画像説明, 米人工衛星会社マクサー・テクノロジーズが公開したマリウポリ近郊の衛星画像。長さ約85メートルにわたる集団埋葬地とみられる場所 ロシア軍が数週間にわたり支配権を奪取しようとしているウクライナ南東部マリウポリ近郊に、200以上の墓が並んだ大規模な集団埋葬地とみられるものがあることが明らかになった。米人工衛星会社マクサー・テクノロジーズが21日に衛星画像を公開した。
ロシア軍が攻撃を続けるウクライナの南東部マリウポリでは、同国政府の傘下に入る準軍事組織「アゾフ大隊」が戦闘に参加してきた。元駐ウクライナ大使の角茂樹氏に、この組織が設立された経緯や現在の位置づけを聞いた。 元駐ウクライナ大使の角茂樹氏 アゾフ大隊は、ウクライナ東部で親露派勢力との武力紛争が始まった2014年、東部地域の有力者が資金を出して立ち上げた組織の一つだ。資金力を背景に手厚い装備を整えた。当時のウクライナは軍隊を縮小していたため、この組織が一時マリウポリなどの市庁舎を占拠した親露派をはね返すのに非常に力を発揮した。 当時、アゾフ大隊のトップが白人至上主義者だったなどとうわさされたのは確かだ。ウクライナ政府は14年秋に正式にアゾフ大隊を国家警備隊として内務省の傘下に置いたが、その時に彼を辞めさせ、政治的・思想的な色合いを取り除いた。米議会でもアゾフ大隊に訓練などの支援をすることが適切な
<moku-go> 18年前の春、ウクライナを訪ねた。かつて「同士」だった東欧諸国の欧州連合(EU)加盟が目前に迫り、ウクライナの受け止めを知りたかったからだ。 空路でリビウに入り、ポーランド国境に向かうと大渋滞に巻き込まれた。「EU加盟に先立ち、ポーランド側の検問が厳しくなった。3時間は待つ」という。ハンガリー国境でも同じ光景を目にした。西側諸国とそれ以外を分ける壁が築かれようとしていた。 キーウ(キエフ)やクリミア半島も訪ね、人々に「EUに加わりたいか?」と聞いた。ほとんどの人が「もちろん」と答え、将来の加盟に自信さえ示した。訳を聞くと、欧州は「ウラル山脈の西側にある地域」であり、その中心に位置するウクライナの加盟は「当然だ」という主張だった。
ウクライナの戦場で顔認証技術が活用されている。ウクライナ軍がロシア兵の遺体の顔をスキャンして身元を特定、その写真とともにロシアの遺族に訃報を知らせているのだ。ウクライナ側に言わせれば、ロシアの反戦機運を高める戦略らしいが、その残虐性は否めない。 顔認証の「最も恐ろしい」使われ方 ウクライナ当局はロシアの侵攻が始まってから50日間で、死亡または捕虜となったロシア兵8600人以上に対し、顔認証検索を行ったという。遺体の顔をスキャンして身元が特定できれば、ロシアにいる家族に訃報を知らせる──顔認証技術の応用例としては、最も恐ろしい使われ方かもしれない。 ウクライナのIT軍によれば、これまでに582人のロシア兵の死亡を家族に知らせ、放置された状態の遺体の写真を送った例もあるという。
出入国在留管理庁によりますと、ウクライナからの避難民は今月17日時点で661人に上っています。 内訳は、今月5日に政府専用機で避難してきた人が20人、今月9日と16日に政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて20人、そのほかの手段で避難してきた人が621人となっています。 政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば必要に応じて、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認めています。 「特定活動」の在留資格に変更すると、住民登録をして、国民健康保険に加入できるなどのメリットがあり、今月17日時点で145人の変更を認めたということです。 政府は自治体や企業などと連携して、受け入れ体制の整備を進めていますが、避難生活は長期化する可能性もあり、ことばの壁や就労などへの不安にどう対応
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、被害を示す衛星画像などの位置情報を解析して、どこで何が起きたか伝えるデジタルの地図を東京大学の研究者らが作りました。地図はインターネットで公開され、いま起きている被害をより深く知るための手がかりにしてほしいとしています。 東京大学大学院の渡邉英徳教授の研究チームは、アメリカの企業などが日々配信している衛星画像や現地で撮影された映像などを収集し、正確な位置を割り出してウクライナのどこで何が起きたか伝えるデジタルの地図を作りました。 被害を示す画像はこれまでに多く公開されていますが、正確にどこなのかを割り出すことは難しく、研究チームは、収集したおよそ180枚の衛星画像について、影の向きや地形の特徴などから詳しい撮影場所を特定してウェブサイトに掲載しています。 また、ドローンで撮影された映像などをもとに、被害を3D画像で立体的に再現していて、たとえば、
ウクライナ東部のマリウポリなどでロシア軍と戦闘を続けているウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の幹部がNHKのインタビューに応じ、降伏を迫るロシア側に対し「われわれには最新の武器があり、効果的に戦うことができる。絶対に降伏しない」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。 「アゾフ大隊」は2014年、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力と戦うため義勇兵などで結成され、現在はウクライナの準軍事組織の精鋭部隊として、東部の要衝マリウポリなどでロシア軍と激しく戦っています。 この「アゾフ大隊」の司令官で、首都キーウからマリウポリでの戦闘の指揮をとっているというマキシム・ゾリン氏が17日、NHKのオンラインインタビューに応じました。 ゾリン氏はマリウポリの戦況について「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50%以上を支配している。これに対し、ウクライナ側はアゾフ大隊と海兵隊など
ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領(2022年4月12日撮影)。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー(Frank-Walter Steinmeier)大統領は12日、他の欧州連合(EU)加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と
The following images depict graphic violence. ‘They shot my son. I was next to him. It would be better if it had been me.’ Leer en español As the Russian advance on Kyiv stalled, a campaign of terror and revenge against civilians nearby in Bucha began, survivors and investigators say. BUCHA, Ukraine — A mother killed by a sniper while walking with her family to fetch a thermos of tea. A woman held
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の1か月前、2022年1月、私はウクライナの首都キーウに滞在していた。ウクライナの公共放送に対する支援を締めくくるための訪問だった。 私は長年NHKの記者として勤務し、その後、NHKインターナショナルというNHKの関連団体で、国際協力の仕事を続けてきた。この団体では、諸外国の“公共放送”づくりのための人材育成、放送局支援の事業などをおこなっている 。旧ユーゴスラビアのコソボやアフリカの南スーダンでも支援を展開しているが 、ウクライナでは“国営放送を公共放送に転換するための支援”を、5年間にわたって行ってきた。 私は責任者として、5年間で合計12回、ウクライナを訪問した。 キーウ市内(2021年9月)キーウは美しい都だ。世界遺産のソフィア大聖堂など歴史的建造物が多く、クラシック音楽やバレエが盛んで、芸術と文化の香りが街中にあふれていた。 2021年秋からロシ
ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中、今、再び全国各地で上映され、注目されている映画があります。それが、第2次世界大戦中、戦火に引き裂かれた男女の悲しみを描いた、映画史に残る名作「ひまわり」です。東西冷戦のさなかに西側が初めてソビエト国内で撮影した作品としても知られていますが、ロケ地を取材すると、いまのロシアにつながる国家の“うそ”が見えてきました。 (鹿児島放送局・茶園昌宏ディレクター) 【「ひまわり」のロケ地をめぐる謎を追って】 1970年、昭和45年に公開されたイタリア映画「ひまわり」。 厳冬の地、ソビエトの東部戦線に送られ、消息を絶ったアントニオをマルチェロ・マストロヤンニが、そして、冷戦下のソビエトに単身乗り込み、愛する夫の行方を探すヒロインのジョバンナをソフィア・ローレンが演じました。 映画のハイライト、地平線まで広がるひまわりは、この地に眠る無数の兵士や市民たちの墓標。撮影が
ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか? 「善戦」の要因はなにか?
米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2022年4月5日撮影)。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【4月6日 AFP】(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は5日、米ニューヨークの国連(UN)本部で開かれた国連安全保障理事会(UN Security Council)会合でビデオ演説し、ロシアのウクライナ侵攻に対して「即座に行動」しないなら、国連は「解体」すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシアを安保理から排除し、同国が「自らの侵略や戦争に関する(安保理の)決定を阻止できないようにする」べきだと主張。それができないなら「次の選択肢は丸ごと解体することだ」と断じた。 「皆さんは国連を閉鎖する用意があるのか」と問い掛けた上で、「その答えがノー
ウクライナのベネディクトワ検事総長は4日、ロシア軍から奪還した首都キーウ(キエフ)郊外にあるキーウ州ボロディアンカで、多数の民間人殺害が確認された同州ブチャを上回る遺体が見つかったと発表した。ゼレンスキー大統領は「解放された地域で多くの遺体が残されている」と述べ、犠牲者数が拡大するとの見通しを示した。ウクライナメディアが伝えたもので、民間人殺害をロシア軍による「戦争犯罪」と非難する国際圧力が強まっている。 新たに多数の遺体が見つかったウクライナのキーウ州ボロディアンカは、同州ブチャの北西25キロにあり人口は約1万2000人。ゼレンスキー大統領は同州を4日に視察した後、ビデオ声明で「犠牲者数は増えるだろう。ロシアは犯罪の責任を負わねばならない」と語った。 クレバ外相も、判明分の被害は「氷山の一角にすぎない」と指摘、犠牲者の司法解剖を行い、国際刑事裁判所(ICC)などに現地調査を求める考えを示
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者(2022年4月5日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ(Bucha)を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん(43)は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる
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