新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。 本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！ 「日刊新聞紙法」をご存じか？ 「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。 メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫
原発「大本営」報道の反省はどこに？ 懲りない新聞の権力依存体質（牧野 洋） @gendai_biz
日経と朝日、朝刊1面で7割以上が発表報道 福島第一原発事故以降、マスコミ不信が高まった。政府や東京電力が発信する情報をそのまま横流しする「発表報道」が横行し、「新聞・テレビは真実を伝えていない」という見方が広がったためだ。 上智大学の田島康彦教授は、当時緊急出版した『調査報道がジャーナリズムを変える』の中で、「福島原発報道はまさに発表報道のオンパレード」としたうえで、「かつての『大本営発表』報道とどこが違うのか」と手厳しく指摘していた。 あれから5年余りが経過し、大手メディアの報道姿勢は変わっただろうか？ 主要紙の朝刊1面を見る限り、残念ながら何も変わっていない。新聞によって程度の差はあっても、記事の6割以上は発表報道で占められていたのだ。 私が分析対象にしたのは全国紙5紙（読売、朝日、毎日、日本経済、産経）と東京新聞。6～8月の3ヵ月間にわたって各紙朝刊1面に載った記事をすべて点検し、発
安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた“癒着”会食！ 共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた“癒着”会食！ 共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換 ロシアを訪問した安倍首相はプーチン大統領と今年12月に山口県長門市であらためて会談を行うと発表した。自分の地元で北方領土交渉の成果をあげて支持率に繋げたいというパフォーマンス欲が見え見えだが、じつは安倍首相、今回の重要なロシア訪問の前日である9月1日に、またしてもメディア関係者たちと会食を行っていた。 しかも、そのメンバーには保守系新聞メディアの経営陣がずらりと並んでいる。同日の時事通信の「首相動静」を引用しよう。 〈午後7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食〉 新聞社幹部が雁首を揃えて、よりに
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
朝日新聞の隠ぺい、消えた首相と報道幹部会合リスト
1月21日に安倍首相とマスコミ幹部が会合 1月21日に安倍首相とマスコミ幹部が夕食会を行いました。朝日新聞が1月22付の首相動静で伝えたメンバーは下記の通り。従来から首相とメディア幹部との会合は先進国では異常とされてきましたが、日本では平常運転で今年も堂々と行われる運びとなっています。 ＜1月21日安倍首相との会合出席者として報じられたメンバー＞ 渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長 橋本五郎・読売新聞東京本社特別編集委員 今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長 清原武彦・産経新聞相談役 ジャーナリスト・後藤謙次氏（元共同通信編集局長） 芹川洋一・日本経済新聞論説委員長 早野透・桜美林大教授（元朝日新聞編集委員） 評論家・屋山太郎氏 誤報検証機構による記事画面キャプチャ 朝日新聞が訂正報道によって「消した」出席者記録 1月23日朝刊で、早野透本人から出席していない、という連絡を受けて朝日新聞は訂
落日のフジテレビに象徴されるこの国のテレビメディアの腐敗〜「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 - 木走日記
さてもう四年も前のことです、「フジは韓流偏向報道やめろ！」とネットが大炎上、お台場でも、フジ主催の屋外イベント「お台場合衆国２０１１」に大勢の人々がデモ行進したのでありました。 当時のスポーツニッポン記事から。 「フジは韓流偏向報道やめろ！」台場で４０００人がデモ フジテレビが韓流ブームに偏向していると抗議しようと、インターネット上で呼びかけあって集まった約４０００人が２１日、東京・台場でデモ行進を行った。台場ではフジ主催の屋外イベント「お台場合衆国２０１１」が開催中。家族連れでにぎわった会場は、１００人以上の警察官が警備にあたった。列は日の丸を掲げ、フジ社屋前で「偏向報道をやめろ！」「日本を返せ！」などと絶叫。代表者が抗議文を局側に渡そうとする際、警備員ともみ合いになる場面もあった。 小学４年の長女を連れてきていた春日部市の主婦（４４）は「子供は怖がるし、身の危険も感じた。せっかく楽しみ
軽減税率を求めるマスコミの「翼賛体制」
軽減税率を求めているのは、新聞協会だけではない。出版業界も、日本書籍出版協会・日本雑誌協会・日本出版取次協会が、出版物への軽減税率の適用を求めている。これが経済学者が一致して反対しているのに「軽減税率批判の声が上がらない」原因だ。 同じようなことは、2006年に独禁法の新聞の特殊指定を解除するときも起こった。このときもすべての新聞・テレビが解除に反対し、それを批判したのはライブドアニュースと私のブログぐらいだった。その直後にライブドアに強制捜査が入った後は、新聞は一転してホリエモンを悪玉に仕立てた。 さらにその前例は戦時中だ。当時も新聞は検閲でやむなく大本営発表を垂れ流したのではなく、新聞を売るために一致して戦意昂揚記事を書いたのだ。今回も毎度おなじみの姜尚中氏や柳田邦男氏などの御用文化人が、「軽減税率で活字文化を守れ」と主張している。 しかし活字文化とは何だろうか。新聞協会は「ネット上の
橋下市長、新聞の軽減税率で記者を問い詰める 読売は沈黙、日経しどろもどろ...
