「希望なき収容は改善を」 元入管局長が指摘する入管の構造問題 | 毎日新聞
スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で死亡してから8カ月。かつて入管トップとして外国人の収容にも責任を負っていた元法務省入国管理局長の高宅茂さん（70）は、死亡事案の再発防止に向けて「入管内部での意思疎通の改善」を挙げる。30年以上にわたって入管行政に関わってきた専門家からみた問題点、改善点を語ってもらった。【上東麻子/デジタル報道センター】 指示が伝わらない組織 最大の問題 高宅さんは、1981年に法務省に入省。入国在留課長、入国管理局総務課長、大臣官房審議官などを務め、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う入管法改正に関わってきた。東京入国管理局長、福岡入国管理局長も経験し、2010年から3年間、入管行政の実質的なトップである入管局長を務めた。13年に退職した後は外国人受け入れ政策の研究者に転じた。著書に「入管法概説」などがあり、その
治療求める外国人、病院では「血圧測定のみ」 入管は変わったか：朝日新聞デジタル
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外国人送還、告知の２カ月より後 上川法相「運用見直した」 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
上川陽子法相は２４日の閣議後記者会見で、難民認定を求めたスリランカ出身の男性２人について、棄却を告げた翌日に強制送還した入国管理当局の対応を憲法違反とした東京高裁判決を受け「内容を精査して対応する」と述べた。一方で「送還は告知から原則２カ月以上、後にする」などの通達を６月に出し、運用を既に見直したことを明らかにした。
「難民」強制送還 入管、裁判させず「違憲」 国に賠償命令 東京高裁判決 | 毎日新聞
難民認定申請の棄却を告げられた翌日に強制送還されたスリランカ人の男性2人が、憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」を侵害されたとして国に計1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、入管の対応を違憲で違法と判断した。その上で、請求を棄却した1審・東京地裁判決（2020年2月）を変更し、国に計60万円を支払うよう命じた。弁護団によると、強制送還を巡る入管の対応が違憲と判断されるのは初とみられる。 判決によると、男性2人は不法残留で11年と12年にそれぞれ入管施設に収容された。難民認定を申請したが、法相がいずれも不認定としたため、不服を申し立てた。法相は14年10月31日と11月7日に不服申し立てを棄却したが、入管が2人に棄却の事実を伝えたのは同年12月17日で、2人は翌18日にチャーター機でスリランカに集団送還された。
法務省 入管整備に8億円余予算要求 スリランカ人女性死亡受け | NHKニュース
入管施設でスリランカ人の女性が死亡した問題を受けて、法務省は、収容施設内で適切な医療措置を講じることができるよう、職員の体制や医療機器を整備する費用として、来年度予算案の概算要求に、およそ8億6000万円を盛り込みました。 法務省は、来年度予算案の概算要求で、今年度の当初予算より7.9％多い、8469億円余りを求めることにしています。 この中では、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題を受けて、収容施設内で適切な医療措置を講じることができるよう、職員の体制や医療機器を整備する費用として、およそ8億6000万円を盛り込みました。 また、養育費の不払いなど、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、先進的な取り組みを進めている自治体と連携してモデル事業を実施するなどとして2億1000万円余りを計上しています。
＜独自＞不法残留疑い、ＡＩで検知 入管庁、五輪で水際対策強化 - 産経ニュース
出入国在留管理庁が、不法残留する疑いがあるとして入国審査を厳格にすべき「要注意人物」を検知するため、過去の残留事案に基づく傾向分析や航空機の予約情報との照合にＡＩ（人工知能）を使ったシステムを今月から導入したことが７日、同庁への取材で分かった。東京五輪の開幕に合わせた水際対策強化の一環で、ＡＩの導入で要注意人物の高度な分析や迅速な照合を図り、不法残留の減少につなげたい考えだ。 入管庁では従来、入管難民法などに基づき、海外を出て日本に向かう航空機の運航会社から、各機の日本到着７２時間前と、出発直後に乗客予約記録の提供を受けている。搭乗予定者の国籍や渡航日程、荷物の重量など３５項目に及ぶ記録を入管庁で分析し、テロへの関与や不法残留する疑いがあると判断すれば、各空港の入管支局に情報を提供。該当者が入国審査ブースを訪れた際に速やかに別室に誘導し、入国審査官が上陸を許可するか厳格に審査してきた。 ま
入管庁長官、全件収容から決別宣言 長期収容を防げるか：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
