東京新聞:「メールも破棄指示」 公文書管理で経産省幹部:社会(TOKYO Web)
経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。 公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。 しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、
公文書「個別発言は記録不要」 経産省が内部文書に記載 - 日本経済新聞
経済産業省が省内外の打ち合わせ記録などを作成する際に「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」と職員に指示していたことが分かった。3月下旬、政府の新たな公文書管理のガイドラインの説明のために作成した内部文書に記していた。同省は問題ないとの見方を示すが、案件によっては政策決定過程の事後検証が難しくなるとの懸念も出ている。政府は森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、2017年12月
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
公文書クライシス：折衝記録「発言要らぬ」 経産省、指針骨抜き ３月省内文書 | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
公文書クライシス：満蒙開拓団の調査記録１４道府県で廃棄または不明 貴重な１次資料 | 毎日新聞
１９３２～４５年、旧満州（現中国東北部）に国策で農業移民として推計約２７万人が送り込まれた「満蒙開拓団」について、戦後に都道府県が実施した全国実態調査の資料が１３道府県で確認できず、１県は廃棄したことが毎日新聞の全国アンケートで判明した。戦後間もなく団の幹部らから直接聞き取りした、他にはない貴重な１次資料だが、資料の残る３３都府県も保存期間はまちまちで、今後廃棄される可能性もある。専門家は歴史的な公文書を保存する仕組み作りを訴えている。【佐藤良一／山形支局】 資料は外務省が５０年に全国の都道府県に調査を指示した「満蒙開拓団実態調査表」。１５～１９歳（数え年）の８万６０００人以上を現地に送った「満蒙開拓青少年義勇軍」の調査表も含まれる。
公文書クライシス：「廃棄」役所任せにせず ４自治体、第三者機関で審議 | 毎日新聞
第三者機関の審議を経て「廃棄」から「永久保存」に切り替えられた相模原市の文書。左はアスベスト調査、右は旧満州などからの戦後の引き揚げ者に関する文書 公文書の扱いを「役所任せ」にしない取り組みが自治体で芽生えている。保存期間が満了する文書に対し、１件ごとに廃棄の可否を審議する第三者機関の設置だ。有識者や市民の視点によるチェックは一定の効果をあげているが、審議対象となる文書が役所側の判断で限られるなど課題もある。【後藤豪】 ２０１６年２月１５日、相模原市役所で第三者機関「市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会」の公文書管理部会が開かれた。大学教授や公募で選ばれた市民ら５人の委員が、事前に配られた厚さ４センチほどのファイルを持参して出席した。 ファイルは公文書の目録で、所管課や保存期間などが記載されている。委員の一人が０５年度に作成された「アスベスト対策本部」という名称の文書に目を留めた。「
公文書廃棄、７３年前も 敗戦の霞が関に何日も炎と煙が：朝日新聞デジタル
東京裁判に出された証言では、陸相により焼却が命じられたのは８月１４日。防衛庁の防衛研修所３０年史は「陸海軍は、秘密文書が連合国軍の手に落ちるのを防ぐため、重要文書を焼却した。陸軍省や参謀本部のあった市ケ谷台、海軍省や軍令部のあった霞が関などでは、何日間も炎と煙が立ち上った」と記す。 日本軍の暗号電報を解読した米英の文書には、インドネシアやシンガポールに展開する軍に焼却が命じられた様子も記録されている。 歴史を伝える資料の多くがこうして失われたが、偶然にも残されたケースもある。国文学研究資料館（東京）の加藤聖文准教授（５１）は、各地の自治体で貴重な資料を確認してきた。ただ、公文書への意識の低さや自治体の財政難などから、散逸や腐食の恐れがあるものもあるという。 今夏に訪ねた鳥取県境港市では、本土決戦時の動員の流れを示す「（秘）」と書かれた資料などが段ボール箱に詰め込まれ、旧幼稚園舎に山積みされ