大阪市の橋下徹市長（維新の党共同代表）が2014年11月20日に開いた会見で、与党が衆院選向けの公約に盛り込むことを決めた「軽減税率」の是非について記者と応酬があった。橋下氏は軽減税率導入に反対の立場で、次々に記者に議論を吹っ掛けた。 新聞業界は新聞への適用を求めていることもあって、新聞記者は「お願いしたい」と理解を求めたが、テレビ局の記者から出た言葉は「必要ない」。橋下氏は「いいじゃないですか！」と、すっかり「我が意を得たり」といった様子だった。 軽減税率は「僕の一番嫌いな不公平・不公正を生む要因になる」 軽減税率は食品をはじめとする生活必需品の税率を低くして低所得層への負担を緩和することを目的としている。日本新聞協会は2013年1月に、 「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています」 などとして新聞に軽減税率適用を求める声明を出して
記者会見は首相の独演会ではない -Nコメ 無料放送
自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。 ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。 記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁
聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会
消費税の税率が今後、引き上げられる予定です。日本新聞協会は、消費者の負担を減らし、社会の発展に資するよう、知識や教養を普及する役割を果たす新聞や書籍、雑誌、電子媒体に消費税の軽減税率適用を求めています。ニュースや知識は、誰でも、どこでも、手軽に手に入れられるように、コストは可能な限り低い方がよいと考えます。 憲法学者など有識者4人による「新聞の公共性に関する研究会」は9月5日、消費税率引き上げにあたっては、新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表しました。 10月15日からの「新聞週間」を機に、各界で活躍する4人に新聞について話を聞いた。林真理子さん（作家）と姜尚中さん（東大名誉教授）には、新聞の公共性と消費税の軽減税率適用について、萩本欽一さん（コメディアン）と松浦茂樹さん（スマートニュース社）には、新聞の読み方や魅力について語ってもらった。 詳しい内容
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
安倍首相のマスコミ記者との会食についての情報公開請求とその驚くべき結果 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2015年09月06日23:29 カテゴリ情報公開・情報開示 安倍首相のマスコミ記者との会食についての情報公開請求とその驚くべき結果 （１）安倍晋三首相は、マスコミ報道でも知られているように、頻繁に料亭などで複数人で会食しています。 （２）その際の食事代の支払いについて、「朝日新聞」が今年（２０１５年）１月中旬に、読者の質問に対し回答する形で取材結果を報じています（以下の記事のうち、ゴシックは見出し・小見出し以外、上脇による）。 朝日新聞2015年1月14日05時00 （Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？ 「首相動静」を読むと、安倍晋三首相はホテルのレストランなどでよく食事をしています。食事代はどうなっているのでしょうか。割り勘ですか。（岡山県 主婦 ４６歳） ■公的な会食なら公費から 首相の日々の動きを追う「首相動静」には、安倍晋三首相が食事をしているレストランや料亭の名前が
自民党若手が開く｢報道圧力｣勉強会の真相
「あの二つの新聞社に、本当にもう私、目の敵にされて。本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかんのですけど、沖縄県人がどう目を覚ますか」 A記者は、10年ほど前の東京・高輪での夜を思い出した。深夜11時ごろだった。防衛庁長官を議員宿舎で夜回り取材していた。普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、計画で想定されている海域での海草などの「被度」の想定が、実態よりも小さく見積もられているのではないか、と質問した。すると、この長官はすごんだ。 「そんなことを書けば、おたくをつぶすぞ」 大臣の言葉とは思えなかった。そして、A記者が言うように被度は実際より小さく見積もられていて、後日、修正された。 「政権に都合の悪いことを書くと、つぶしてやるという発想がショックでした」（A記者） この長官は引退しており、安倍氏とは近い関係ではなかったが、自民党の体質がそこからかえって浮かび上がる。 今回、つぶす発言以上に失
戦争法案審議入り１カ月 首相会食 銀座・赤坂へ/財界・マスコミ・橋下大阪市長…計１５回
「自衛隊員のリスクは当然増える」と平然といい、「戦争する国づくり」に暴走する安倍晋三首相。その一方で､｢戦争法案」審議入り以降、東京・銀座の日本料理店や赤坂の居酒屋などで、財界人やマスコミ関係者らとひんぱんに会い､１５回にのぼる飲み食いを重ねています｡ 戦争法案が審議入りした５月２６日、安倍首相は、東京・代官山のイタリア料理店で、ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長らと会食しました。 日本共産党の志位和夫委員長が、衆院特別委員会で、首相をきびしく追及した２７日、２８日には、マスコミ幹部や、側近らと日本料理店やステーキ店で会食するなど豪遊を繰り返しています。（表参照） マスコミ関係者とは、１２５万件にのぼる年金情報流出が明らかになった６月１日にも赤坂の中国料理店で、内閣記者会加盟報道各社のキャップと会食しています。 ドイツでのＧ７出席をはさんで、財界人らとの会食を“精力的”に再開。１１日に
