますます高まっております。また、秘密情報は、ひとたび漏えいが起こると、研究開発投資の回収機会を失ったり、社会的な信用の低下により顧客を失ったりと、甚大な損失を被ります。したがって、企業にとって秘密情報の保護強化は喫緊の課題となっています。 また、企業の秘密情報が流出したとの報道も相次ぎますが、実際に漏えいがあった、若しくはおそらくあったと認識する企業の割合も高まっています（※２）。しかし、企業の秘
骨抜きの「ノーリターン・ルール」 官僚のレトリックに騙されていませんか? （古賀 茂明） @gendai_biz
原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁の職員に「ノーリターン・ルール」が適用されるのをご存じだろうか。 福島の原発事故まで、原発の安全規制は「原子力安全・保安院」という役所が担当していた。「保安院」は、経産省傘下の組織で、電力会社に天下りを送って癒着している原発推進官庁だ。事故を契機に、原発の規制官庁である保安院が、事実上電力会社の言いなりだったと知った国民は驚き、憤った。 そこで、原子力規制委員会という新しい規制機関とその事務局「原子力規制庁」を作って、経産省から完全に独立させることになった。 それを担保するために作られたのが、「経産省の職員が規制庁で働くなら、その後、経産省には戻れない」という「ノーリターン・ルール」だ。経産省に戻れると、復帰後のことを考えて、経産省が喜ぶこと、すなわち原発再稼動のために働くから、それを禁じるために作られた。 しかし、経産省の職員から見ると、「将来の天下
東京新聞:発電費用 欧米を下回る 原発が最安 １０・１円:経済(TOKYO Web)
経済産業省は二十七日、原子力発電にかかる費用を二〇三〇年時点で一キロワット時当たり最低一〇・一円とする試算を大筋で固めた。一一年十二月に試算した八・九円に、追加の安全対策費を上積みするなどし１３％の上昇となったが、一キロワット時当たり十六円台の欧米の試算を大きく下回った。再生可能エネルギーや火力の発電費用も引き上げたことで、相対的には原発が最も安いという試算になった。 試算はこの日の有識者会合「発電コスト検証ワーキンググループ」に示され、おおむね了承された。経産省は今回の試算を三〇年時点の電源構成を決定する際の根拠にする方針。二十八日には、三〇年に必要な電力の２０％程度を原発でまかなう発電比率の案を公表する。 原発に関しては、廃炉に必要な費用の見積もりが一一年の試算に比べ増加。また実現のめどが立たない使用済み核燃料の再利用計画に必要な費用も増えた。一方、追加の安全対策をとったため事故が起き
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
東京新聞:再生エネ負担金 倍増 電気料金上乗せ月４７４円:経済(TOKYO Web)
経済産業省は十九日、太陽光など再生可能エネルギーを増やすため電気料金に上乗せする「賦課金」を、四月から始まる二〇一五年度は一キロワット時当たり一・五八円と決めた。一カ月に三百キロワット時を使う世帯の場合、現行の二百二十五円から四百七十四円へ二倍超に増える。五月に徴収される電気料金から適用される。 政府の固定価格買い取り制度は、電力会社が太陽光などの再生エネを高い価格で買い取り、かかる費用をすべての電力利用者の料金に「賦課金」として上乗せする仕組みで、二〇一二年七月に始まった。 しかし政府の計画が甘く、最も簡単に導入できる太陽光発電に最も高い価格を設定したため、想定を超える事業者が参入。今年四月からの買い取り価格は二十九円（事業用）に下げるが、過去の高い価格で買い取ってもらう契約を結んだ発電事業者が発電を始めるため上乗せ額は増える。 経産省はこの日、再生可能エネルギーを増やすための有識者会合
政府が対グーグル戦略策定へ…市場独占に歯止め : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が、ＩＣＴ（情報通信技術）分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが２４日、分かった。 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。 政府は、〈１〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み〈２〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方〈３〉ＩＣＴサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策――をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。 戦略策定に向け、経済産業省は昨年１０月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者４人の委員による検討を進めてきた。２４日には４回目の会合を開き、業界関係者から意見を聞いた。 グーグルは、世界の検索エンジンの市場占有率（シェア）が６０％、スマートフォンの基本ソフトウェア（ＯＳ）のシェアは７８％