公文書クライシス：公文書名ぼかし解消へ 担当相「適正管理を徹底」 | 毎日新聞
省庁が保管する公文書ファイルに「会議関係書類」や「雑件」などと抽象的な名称が付けられ、外部から内容が分からない状態になっている問題で、公文書管理を担当する梶山弘志・行政改革担当相は１０日の閣議後記者会見で、全省庁の担当者への研修を通じて解消を図る方針を明らかにした。梶山氏は「説明責任の観点から、より一層適正な公文書管理を徹底していく必要がある」と述べた。 この問題では、名称などの情報を基にファイルの保存価値を判断する国立公文書館が、２０１７年度までの２年間に「名称が抽象的なため内容が分からない」として、２０万件超の内容を３９省庁に照会していたことが毎日新聞の報道で判明した。
「エロマンガ表現史」の有害指定、議事録残さず 北海道：朝日新聞デジタル
性表現の歴史について研究した本を北海道が有害図書に指定した際、指定を決めた道の審議会の部会が、道文書管理規程に反して会議の議事録を残していなかったことがわかった。北海道が朝日新聞の取材に対し、明らかにした。市民が行政による表現規制の妥当性を検証するための手がかりとなる公文書が存在しないことになる。識者からは疑問の声が上がっている。 教育、報道関係者ら６人でつくる北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は３月、非公開で約１時間の会合を開き、ライターの稀見理都（きみりと）さんが漫画における性器の描き方などをたどった「エロマンガ表現史」（太田出版）を１８歳未満への販売を禁止する有害図書に指定した。 北海道青少年健全育成条例に基づく「青少年の健全な育成を害するおそれがある」との判断で、書店などでの陳列も一般書籍とは区別される。性的行為を描いた漫画などの引用を含むことが問題視されたとみられる。指
公文書クライシス：文書名ぼかし、３９省庁に 内容照会２０万件 国立公文書館 | 毎日新聞
歴史的価値のある公文書の選定や保存を担う国立公文書館が、文書の保存価値を判断できずに省庁に内容を照会したケースが２０１６～１７年度の２年間で２０万件超に上ることが、同館への取材で判明した。照会先は３９省庁に達した。省庁が国民向けに公表している文書ファイル名が抽象的なためだ。専門家からは改善を求める声が上がるが、「情報公開請求を避けるために抽象的にしている」と証言する職員もおり、省庁の意識改革が求められる。 省庁が保有する公文書ファイルは、一件ごとに「保存期間」や「保存期間満了後に廃棄するか国立公文書館に移管するか」を決めることになっている。公文書管理法を所管する内閣府は、歴史的に重要な公文書が「廃棄扱い」になっていないかのチェックを国立公文書館に依頼している。同館は、省庁が作成したリストに記載のファイル名を主な判断材料に、廃棄か保存かを判断する。リストには、政府がウェブサイトで国民に公表し
公文書クライシス：ファイル名抽象化、政府全体に 国立公文書館が２０万件内容照会 | 毎日新聞
歴史的価値のある公文書の選定や保存を担う国立公文書館が、文書の保存価値を判断できずに省庁に内容を照会したケースが２０１６～１７年度の２年間で２０万件超に上ることが、同館への取材で判明した。省庁が国民向けに公表している文書ファイル名が抽象的なためだ。専門家からは改善を求める声が上がるが、「情報公開請求を避けるために抽象的にしている」と証言する職員もおり、省庁の意識改革が求められる。【後藤豪、大場弘行、片平知宏】 省庁が保有する公文書ファイルは、一件ごとに「保存期間」や「保存期間満了後に廃棄するか国立公文書館に移管するか」を決めることになっている。公文書管理法を所管する内閣府は、歴史的に重要な公文書が「廃棄扱い」になっていないかのチェックを国立公文書館に依頼している。同館は、省庁が作成したリストに記載されているファイル名を主な判断材料にして、廃棄か保存かを決める。リストには、政府がウェブサイト
公文書クライシス：制度を考える／中 公用メール避け、官僚は抜け道探し | 毎日新聞
