池田信夫 blog 日本のコンテンツ産業、衰退の真因
「あるある」について、少し補足しておく。民放の番組がくだらない原因は、視聴者がくだらない番組を求めるからだが、もう一つの原因は制作能力の低さにある。私も昔、NHKをやめたあと、民放の仕事をしたことがあるが、民放の（というかフリーの）ディレクターの原稿が、てにをはもできていないことに驚いた。発想も構成も幼稚で、事実関係の裏も取れない。NHKでいえば、地方局にいる3年生ぐらいの水準だ。 これは前にも書いたように、民放が番組を丸投げし、下請けプロダクションの雇用が流動化しているため、ノウハウが蓄積しないことが原因だと思う。日経ITproに松原友夫氏の「日本のソフトウェア産業、衰退の真因」という記事が出ているが、これを「コンテンツ」と入れ替えても、ほとんど同じことがいえる。 下請けプロダクションも、フリーディレクターの人材派遣業にすぎない。彼らは月単位で入れ替わるので、系統的な教育もできない。
地デジに国費投入 「高給与民放テレビ救済」と批判
地上デジタル放送への全面移行を前に政府･与党は低所得者への受信機の無料配布を検討し始めた。2010年の現行のアナログ放送が打ち切られるに伴うもの。これまでにも地上デジタルには国費が投じられており、「高給与・高待遇の民放テレビ局を救済するのか」という批判も出ている。 2010年までの切り替えは困難な見通し 地上デジタル放送は03年12月から東京、大阪、名古屋の3大都市圏でスタート、06年末で全国の3,950万世帯（全国の84%）に電波が届くようになった。しかし、地上デジタルを視聴できる受信機の普及は1月末時点で1,792万台。日本のアナログ受信機は約1億台あり、2010年までの切り替えは困難な見通しになっている。 10万円を下回る地上デジタル受信機も店頭に並び出したが、高齢者など低所得者にはまだ負担が大きい。NHKや民放からは「受信機の無料配布など強力な普及推進策を取らないと全面移行は難しい
メディア業界の偽装請負について
あるメディアの、付き合いの長い、親しい（と少なくとも私の方では思っている）編集者の取材を受けて、その後に、先ほどまで、お酒を飲んでいた（さらにその後、帰宅して、一本原稿を書いて、今もこのエントリーを書きながら別のお酒を飲んでいるが・・・）。 ここのところ、メディアである程度以上親しくしている人物には、キヤノンに代表される偽装請負問題について、そのメディアがどのような距離感を持っているのか、という点について質問することにしている。 気にせずに書くのが当然だと言うメディアもあれば、やはりスポンサーのことは意識せざるを得ないので（サラリーマンとしては）書けないと言うところもあれば、読者がたぶん望んでいないので取り上げない（本当かな？）と言う媒体もある。今日会った編集者の立場は、彼の媒体の読者の性質からして三番目なのかな、という推測を持っていたのだが、彼は、なかなか面白いことを言った。 「いやあ、
マスコミ不信日記:活字利権がらみで三題（Amazonポイント・学校図書館・消費税） - livedoor Blog（ブログ）
2007年02月17日22:24 カテゴリ再販制度・特殊指定出版業界 活字利権がらみで三題（Amazonポイント・学校図書館・消費税） 不祥事ネタに追われて（ってまだ拾いきれていませんが）書けないでいた話題を無理矢理まとめてみますた。 １．Amazonポイントと再販制度 Amazon ポイント™ 開始！ ネタ元はBirth of Blues：「Amazonポイント」 アマゾンドットコム 本日より再販制度を事実上なし崩し状態へ（2/1）。 本については、「なんだ、たった１％かよ。」では議論が終了してしまいますが、これは大事件だと思いますよ。 ＣＤに関しては大型家電量販店の包括的ポイント制度により事実上の値引きは行われていますが、それでも書籍についてはオマケ的要素でした。 （大半が雑誌類で在庫も中途半端） 日本の悪しき「再販制度」に黒船より大砲が打ち込まれたって感想です。 消費者は大歓迎ですが
【第10回】「あるある大事典」捏造で浮き上がるテレビと政府の“特別な関係” (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フジテレビジョン系の情報番組「発掘!あるある大事典2」で、「納豆がダイエットに効く」と紹介されたことにより、納豆が売れに売れ、多くのスーパーやデパートで品薄に陥った。ところがその後、番組で使用された実験データなどが捏造（ねつぞう）されていたことが発覚し、大騒動に発展している。 番組を作ったフジテレビ系列の関西テレビ放送はスポンサーに逃げられ、視聴者から苦情が殺到し、社員の処分を余儀なくされるなど、対応に大わらわだ。加えて関西テレビの関係者がテレビ業界を監督する総務省に呼び付けられるなどして、調査を受けている。いずれ総務省からお叱りを受けることになりそうである。 新聞や雑誌でも捏造記事が発覚すれば、広告主に逃げられ、読者の信用を失い、部数を減ら
