男性同士の恋愛や性行為などの表現がある書籍の閲覧を不許可としたことが受刑者に対する人権侵害に当たるとして、横浜弁護士会は12日、横浜刑務所(横浜市港南区)に図書閲覧の自由を侵害しないよう求める勧告を行ったと発表した。 勧告は11日付。 勧告書によると、同刑務所の男性受刑者は2011年6月~13年5月、同性愛の表現がある書籍の購入などを申請したが、一部を除く計38冊が閲覧不許可処分となった。
(ジャカルタ)— インドネシア政府は、国家警察官を志望する女性に対し「処女検査」を実施しているが、これは差別的で尊厳をそこなうものであると、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べ、併せて問題を調査・検証したビデオも発表した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、6都市でこの検査を受けた女性警察官および候補生に聞き取り調査を行った。うち2人は今年に入ってから検査を受けている。検査に「引っかかった」候補生たちは、必ずしも警察学校を退学処分になるわけではなかったものの、検査は苦痛でトラウマになったなどと経験を詳述した。女性警察官たちはこの問題について、警察上層部に異議を申し立てている。これに対し幹部は、検査はもう実施されていないと主張することもある。しかし、公式の警察官募集サイトには、女性志望者に処女検査は必須とあり、ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査も、検査がいまだ広く行われていることを裏
(ニューヨーク)国際オリンピック委員会(IOC)は、今後の五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めると発表した。これは世界各地のスポーツの分野で人権尊重が広がる大きな一歩だと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。今回の改革は、2014年12月にモナコで開かれる「オリンピック・アジェンダ2020」会合に向けて、ヒューマン・ライツ・ウォッチが他の人権団体とともに提言した制度改革の1つだ。 IOCの動きは、ソチ冬季五輪前に、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)への暴力と嫌悪を助長する差別的な法律を成立させたロシア政府への批判という面も大きいと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。公立学校で女性のスポーツ参加を禁じるサウジアラビア政府など、スポーツ分野で女性を差別する国々への警告でもある。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバル・イニシアチブ部長ミンキー・
2014年8月29日に発表された、国連人種差別撤廃委員会における日本国からの定期報告に対する調査最終見解書を、差別反対東京アクションにて翻訳したものです。翻訳に関する誤りは、差別反対東京アクションの責に帰します。なお訳文中の「締約国」は日本を指します。 英語版原文PDFはこちら 日本語訳PDFはこちら CERD/C/JPN/CO/7-9 勧告素案(未改訂) 配布: 一般 2014年8月29日 原文:英語 人種差別撤廃委員会による 日本の第7回~9回定期報告*に関する調査最終見解 1. 委員会は、2014年8月20日及び21日に開催された第2309回及び第2310回会議(CERD/C/SR.2309 and 2310)において、日本の第7~9回報告(CERD/C/JPN/7-9 )を審査した。その後、2014年8月28日に開催された第2320回及び第2321回会議において、下記の最終見解を採
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第86回(2024/1/10) ●〔週刊 本の発見〕第331回(2024/1/11) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2023/1
戦後の連合国軍総司令部(GHQ)の占領下、共産主義者を追放する「レッドパージ」で官庁や企業から解雇されたとして、県内に住む男女五人が二十六日、埼玉弁護士会に人権救済を申し立てた。政府とそれぞれの元の職場に対して謝罪や被害補償を勧告するよう求めている。 (谷岡聖史) 五人は、商工省(現経済産業省)元職員の浅野径(こみち)さん(85)=ふじみ野市▽影森郵便局(秩父市)元職員の田中宗太郎さん(85)=深谷市▽中外製薬元社員の児島重助(じゅうすけ)さん(88)=ふじみ野市▽国鉄元職員の平塚貢さん(89)=さいたま市中央区▽逓信省(現総務省)元職員の網蔵(あみくら)正幸さん=所沢市。いずれも共産党員として労働組合で活動していた一九五〇年秋に職場を追われたという。 県庁で会見した浅野さんは「思想信条の自由を踏みにじった過ちを認めて」と訴え、田中さんは「パージ後は鉱山などで働いたが、行く先々に警察官が待
■好奇心で安易に誘いにのらないで。夏休みや春休みなどの時期、駅前などで若い女性をターゲットに、タレントにならない? グラビアモデルにならない?AV(アダルト・ビデオ)女優にならないか? という勧誘が盛んになるようです。 好奇心で話を聞きに行き、タレント事務所に所属することになり、契約にあたってその条項にAVもOK等と言う項目がついてくることがあります。しかし、有名になるために少しだけならAVも大丈夫、などとサインすると、後々とんでもないことになります。 やめたくてもやめられず、意に反してAVに出演し続け、ほとんどお金ももらえない被害が相次いでいます。 私は20歳になったばかりの女子大生などがひどい被害にあっている事案の相談にのってきました。しかし、弁護士まで辿り着くのはごく一握り、かなり多くの若い女性が被害にあっているのではないかと思っています。 AV出演自体を恥じ入り、誰にも相談できない
