「核密約」韓国に示唆、駐韓大使が朴大統領に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の核持ち込みに関する「密約」に関連し、日本側が当時、返還後も沖縄への核持ち込みを可能とする解釈を韓国に伝え、密約の存在を示唆していたことが８日、明らかになった。 大阪市立大の小林聡明研究員が韓国の公文書をもとに、９日発売の「中央公論」２月号で論文を発表した。佐藤家が昨年１２月に公表した密約文書を補強するものとなりそうだ。 小林氏によると、沖縄返還で合意した１９６９年１１月の日米首脳会談後、金山政英・駐韓大使が朴正煕(パクチョンヒ)大統領と会談した際、「有事の際には核兵器の搬入が可能なものと解釈されます」と説明し、米軍の核抑止力低下を懸念した大統領に理解を求めていた。大使は「（佐藤首相からは）韓国の憂慮はよく承知し、日本としても核兵器があるのがよいが、国内事情から見て、『核抜き、本土並み』の立場を堅持せざるを得ないとの
asahi.com（朝日新聞社）：核密約を外務省が聞き取り 文書保管の佐藤元首相次男に - 政治
沖縄への核兵器再持ち込みをめぐり、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した秘密合意文書の存在が明らかになったことを受け、外務省は８日までに、文書を保管していた次男の信二氏から聞き取りをした。同氏は外務省に合意文書のコピーを提供したという。 聞き取りをしたのは、外務省密約調査チームを率いる北野充・官房審議官（危機管理担当）ら。同省の調査を検証する有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の委員が聴取を希望したが、佐藤氏は拒んだという。佐藤氏は朝日新聞の取材に対し、「文書があったということは言ってもいいが、それ以上のことは知らないので会っても仕方がないと答えた」と話している。 この秘密文書は６９年１１月１９日付で、有事の場合、米政府が核兵器を沖縄に再び持ち込んだり、通過させたりすることを日本側が受け入れたもの。文書の現物は今回の外務省調査では見つからなかった。（倉重奈苗、川端俊一）
核密約：複数の元次官ら「認識」 有識者委調査に回答 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省の日米密約に関する有識者委員会（座長・北岡伸一東大大学院教授、６人）による聞き取り調査に対し、複数の同省事務次官経験者らが「核搭載米艦船の寄港などを認めた密約の存在を認識していた」と証言していたことが２９日、分かった。核密約については、既に関連文書が外務省内に保管されていたことが明らかになっている。文書を扱った当事者らが密約の存在を認めたことで、有識者委は来年１月下旬にもまとめる報告書で「密約はあった」と結論づける見通しとなった。 今年６月、村田良平元事務次官が前任次官から密約の引き継ぎを受けたことを毎日新聞などに明らかにしているが、今回の調査では、より詳細な文書の管理実態などが裏付けられたとみられる。有識者委は、政府内でどこまで認識を共有していたかなど、検証を深める手がかりになるとして証言を重視している。 調査に応じたのは、次官経験者ら４人で、村田氏は含まれていない。密約の解釈や交
時事ドットコム：核搭載艦、母港化認める＝ミッドウェー配備時に「密約」−日米
核搭載艦、母港化認める＝ミッドウェー配備時に「密約」−日米 核搭載艦、母港化認める＝ミッドウェー配備時に「密約」−日米 米海軍が１９７３年に空母ミッドウェーを神奈川県の横須賀基地に配備するに当たり、核兵器を搭載した状態での入港・停泊を日米安全保障条約の事前協議の対象外とする「密約」を日米両政府が結んでいたことが２７日、分かった。外務省の内部調査で、そうした事実を示した文書が見つかった。複数の関係者が明らかにした。 ６０年の日米安保条約改定の際、米軍の装備などに変更がある場合は事前協議を行うと定めたが、核搭載艦船の寄港・通過は対象にしないとした密約の存在が、同省の調査で既に確認されている。ミッドウェーの横須賀配備に先立つ７２年、大平正芳外相（当時）とジョンソン米国務次官（同）との会談などで、６０年の密約の有効性を再確認し、「寄港」にとどまらず母港化に伴う長期の「停泊」の場合にも適用すること
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース− 核搭載の米空母、母港停泊認める密約 事前協議の対象外
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
東京新聞:元首相の密約文書提供要請へ 佐藤元運輸相に有識者委:政治(TOKYO Web)
沖縄返還交渉で当時の佐藤栄作首相がニクソン米大統領と交わした有事の際の沖縄への核持ち込みに関する密約文書を、次男の佐藤信二元運輸相が保管していたことを受け、日米間の「核密約」を精査している外務省有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は、年内にも信二氏に文書の提供を要請する。２５日、外務省内で開いた４回目の会合で決めた。 密約の存在は交渉にかかわった国際政治学者の故・若泉敬氏が著書で暴露しているが、文書は省内調査で発見できていない。有識者委は信二氏から保管の経緯を聴くとともに、文書の内容を詳しく調べたい考えだ。 信二氏が保管するのは１９６９年１１月の日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」。日本や極東の有事の際、米国による沖縄への核兵器の再持ち込みや通過を認める内容で、両首脳の直筆署名がある。 有識者委はこの日の会合までに、密約にかかわったとみられる元事務次官ら数人から聞き取り調査を実施