安倍首相とメディア幹部の会食 3.5万円フレンチや3万円ふぐ
安倍政権と大メディアの癒着の象徴が、夜な夜な繰り返される高級レストランでの会食である。第2次内閣発足以来、報道で確認できるだけでも約60回も首相と大メディア幹部が夕食をともにしている。 会食のほとんどは都内の高級料理店での贅を尽くしたディナーだ。たとえば、喜多恒雄・日本経済新聞会長（当時は社長）と安倍晋三・首相は2013年3月に会食。場所は、東京・日比谷の帝国ホテル内の「レ セゾン」。1人当たりの平均予算が3万5000円という超高級フランス料理店である。 2013年12月には、赤坂のふぐ料理店「博多い津み」で読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏と首相が会食したが、同店も天然ふくのコースに少し酒を飲めば1人3万円は下らない。 安倍首相に金魚のフンのように付きまとう番記者たちも豪華ディナーの相伴にあずかっている。昨年10月10日、東京・赤坂の高級中国料理店「赤坂飯店」の個室には、内閣記者会（記
記者油断させ埋め立て申請 小野寺元防衛相“工作”明かす | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古埋め立て申請書提出で、元防衛相が報道対策を講じていた 提出日に花見会を開くことで記者を油断させたと講演で明かした 提出時の混乱の報道で反対が広がることを防衛省は懸念している
SMAPまで登場…フジテレビの入社式はなぜ「父母同伴」なのか？ コネ入社と関係が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
新社会人の初出勤となる4月1日、各企業では軒並み入社式が執り行われたが、そんななか、ひときわド派手な入社式を開催したのが、フジテレビだ。 フジの入社式といえば、毎年、芸能人をゲストに呼ぶことで有名だが、今年はなんと、SMAP、ゆず、E-girlsが駆けつけ、新入社員を前に特別パフォーマンスを繰り広げた。 番組の収録を兼ねているとはいえ、視聴率低迷でテレビ東京にすら抜かれそうになっている自分たちの立場をわかっているのか、といいたくなる大盤振る舞いだが、実はこのフジの入社式にはもうひとつ、首をひねりたくなる特徴があった。 それは当日、お台場の会場に、新入社員たちだけでなく、その両親たちも姿を現したことだ。しかも、ほとんどの新入社員の父親、母親がそろって参加。入社式の間、そばに座って我が子の晴れ姿を見守り、最後は一緒に記念写真に収まったのだ。 いくら最近の親が過保護だといっても、この光景はびっく
マルチデバイスニュースメディア「ホウドウキョク」 - とれたてフジテレビ
フジテレビ報道局が全く新しい形でニュースを発信する マルチデバイス対応の専門局「ホウドウキョク」を新設 パソコン、スマホ、タブレットなど様々な形で、 いつでもどこでも動画ニュースが視聴可能に 4月からスマホ向け放送局NOTTVでの24時間放送、 フジテレビオンデマンドでの24時間配信がスタート！ フジテレビは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で、いつでもどこでも最新のニュースや動画のオリジナルニュース解説を視聴することができる、マルチデバイス対応のニュース専門局「ホウドウキョク」を、4月1日（水）よりスタートいたします。 「ホウドウキョク」は、様々なデバイスの登場により、タイムシフト、プレイスシフトと視聴形態が多様化してきた昨今、次世代に向けてフジテレビ報道局が新設したマルチデバイス対応の新しいニュースメディアです。日本のテレビ局としては初の試みとなるニュースメディア「ホウドウ
飴とムチ ― 福岡市政記者クラブ「不作為」の裏（下） | ニュース
批判精神を忘れて惰眠をむさぼる記者クラブ――その典型が福岡市政記者クラブである。とにかく書かない、報じない。高島宗一郎市長の失政や公人としての資質を疑わせる事例は枚挙に暇がないが、記者クラブ発の調査報道は皆無。認可保育園移転や市長の公費出張をめぐって疑惑が噴き出してもダンマリを決め込み、議会でのやり取りを報じる程度だ。 背景にあると見られているのが“飴とムチ”。高島氏の市長就任後、急増した広報・宣伝費と市幹部による恫喝の実態について検証する。 急増した新聞への広報・宣伝費 福岡市への情報公開請求によって、高島氏の市長就任後、市政記者クラブ加盟の報道各社に市が委託した広報・宣伝費が急増したことがわかった。平成22年度の約4,300万円から23年度には約6,400万円に上昇、24年度には約9,200万円にまで伸びていた。25年度は落ち着いた形となったものの、市長選が行われた26年度には再び急増
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山本太郎が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及！ 政府と報道各社の対応は？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