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
企業秘密の侵害 被告に立証責任 原告側の負担減らす 経産省、法改正へ - 日本経済新聞
経済産業省は企業の営業秘密が漏れて民事訴訟になったとき、争点となる主要事実の立証責任の所在を原告から被告へ転換する。これまでは原告となる企業側が盗まれたことを証明していたが、今後は被告となる企業や個人に営業秘密を盗んでいないことの証明を求める方針だ。来年の通常国会に出す不正競争防止法改正案に盛り込み、2016年度にも実施する。改正案では、被告の企業や個人が裁判で「うちの製造方法はこうだから独自
信用保証制度をNPOに拡大。その意図は？（ドクターZ） @moneygendai
経済産業省・中小企業庁の研究会が、信用保証制度に関する提言をまとめた。信用保証制度は中小企業が金融機関から資金を借りやすくするための制度で、信用保証協会に保証料を納めると、借りたカネを返済できない場合に、協会が肩代わりしてくれるというもの。提言では、中小企業を対象にしていたこの制度を、「一定の条件で」という留保はありながらも、社会貢献活動などを行うNPO法人が新たに利用できるようにすべきだとされている。 研究会の名称は「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」で、委員は13名。気になるのは、役所が「審議会」ではなく、「研究会」でこのテーマを議論しているという点だ。 法律に基づいて開催される審議会と、法律に基づかない研究会では、役所におけるステータスがぜんぜん違う。おおざっぱに言えば、審議会は局レベル、研究会は課レベルの話。研究会は課長がテーマを決めて、その方針に、委員からのお墨付
オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省では、パーソナルデータ(*)の利活用に当たって重要な消費者と事業者の間の信頼関係の構築を促進するため、平成25年度にパーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表しました。 今般、経済活動のグローバル化の進展を踏まえ、この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考に資するものとすべく、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン｣を取りまとめました。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組んでいきます。 *「個人情報の保護法保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人の行動・状態等に関する情報をいいます。 1．背景と目的 パーソナルデータを利活用したビジネスについては、消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出やこれまで解決でき
安倍政権「主婦特需」にパソナと麻生ファミリー企業食いこむ – ガジェット通信
安倍晋三首相が成長戦略の柱としてアピールする「女性が輝く日本」というキャッチフレーズ。女性登用についての施策の実態を探ると、年金財政の負担を軽くするため、安価労働力を確保するため、といった”お友達”の利益最優先の目的が透けて見えてくる。 安倍政権は主婦を働かせるためのパイロット事業『中小企業新戦力発掘プロジェクト』などに巨額の予算を投じた。政権発足直後に編成した総額約12兆円の緊急経済対策（2012年度補正予算）で約282億円の予算をつけたのだ。 これは結婚や出産を機に一度会社を退職した主婦を2週間～3か月間、中小・零細企業で研修させて職場に慣れさせ、再就職のきっかけにしてもらう事業で、インターンとなった主婦には国から1人1日最高7000円の技能習得支援助成金が支払われる。いわば外国人研修生の主婦版であり、企業側にすれば、国のカネ（税金）を受けながら研修ができるわけである。 しかも、実施方