なぜ実現しないネット放送--「品質論」唱える既得権益者の本音:コラム - CNET Japan
動画共有サービス「YouTube」の爆発的な人気を経て、放送業界に内在する需要無視の経営姿勢が、徐々に明らかになってきた（需要無視の“内情”を露呈した「YouTube対テレビ局」）。 否、もっと正確に言うと「受動的な視聴を好みがちだった視聴者が、ネットの普及に伴って能動的な視聴スタイルにも目覚め、これまで望まれるままに一方的な放送サービスを提供し続けてきた放送業界は、根底からその姿勢を見直さなければならない時期に差しかかってきた」という表現の方が正しい。 ライブドアや楽天といった国内ネット企業の攻撃を辛くもかわした放送業界だが、黒船「YouTube」からの攻撃は今なお、続いている。放送と通信の融合における魅力を消費者に伝えられなかったライブドアと楽天とは違い、YouTubeはその魅力を十二分に身を持って体感させることに成功した。果実を一度でも口にした消費者がその甘さを忘れることはない。消費
電波管理委員会を潰したのはＮＨＫ？！～息詰まる攻防：フジの情報誌「ＡＵＲＡ」１７７号 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
マスコミ不信日記 : 【活字利権】安倍官房長官、某新聞の特殊指定違反を皮肉る
2006年03月29日23:45 カテゴリ再販制度・特殊指定 【活字利権】安倍官房長官、某新聞の特殊指定違反を皮肉る 相変わらず特殊指定をめぐる「大本営発表」が続いているわけですが… 新聞の特殊指定撤廃、丹羽・古賀派総会で反対論相次ぐ（3/23 読売） 既述のとおり、どの新聞も隠してますが丹羽元厚相は読売記者出身ですから。丹羽雄哉 - Wikipedia 麻布中学校・高等学校、慶應義塾大学法学部卒業。読売新聞記者を経て父の議員秘書となる。 新聞特殊指定見直し：自民・二階派、存続求める決議文 河野派も廃止反対（3/24 毎日） 経済産業大臣として海底ガス田とかPSEとかで叩かれてるので、マスコミに媚びを売ったつもりでしょうか＞二階 ただ新聞販売店を所管するのは経産省らしい。新潟県議会の意見書を二階経産相にも送っているのはそのせいかもしれません。北海道議会は不明ですけど。 二階、河野のような親
石原都知事がもらった２０００万円（佐藤立志のマスコミ日記） gataro
石原都知事がもらった２０００万円（佐藤立志のマスコミ日記） http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1278.html 投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 14 日 14:42:42: KbIx4LOvH6Ccw http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=429793&log=20061213 から転載。 2006/12/13 (水) 石原都知事がもらった２０００万円 ●石原都知事がもらった２０００万円 明日発売の「週刊新潮」で石原都知事の不正な金銭授受を報道している。bkこの疑惑は赤旗が報道したもので、石原の三男の当選祝いに糸山英太郎、埼玉の石材業者、芸能プロの女社長の三人が合わせて２０００万円を提供したというもの。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006
テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか - 池田信夫 blog
著者もいうように、テレビはおいしいビジネスである。その理由は、アメリカのようにケーブルテレビが発達することを阻止し、地上波しか見られないシステムを守ってきたからだ。本書では、難視聴地域まで中継局を建てたという理由があげられているが、それだけではない。ケーブルテレビの免許を市町村ごとに限定させて広域局の出現を防ぎ、BSには子会社で免許を申請して電波をふさぎ、徹底して新規参入を妨害してきたのである。 その結果、日本の地上波テレビの番組は、世界にも例をみない「進化」を遂げた。1日3時間半も見られるため、なるべく長時間だらだらと見られる作りになっているのだ。民放関係者によると、この傾向は一昨年ライブドアがニッポン放送株を買収したころから、特にひどくなったという。それまではドラマや報道などに一定のバランスをとって編成していたのが、「時価総額」を高めるために、視聴率が高く制作費の低いバラエティの比重