入管法改正案、野党が１０項目の修正要求 送還停止の回数制限削除など
立憲民主党など野党は１３日夜の衆院法務委員会の理事懇談会で、外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案に関し、１０項目の修正案を与党側に示した。難民申請による送還停止の回数を原則２回に制限する規定の削除などを求める内容。 野党は修正が行われなければ改正案を採決すべきではないと主張している。ただ、修正内容は改正案の根幹に関わる部分も含むため、与党が受け入れる公算は小さいとみられる。 与党が１４日に採決に踏み切ろうとした場合、野党は阻止するために上川陽子法相への不信任決議案や義家弘介法務委員長（自民党）への解任決議案の提出を検討している。 野党は、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性が死亡した事案について真相が解明されていないとして、採決に抵抗している。
木下洋一氏「入管は法定化された基準で裁量を行使すべき」｜日刊ゲンダイDIGITAL
終盤国会の対決法案に浮上した入管法改正案について、菅政権が今国会の成立を断念した。改正法案は、在留資格を失って国外退去処分（非正規滞在）となった外国人の速やかな帰国を促すことを目的とし、政府は入管施設に長期間収容される現状が解消されると説明。また、送還を免れるための難民認定申請…
クローズアップ：入管法改正、今国会断念 総選挙控え紛糾回避 | 毎日新聞
上川陽子法相との面会後、取材に応じるウィシュマ・サンダマリさんの妹のワユミさん（中央右）とポールニマさん（同左）＝東京都千代田区で18日、大西岳彦撮影 政府・与党は入管法改正案について、事実上の廃案に追い込まれた。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、内閣支持率が下落する中、改正案を強行採決すれば世論の反発を招く。次期衆院選や夏の東京都議選などに悪影響が出かねないと警戒し、国会審議の紛糾を回避した。 加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で「与野党協議で改正案はこれ以上審議を進めないとの合意がなされ、政府もこれを尊重した」と経緯を説明した。官邸関係者は「突然の与党の判断に驚いた」と漏らした。 政府・与党はもともと、入管法改正案が、世論の注目を集める法案とみていなかった。名古屋出入国在留管理局で３月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）が亡くなり、野党が法務省に、入管施設の監
〈独自〉不法滞在の外国人、実刑判決の半数が難民申請 現行法で送還できず
送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。このうち約２４４０人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。 約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人
「これでいいのか」 元入管職員が打ち明けた出入国行政の”闇” | 毎日新聞
入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …
入管法改正 議員に「手書き強要」の時代錯誤 - 毎日新聞
衆院法務委員会での入管法改正案の採決で、葉梨康弘委員長（中央）に詰め寄り阻止しようとする野党議員たち。右端は与党議員に賛成起立を促す自民党議員＝国会内で2018年11月27日、川田雅浩撮影 コピーやデジカメが当たり前の時代に、国会では野党議員が2週間かけて約2900枚の紙を手で書き写させられる羽目になった。法務省が開示した外国人技能実習生の「聴取票」である。複写や撮影が禁じられ、閲覧できる議員の人数も制限されたためだ。野党からは「審議妨害だ」との声が上がる。政府・与党のこのような行為は、情報公開法や国会の国政調査権との関係でも矛盾をはらんでいる。【和田浩幸、佐藤丈一／統合デジタル取材センター、小田中大／政治部】
アジア系が狙われる理由 米国の偏見の構図 専門家と考えた | 毎日新聞
アジア系に対するヘイトクライムに抗議するため、「私はウイルスではない」と書かれたマスクを着けてデモに参加する女性＝米シカゴで3月27日、AP 米国でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が増えている。ニューヨークやカリフォルニアでアジア系の高齢者への暴行が相次ぎ、今年3月にはジョージア州でアジア系のマッサージ店が銃撃されて6人の女性が死亡した。なぜアジア系がターゲットにされるのか。移民研究が専門の同志社大グローバル地域文化学部の和泉真澄教授と考えた。【國枝すみれ/デジタル報道センター】 偏見を政治利用したトランプ氏 ――現状を教えてください。 ◆アジア系を狙うヘイトクライムを防ぐことを目的に作られた市民団体「STOP AAPI HATE」によれば、2020年3月から21年2月末までに3795件の通報がありました。「国へ帰れ」などの暴言が68・1％、無視される、意図的に避けられるが2