Egypt: Rab’a Killings Likely Crimes against Humanity No Justice a Year Later for Series of Deadly Mass Attacks on Protesters (Cairo) – The systematic and widespread killing of at least 1,150 demonstrators by Egyptian security forces in July and August 2013 probably amounts to crimes against humanity, Human Rights Watch said today in a report based on a year-long investigation. In the August 14 dis
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 no_himitsu@yahoo.co.jp ブログ http://nohimityu.exblog.jp/ ツイッター https://twitter.com/himitsu_control facebook https://www.facebook.com/nohimityu/ 名古屋第一法律事務所 気付 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル5階 TEL:052-211-2236 FAX:052-211-2237 カンパ大募集 郵便振替口座 00840-3-214850 ゆうちょ銀行 当座 〇八九店 214850 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 ・「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」入会申込書 ・共謀罪反対 全国のイベント一覧 http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-2
日弁連自由権規約ワーキンググループの座長を務める海渡雄一弁護士が、ジュネーブで開かれた国連自由権規約委員会の様子を伝えています。 国連は、7月15日、16日の両日、自由権規約委員会による第6回日本政府報告書審査を開催しました。委員会では、日本の代用監獄、死刑制度や実施状況、慰安婦問題などのほか、当初は予定になかった特定秘密保護法に関しても議論されました。 特定秘密保護法に関しては、委員会が日本政府に対して、国民の知る権利を侵害することがないよう、意見を出したことが報じられています。 国連委員会 特定秘密保護法に意見 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013071791000.html 会議に参加した海渡弁護士から、以下のようなレポートが届きました。転載歓迎とのことなので、全文、掲載します。 <以下 転載> 日本の民主主義と人権の状況を憂
日本が批准している国際人権条約である「自由権規約」(国際人権B規約)。知る権利や表現の自由、差別禁止、拷問禁止、刑事被告人の権利など重要な人権を保障する条約ですが、日本の人権状況はこの条約で保障されている権利をきちんと保障しているとは言い難い事態が多く、国連からいつも改善を求められています。 この人権条約の実施状況について今週よりジュネーブで国連自由権規約委員会(Human Rights Committee)による審査が2008年から約6年ぶりに、今週行われます。日本が審査を受けるのは6回目です。 実は、審査はいままさに始まっています。 審査の時間は、本日7月15日15時(日本時間22時)から3時間と、16日10時(日本時間17時)からの3時間、2回にわたって開催されています。実はいま、これを書いているのは、審査が始まったばかりのタイミングで、日本政府からの説明(ディフェンス)がえんえんと
読み書きが困難な子どもの「学習障害」は「学習症」に――。日本精神神経学会は28日、精神疾患の病名を変更すると発表した。分かりやすい言葉を使うとともに、患者の不快感を減らすのが狙い。 米国精神医学会が作る精神疾患の診断基準「DSM」が昨年5月に改定されたのを機に、関連学会で病名や用語の和訳を検討してきた。 「障害」が付く子どもの病名の多くを「症」に変えた。親子がショックを受けたり、症状が改善しないと思われたりすることに配慮した。 対人関係などに問題が生じるアスペルガー障害や、自閉性障害は、「自閉スペクトラム症」に統一。衝動的に行動しがちな「注意欠如・多動性障害」は「注意欠如・多動症」にする。 大人に多い病気で、障害を症に変更した病名もある。動悸(どうき)や身震いなどの発作を繰り返す「パニック障害」は「パニック症」に。体の性と自ら感じる性が一致しない「性同一性障害」は、より分かりやすい「性別違
EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
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