大手商業メディアが小泉政権に魂を売り渡した真相 『マスコミが死んだ日』 World Watcher
大手商業メディアが小泉政権に魂を売り渡した真相 『マスコミが死んだ日』 http://www.asyura2.com/0510/hihyo2/msg/258.html 投稿者 World Watcher 日時 2005 年 11 月 26 日 07:32:06: DdDUJ9jrxQIPs 私は、今まで小泉がなぜ、高い支持率を誇りここまで”ラッキーな男”なのか?を考えていた。（我々の国に”マスメディアが存在すれば”小泉はとっくの昔に退陣している） そのヒントとなりそうな情報が【別冊BUBKA 1月号】にありましたので紹介します。 ■転載はじめ 小泉政権と民放キー局の悪魔の契約 ～魂を売り渡したメディアの功罪～ 自民党の圧勝で終わった衆議院選挙。 国民は小泉政権の推し進める改革の具体的内容を理解しないまま、テレビが垂れ流す自民党候補者を支持した。 しかし、テレビ局はなぜ自民党を肩入れするよ
モナ・細野「不倫」で発覚「JR無料パス」の実態
民主党の細野豪志代議士とニュースキャスター・山本モナ氏の不倫報道では、細野議員が不倫旅行に「JR無料パス」を利用したことが指摘された。「パスで入場したが、別途乗車券を買った」と細野議員は収束を図るのに躍起だが、「JR無料パス」とはどんな制度なのか。 全国どこでも、新幹線（グリーン車）や寝台車が乗り放題という国会議員の特権の一つで、1年間の有効期限と国会議員番号が印字されたカードを改札で見せればよい。国政調査の際に利用でき、プライベートでの利用は認められないが、法律での明確な規定はない。駅員もチェックまではしないため、正確な利用状況は、JRも衆参両院も把握できていないという杜撰な管理が実態だ。だから、細野議員の“言い訳”を調査することは不可能なのだ。 国会議員は①JR無料パスのみ②JR無料パスにプラス東京と地元選挙区間の月3回往復の航空クーポン③月4回往復の航空クーポンのみ、の3パターンから
福井総裁の寄付が「潔し」と思えない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第59回 福井総裁の寄付が「潔し」と思えない理由 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年11月27日 今年の６月、日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を投資していたという事実が明るみに出た。事件の本質が、単なるファンドでの儲けというものでないことは、このコラムの「第39回 福井総裁が辞任すべき本当の理由」で触れたとおりである。 だが、福井総裁への追及もそこまで切り込むことなく、総裁はそのままポストに居座り、問題もうやむやのうちに終結を迎えてしまったようだ。 そんななか、村上ファンドから払い戻しを受けた1700万円を、福井総裁がl0月に全額を寄付したことが明らかになった。日銀によると、日本赤十字社に1000万円、留学生支援のための慈善団体に700万円を寄付したという。 ただし、この1700万円というのは、村上ファンドから払い戻されるべき金額のすべてではない。福井総裁
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NIKKEI NET：企業 ニュース ＮＨＫ・民放５社、ネットのＴＶ番組転送停止求め提訴へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/network/news/20070209org00m300040000c.html
http://www.osaka-minkoku.info/orz/
asahi.com：都民の税金を石原慎太郎家臣団が食い漁る - ビジネスコラム「ＡＥＲＡ発マネー」
Actiblog アクティブログ
石原親子 深まる疑惑500万円新証言 “新札で確かに用意した”/しんぶん赤旗 - 薔薇、または陽だまりの猫
http://pater-incertus.la.coocan.jp/blog/archives/2006/12/post_26.html