「お役所資料は宝の山」--オープンデータを進める経産省の狙い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省はデータの開示を通してビジネスの活性化を促そうとしている。だが文書は良質なものであっても文字と図の羅列が多くビジネスで使いやすいとは言い難い状況だ。 経済産業省 大臣官房広報室は昨今「情報公開の明確化」に注力し、文書を1枚の絵でまとめるなど可視化する取り組みを始めている。今回、同様の取り組みでいわゆるオープンデータを促進している経済産業省 大臣官房広報室に話を聞いた。 経済産業省 大臣官房広報室は4月21日、経済産業省が保有する情報をオープンにしていくプロジェクト「OPENMETI」を公開した。今回公開したコンテンツは、通商産業省が発足した1949年以降の予算、法律など全政策が記録されている「年報」がダウンロードでき、1988
賃上げしない企業の名を公表すると脅かす経産省 : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） いやー、それにしても驚きました。驚いたというよりも、愛想が尽きました。日本は法治国家でないことがよく分かりました。市場経済の国でもない。そして、天
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ、関税ゼロなら農業打撃 ＧＤＰは増加 政府試算 - 政治
政府試算ではＴＰＰに参加するとＧＤＰはどうなる？ 【藤田知也】安倍政権は１５日、甘利明経済再生相をＴＰＰ担当相兼務にした。甘利氏はこの日夜、日本がＴＰＰに参加した場合、各国が輸入品にかけている「関税」がすべてなくなると、日本経済が１年間に生み出す国内総生産（ＧＤＰ）が実質３・２兆円（０・６６％）増えるという試算を発表した。ただ、国内の農林水産業の生産額は３兆円も減るという。 試算は、ＴＰＰに参加しない場合と参加した場合を比べ、１０年後のＧＤＰの差額を計算した。関税を残す「例外」がどうなるかわからないため、ＴＰＰに参加する１１カ国との間での「聖域なき関税撤廃」を想定して計算した。 ただ、実際には例外をつくったり関税を段階的に引き下げたりすれば、試算通りにはならない。サービスの自由化や知的財産権のルールづくりなど、関税以外に話し合われる分野での経済効果も含まれていない。 プラスになるの
中日新聞:鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に:福井(CHUNICHI Web)
トップ > 福井 > 1月15日の記事一覧 > 記事 【福井】 鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に Tweet mixiチェック 2013年1月15日 タブレット型多機能端末に表示された指定避難所までの経路＝鯖江市役所で 鯖江市は、自治体としては全国で初めて高互換性コンピューター言語「ＸＭＬ」を活用し、市民参加型の情報提供を進めている。ＸＭＬ形式は従来の形式に比べて情報処理量が無限大に近く、必要に応じて情報の加工が可能。行政情報に市民の情報を加えることで情報が充実する上、多機能携帯電話（スマートフォン）などで市民が情報を活用できる。 タブレット型多機能端末の画面に市内の地図が浮かぶ。現在地を示す緑の矢印と、災害時の指定避難先を示す赤い印。現在地から最寄りの避難場所までの最短ルートが青い線で表示される。避難所をタップすると、住所や電話番号を表示。もちろん地図や情報
安倍内閣 原発推進シフト/経済財政諮問会議に東芝社長/側近に大飯再稼働暗躍の官僚
安倍晋三首相は、原子力発電所について「科学的安全基準のもとで再稼働を判断していく」（４日）とし、新規建設についても「直ちに判断できる問題ではない」としつつ、首相秘書官や経済財政諮問会議の民間議員に「原子力立国計画」をまとめた官僚や原発大手の東芝社長、東京電力社外取締役を充てるなど、原発推進へ露骨に動いています。 安倍首相は、再稼働と新規建設を容認する姿勢を示しています。首相は、側近中の側近ともいえる政務秘書官に経産省の前資源エネルギー庁次長の今井尚哉（たかや）氏を充て、事務秘書官に経済産業政策局審議官の柳瀬唯夫氏を選びました。 今井氏は昨年２月、大飯原発（福井県）の再稼働を進めるために橋下徹大阪市長と東京都内で密会するなど暗躍した人物で、原発の地震・津波対策を怠った「Ａ級戦犯」ともいえる第１次安倍内閣（２００６～０７年）で事務秘書官を務めました。 柳瀬氏は０６年、小泉内閣（官房長官は安倍氏
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東京新聞:核のごみ 非公開で処分地説明会 政府 自治体向け、住民反発も:社会(TOKYO Web)
東京新聞:１５年後の電源 まだ原発に頼るのか:社説・コラム(TOKYO Web)
経産省の再生エネ政策、実質破綻 途方もない消費者負担前提、不透明な制度の欠陥露呈
残業代ゼロルール、導入目指した政府と産業界、その約10年の舞台裏 適用拡大に懸念も