中央省庁の電子メールの内容が明るみに出ることで、省庁にとって「不都合」な事実が明らかになっている。メールは「個人のメモだ」とする官僚の意識を変えることはできるのか 政府は昨年末に電子メールの公文書化を促すガイドライン改正をしたが、「公文書を残す」という意図に逆行する行為が今も横行していることを複数の官僚が証言した。個人メモ扱いで隠したり、無料通信アプリを利用したりするなど抜け道もあり、欧米に比べて公文書管理の遅れが目立っている。 紙に印刷して回収 隠して「個人メモ」？ 「メールは拡散、流出しやすいから」。中央省庁の職員の一人が、役所内での連絡や報告が公文書として記録されないように、メールを使うことを避けるようになったことを明かした。 この職員はこれまで、国会議員から要望などを受けると、議員とのやりとりをメールソフトを開いて打ち込み、そのまま上司や部下に一斉送信していた。しかし、学校法人「加
有識者会議の議事録公開せず 総務省：朝日新聞デジタル
総務省は２４日、町村議会のあり方を議論した有識者会議の議事録は公文書にあたらないと判断、情報公開請求で不開示にしたと明らかにした。野田聖子総務相は「議事概要をつくるための参考メモで議事録ではない」と説明したが、政府の公文書ガイドラインに反するとの指摘が出ている。 問題の議事録は、昨年７月から７回開かれた「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大教授）の記録。高知県大川村が検討した町村総会などが議論された。非公開で、担当課職員が内容を要約して発言者を伏せた議事概要のみを公表していた。 総務省によると会議の記録は、公費で発注した業者が出席者の発言を録音し、「テープ起こし」をして文書にしていた。担当課の職員２人が議事概要を作成するために使用。野田氏は会見で「テープ起こしは参考メモで行政文書にあたらない」との認識を示した。 一方、情報公開請求した毎日新聞は、不開示決定後にテープ起こ
公文書クライシス：総務省研究会、議事録「ない」実は存在 高知・大川村「町村総会」官誘導隠す？ | 毎日新聞
「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 議員のなり手不足に悩む高知県大川村が検討を始めた「町村総会」を巡り、毎日新聞が総務省の研究会の議事録を情報公開請求したところ、同省は「ない」と回答した。だが、実際には議事の記録を作っていたことが関係者から入手した文書で明らかになった。文書には、町村総会に消極的な同省幹部が議論に深く関与している状況が記されていた。省庁側の都合で、政策決定過程を記した文書が国民の目から遠ざけられている実態が浮かび上がった。 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、昨年７月～今年３月、８人の有識者がメンバーとなって計７回の会合が開かれた。会合は非公開とされ、発言者名を伏せた上で、一部の発言を要約した「議事概要」が総務省のウェブサイト
公文書クライシス：総務省、研究会発言録を開示せず 私文書扱いに | 毎日新聞
「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 離島を除いて日本一人口が少ない高知県大川村が、議員に代わって有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置された総務省の研究会について、毎日新聞が議事録を情報公開請求したところ、同省は「作成していない」と回答した。しかし、実際には議事を記録した文書を作り、職員個人の「備忘メモ」として私文書扱いしていた。そこには同省幹部が議論に深く関与していたことが記されていた。省庁側の解釈次第で政策決定過程を記した文書を国民の目から遠ざけることのできる実態が浮かび上がる。【日下部聡／統合デジタル取材センター】 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、２０１７年７月から今年３月まで、８人の有識者がメンバーと
対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に：朝日新聞デジタル
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
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東京新聞:本紙が入手 打ち合わせ「発言録不要」 経産省が文書で指示:社会(TOKYO Web)
奈良岡 聰智 | 教員一覧 | 京都大学 法学部・法学研究科
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