核密約文書県内反応 「沖縄蔑視」に怒り - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 核密約文書県内反応 「沖縄蔑視」に怒り2009年12月23日 沖縄返還交渉をめぐり、有事の際の沖縄への核持ち込みに合意する内容の文書が見つかったことについて、県内の関係自治体首長や関係者からは「沖縄に基地を押し付けておけとの発想だ。沖縄蔑視（べっし）だ」などと強い憤りの声が聞かれた。市民団体は辺野古への新基地建設の危険性をあらためて指摘し、日本政府に謝罪を求める声も上がった。 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「一連の密約が、今の沖縄の基地固定化につながっている」と指摘し「佐藤栄作元首相は『沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない』と名言を吐いたが、密約を見ると沖縄にそのまま基地を押し付けておけ、という発想だったんだろう。本土の政治家の沖縄蔑視を感じる」と憤った。宮城篤実嘉手納町長は「当然（核貯蔵は）あり得ると想定していた。外交上の秘密はいつも後から出て
核密約決定的裏付け、文書に有識者委強い関心 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の沖縄への核持ち込みの密約を裏付ける決定的文書が２２日に見つかったことで、密約を一貫して否定してきた政府は、その存在を認めざるをえなくなった。 密約に関する分析を進める外務省の有識者委員会も強い関心を示している。 専門家の間ではこれまで、この文書は佐藤氏によって処分された可能性が高いとされてきた。米国でも見つかっておらず、佐藤氏の密使として米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・元京都産業大教授（故人）の著書などからその存在がうかがえるだけだった。 若泉氏が著書で指摘した通り、文書には佐藤、ニクソン両首脳がフルネームで署名していた。日米の密約に詳しい信夫(しのぶ)隆司・日大教授（日米外交史）は「リチャード・ニクソンの『ｄ』の字体が独特で、間違いなく本物の署名だ」と指摘する。 外務省の内部調査では、沖縄への核持ち込みに
核密約公表「真実残すことが大事」…佐藤元通産相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄返還交渉をめぐる有事の際の核持ち込みに関する日米間の「密約」文書は、佐藤栄作首相（当時）の次男で元通産相の佐藤信二氏（７７）が３０年来悩んで保管してきたものだった。 公表に踏み切った背景には、政権交代によって、民主党が密約の存在の検証に本格的に動き始めたことがあった。 信二氏によると、１９７５年に佐藤元首相が死去して、親しかった新聞記者の一人に「形見分け」として元首相が生前、愛用していた机を譲ることになり、中身を整理するため引き出しを開けたところ出てきた。机は私邸（東京・代沢）の書斎にあった。発見時、信二氏は参院議員になったばかり。元首相は密約の存在を明かしていなかったが、引き出しから出てきた文書の持つ意味は政治家として十分理解した。 その後、８０年代に入り、佐藤家に一人の学者が訪ねてきた。返還交渉で元首相の密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授だった。若泉氏は「奥様（元首相の寛子
核密約文書：佐藤元首相の遺族が保管 日米首脳署名 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄返還（１９７２年）の交渉過程で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が６９年１１月に署名した、沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約文書を、佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。草案などで密約の内容はすでに分かっていたが、両首脳の署名がある実物の存在が明らかになったのは初めて。 密約は６９年１１月にワシントンで行われた日米首脳会談の際、両首脳がひそかに署名した「合意議事録」。返還交渉で佐藤氏の密使を務めた若泉敬・元京都産業大教授（故人）が９４年に著書でその草案の写真とともに明らかにした。今回の文書は文末にフルネームで署名があり、２通作成され、日米首脳がそれぞれ保管するとした本文の日本保管分とみられる。若泉氏は著書で「イニシャル署名する予定だったが、フルネームで署名したと佐藤首相から知らされた」と記述しており、符合する。 この密約は現在、岡田克也外相が進めている密約調
日米首脳「合意議事録」全文和訳 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録 米国大統領 我々の共同声明にあるように、沖縄の施政権が実際に日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去するのが米国政府の意図である。それ以降は、共同声明で述べているように、日米安全保障条約、および関連する諸取り決めが沖縄に適用される。 しかし、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負う国際的責任を効果的に遂行するため重大な緊急事態に際して米国政府は日本政府との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利が必要となるだろう。米国政府は好意的な回答を期待する。米国政府はまた、現存の核兵器貯蔵地である沖縄の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できるよう維持し、重大な緊急事態の際に活用することが必要となる。 極秘 日本国首相 日本政府は、大統領が上で述べた重大