論点：難民保護と入管法改正案 | 毎日新聞
入管施設での外国人収容の長期化や収容者の死亡事例が続いている。法務省・出入国在留管理庁は状況改善のためとして出入国管理及び難民認定法改正案を国会に提出し、４月中にも審議が始まる見通しだ。野党側は抜本的改革を求め、新法の難民等保護法案で対抗する。難民保護や入管行政はどうあるべきなのか。 収容長期化解決へ一歩 高宅茂 元日本大危機管理学部教授 入管法改正案の注目点の一つは、難民制度に「補完的保護」を創設したことだ。難民認定の対象にならない、難民条約所定の理由以外の理由により迫害を受けるおそれがある外国人を保護対象と認定し、難民と同様に在留を認める、としている。 また、退去強制手続きに関して「在留特別許可（在特）」を申請できるようにし、「家族関係」など考慮事項を条文に明記したのも大きい。これまで「在特」は国外退去の手続きにおいて、法相の裁量による「恩恵措置」という位置づけだった。制度のあいまいさ
20年の難民認定は47人、コロナの影響で申請者62％減＝出入国管理庁
４月１日、出入国在留管理庁は前日、２０２０年に難民と認定されたのは４７人だったと発表した。東京出入国在留管理局、２０１５年撮影（２０２１年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １日 ロイター］ - 出入国在留管理庁は３１日、２０２０年に難民と認定されたのは４７人だったと発表した。２０１９年の４４人から増加した。
農繁期「500人連れてくる」外国人労働者巡るブローカーの実態 | 毎日新聞
長野県の浅間山から八ケ岳一帯の山麓（さんろく）では、初夏から高原野菜の出荷が本格化する。2020年の春、新型コロナウイルスの影響で頼みの綱の外国人技能実習生が入国できず、農家の多くは人手不足に直面していた。その時、聞いたこともない会社が近づいてきて豪語した。「500人くらい連れてきます」。「ホアンアン合同会社」と名乗る大阪の会社は、短期間に大勢のベトナム人を農地に送り出した。しかしこの一件は後に、刑事事件に発展する。外国人労働を巡るブローカーの内情とは。【林田七恵、井川加菜美、皆川真仁、野呂賢治】 技能実習から逃れて農家へ 「求人。時給950円。レタス、キャベツを栽培し収穫する仕事」 ベトナム南部出身の男性（23）は20年7月、フェイスブック（FB）で知り合った人物からメッセージを受け取った。3日後には東京から新幹線に乗り、長野へ向かった。 男性はその年の2月、鉄筋施工の技能実習生として来
入国緩和で来日外国人の７割「技能実習生・留学生」 ビジネス往来なのに…：東京新聞 TOKYO Web
政府が昨夏から今年１月にかけて実施した入国制限の緩和で、来日した外国人のうち技能実習生と留学生が７割超に上ることが、出入国在留管理庁（入管）の資料で分かった。新型コロナウイルスの流行前に４割を占めた短期出張などは５％台に縮小した。入国緩和は企業の出張などを連想させる「ビジネス往来」の再開として知られたが、実態は事実上の低賃金労働者といわれる実習生らが入国者の大半を占めている。（山田晃史）
国外退去の外国人、施設外生活が可能に 入管法改正案を閣議決定 | 毎日新聞
政府は19日の閣議で、在留資格がなく国外退去処分になった外国人が、入管施設に長期間収容される問題の解消に向けた入管法改正案を決定した。送還まで施設に収容する同法の原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する。併せて、出国を求める新たな命令制度をつくり、違反者に罰則を科すなどの送還強化策も取り入れた。 非正規滞在の外国人は、国外退去とするか否かを決める審判から送還までの間、入管施設に原則無期限で収容される。審判で国外退去となった外国人は、自ら出国するか、強制的に送還される。ただ、日本に家族がいるなどとして帰国を拒んだり、難民認定申請を繰り返したりする例が相次ぎ、収容が長期化している。出入国在留管理庁によると、2020年6月末時点の収容者527人のうち232人が半年以上収容され、3年以上も47人…
立民 外国人の入管センターなど長期収容問題めぐり法案提出へ | NHKニュース
国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、収容にあたっては裁判所の許可を必要とするなど、収容の要件を明確にする法案を近く国会に提出する方針です。 日本への難民申請などが認められず国外退去処分を受けた外国人が出国を拒み、入国管理センターなどの施設に長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と批判していることを踏まえ、収容の要件を明確にする法案をまとめました。 それによりますと、外国人を施設に収容するための要件として、国外退去の必要性が明らかで逃亡のおそれがあるときに限るとともに裁判所の許可を得て行う規定を新たに設けています。 また日本では難民の認定率が各国に比べて低く、難民にあたるケースでも認められていない可能性があるとして、有識者らによる独立性の高い委員会を設け、国連の見解に沿って審査する仕組みを
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