核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐藤家で発見された、ニクソン米大統領と佐藤首相（当時）がサインをかわした合意議事録の写し。「トップ・シークレット」の文字がある 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。 密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。 外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。 佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。 文書では、米側が「日本を
半島有事文書、核黙認の討論記録…密約調査で発見 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９６０年の日米安全保障条約改定に絡み、朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動や、核持ち込みに関する「密約」とみられる文書が発見されたことが１０日、明らかになった。 日米間の「密約」に関する外務省の内部調査で見つかったものだ。政府は密約の存在を一貫して否定してきたが、同省の有識者委員会がこれらの文書を密約と結論づければ、政府内の証拠文書が初めて明るみに出ることになる。 見つかったのは、６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みを黙認したとされる「討論記録」の草案と、朝鮮半島有事に際した米軍の作戦行動に関する議事録――の２種類の文書。 外務省が現在調査中の密約は、〈１〉６０年の日米安保条約改定時に交わされた核持ち込み〈２〉同年まとめた朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み〈４〉沖縄返還時の土地の原状回復補償費の肩代わり――の４分野。このうち２分野で根
東京新聞:沖縄『密約』文書訴訟 国一転、認否留保へ 『存在せず』撤回も:社会(TOKYO Web)
一九七二年の沖縄返還に伴い日米両政府が交わしたとされる「密約」文書の開示をめぐる行政訴訟の口頭弁論が十二月一日、東京地裁（杉原則彦裁判長）で開かれる。国側は、これまでの「密約はなく、文書は存在しない」との主張を改め、訴えに対する認否を留保する意向を、原告側に伝えていたことが分かった。 主張を改めるのは開示請求対象の三文書のうち二点。岡田克也外相の命令で、外務省が密約の有無などを調査していることを踏まえた対応とみられる。同日は、吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が証人として出廷して、密約の存在を認める予定で、国側は密約を否定する公式見解の変更を迫られることになりそうだ。 原告側が開示を求めているのは（１）米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする合意（２）米短波放送施設の移転費を日本側が負担する合意（３）沖縄返還協定の額（三億二千万ドル）を大きく上回る額を日本側が負担する合意−の文書
日米密約：「核再持ち込み」文書見つからず 外務省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
核搭載米艦船の寄港を容認するなどの日米密約に関する外務省の調査で、対象となった四つの密約のうち「７２年の沖縄返還後にも有事には核を再持ち込みできる」とした密約文書は見つからなかったことが、２７日分かった。同日発足した密約問題を検証する有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授、６人）の関係者が明らかにした。 再持ち込みの密約は、沖縄施政権返還に合意した６９年１１月のワシントンでの日米首脳会談で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名したもの。交渉にかかわった若泉敬・元京都産業大教授（故人）が９４年に著書で存在を明らかにした。これを裏付ける米側の公文書は０７年に発見されているが、若泉氏が佐藤氏の密使として行った交渉だったため、外務省に密約文書は残っていない可能性が指摘されていた。 一方、有識者委の委員の一人は毎日新聞の取材に「外務省の調査報告書には（密約関連文書の）要約があった」と語った。別の
時事ドットコム：密約文書「ファイルにまとめた」＝「非核２．５原則」検討を−外務省元局長
密約文書「ファイルにまとめた」＝「非核２．５原則」検討を−外務省元局長 密約文書「ファイルにまとめた」＝「非核２．５原則」検討を−外務省元局長 日米の核持ち込み密約の存在を裏付ける文書が外務省の調査で確認されたことについて、同省で条約局（現国際法局）長を務めた東郷和彦元駐オランダ大使が２２日のテレビ朝日の番組に出演し、条約局長当時に密約に関連する文書を５冊のファイルにまとめた上で、後任に引き継いだことを明らかにした。 東郷氏は具体的な密約の内容には言及しなかったが、「そろそろ（密約について）国民に説明し、『ねじれ』を解消すべきだ」と指摘、密約を検証した上で公表するとした岡田克也外相の方針を支持する考えを示した。 政府が密約の存在を認めた場合、核兵器を「持ち込ませない」とした非核三原則との整合性が問題となる可能性がある。この点について東郷氏は、陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦
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沖縄返還密約：有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:密約「実効性失う」と表明へ 非核三原則堅持で外務省:政治(TOKYO Web)
asahi.com（朝日新聞社）：ジャーナリスト基金 大賞に共同通信の核密約報道 - 社会
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