「転職会議」に信用毀損書き込み 運営会社に投稿者情報の開示命令 東京地裁（1/2ページ）
転職を検討している人向けに、企業の口コミなどを記載しているインターネットサイト「転職会議」上の投稿で、自社や代表者の名誉や信用を毀損（きそん）されたとして、東京都中央区の広告企画・印刷会社の男性代表者が、転職会議を運営する「リブセンス」（品川区）を相手取り、プロバイダ責任制限法に基づき、投稿の削除や今後損害賠償を請求するために必要な投稿者情報の開示、１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。 田中秀幸裁判官は「投稿内容が事実であるとは認められない」として、リブセンスに対し、同社が保有している発信者のメールアドレスの開示と、該当する投稿の削除を命じた。損害賠償請求は棄却した。 判決によると、平成２４年４月、「転職会議」の原告会社のページ上に、原告会社の従業員だったとする男性が匿名で「将来性はないに等しい。社長に逆らうとクビになる。過去何人も退職に追い込まれた。平均勤続
転落の始まりは１０万円 銀行カードローンで狂った人生：朝日新聞デジタル
東京都内の元会社員の男性（５７）は２０１３年秋、母親のがん治療費などですでに複数の消費者金融などから計１００万円超の借金があった。返済がきつくなり、ネット銀のカードローンを頼った。ネットで申し込むと、審査は驚くほど簡単に通った。収入証明書も不要だった。 融資枠はキャンペーンなどの誘い文句で増え、借入額は半年で２００万円超に。他の銀行カードローンでも借り入れを重ねた。 手取りは２０万円余りだったが、毎月の返済額は十数万円を超え、行き詰まって今年１月、自己破産を申請した。「最初に借りたときはありがたいと思った。でも抜け出すのは難しかった。本当にバカでした」と男性は話す。 債務整理にあたった森川清弁護士は「社会福祉協議会の資金貸付制度などを使えば、破産せずに済んだ可能性がある」と言う。公的支援を知る前に、街にあふれるカードローンの宣伝に触れ、「安易に借りて後戻りできなくなる人が増えている」とみる
ＮＴＴ東日本の作業服で商社など談合か | NHKニュース
ＮＴＴ東日本の社員が着る作業服の入札をめぐって、大手総合商社の伊藤忠商事と丸紅や双日の子会社などが談合をした疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。 関係者によりますと、各社はＮＴＴ東日本がおととし、社員用の作業服の納入業者を決めるために行った入札で、入札金額が予定価格を上回るよう示し合わせ、入札を成立させないように談合をした疑いがあるということです。 ＮＴＴは、この入札までは作業服を夏服や冬服など種類ごとに各社に随意契約で個別発注していましたが、コスト削減を図るため、一括での入札方式に切り替えて業者に価格を競わせようとしたということです。 これに対し、各社は１３回にわたって高い金額での入札を続けたということで、ＮＴＴは落札業者を決められなかったため、最終的に個別の商談を行い、このうちの２社とおよそ１億６０００万円で契約したということです。 公正取引
（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）「共謀罪」か「テロ準備罪」か 報道各社、割れる表記：朝日新聞デジタル
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森友学園への国有地売却 背任容疑で告発状 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
籠池氏「会って握手」と主張 稲田氏「記憶ない」と否定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、ノンフィクション作家の菅野（すがの）完（たもつ）氏が１５日、同学園の理事長を辞任する意向を示している籠池（かごいけ）泰典氏と面会し、報道陣の取材に応じた。稲田朋美防衛相が「１０年ほど前から（籠池氏と）関係を絶っている」としている点について、籠池氏が「都内で会って握手をした」と主張している、と述べた。 籠池氏は１５日に予定していた日本外国特派員協会（東京）の会見をキャンセルし、この日午前に上京。都内にある菅野氏の事務所を訪れた。 菅野氏は面会途中、事務所前で待つ報道陣の前に現れ、「保育園関連の会合で会ったときに、大勢の中で握手をして話をした」という籠池氏の発言を紹介。日時は、「僕が調べたら、２０１５年１０月で自民党本部だと思う」と話した。 稲田氏は前日の１４日、これまでの説明を翻して学園側の代理人として民事訴訟に出廷していたことを認め、国会
南スーダンＰＫＯに派遣の陸自部隊、撤退へ 政権が決定：朝日新聞デジタル
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【日米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ（笑い）」 １月２８日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年１１月１７日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「１０日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか？ だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか？」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ
東芝が水力発電機器のデータ捏造 週刊新潮の報道で発覚：朝日新聞デジタル
東芝は２３日、水力発電所の水流を調整する機器を工場から大手電力会社に出荷する際の検査で、データの捏造（ねつぞう）があったことを明らかにした。東芝は「検査担当者の意識の問題だった」と説明し、組織的な関与は否定している。 東芝によると、昨年１１月に京浜事業所（横浜市）で製造した機器の検査を担当する品質保証部の社員２人が、機器の溶接部について見えにくい傷を調べる検査をしていないのに、したように装って記録を作成した。その後、発注した電力会社が立ち会った検査で、溶接部に傷があるのを見つけて指摘。東芝が改めて確認したところ、担当の２人が、検査をせずに記録を捏造したと認めた。機器の傷を修復して電力会社に納め、関係した社員は処分したという。 この問題は今月中旬の週刊新潮の報道がきっかけで発覚。東芝は朝日新聞の取材にも基本的な事実関係を認めた。同事業所では原子力、火力発電所の機器も製造している。東芝は「ほか
新宿御苑 職員が外国人を無料入園「どなられてから」 | NHKニュース
環境省が管理する新宿御苑に勤める７１歳の非常勤の男性職員が、先月までの３年近くで一部の外国人観光客に、本来２００円の入園券を無料で発行していたことがわかりました。職員は「以前、窓口で大声でどなられてから、外国人を避けたいと思うようになった」などと話しているということで、環境省はこの職員を２０日付けで減給の懲戒処分にしました。 環境省によりますと、この職員は平成２６年４月から先月にかけての２年８か月間に、新宿御苑を訪れた一部の外国人観光客に対し、１枚２００円の入園券を無料で発行していたということです。 この職員はコンピュータのシステム上で発行した記録を取り消していたということで、この職員が主に担当していた発券機で取り消された記録はおよそ１６万枚に上り、別の職員が取り消しが多いことに気付いて、問題が発覚したということです。 環境省によりますと、この職員は「以前、窓口で外国人とトラブルになり、大
まじでやめよう耳掃除。米医学会が声を枯らして警告 | ギズモード・ジャパン
まじでやめよう耳掃除。米医学会が声を枯らして警告2017.01.05 19:321,386,733 satomi ｢肘より小さいものを耳に入れるな｣と英語の諺にもあるように、欧米で耳掃除は｢やってはいけない禁断の快楽｣です。やるときは｢ママに怒られる～｣とヒヤヒヤしながら喜んでいたりします。 それでもついついやってしまうのが耳掃除なわけですけれど、そんな罪人のためにアメリカ耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が耳ケアの新ガイドラインを発表し、ゴルァア！ 何度言ったらわかる！ 耳掃除やり過ぎると｢耳垢栓塞｣になるってばよ！と再度注意を呼びかけました。 なんでも耳垢（earwax、cerumen）には耳垢なりに、耳の中を適度に湿らせ、チリやホコリが中に入るのをブロックし雑菌の繁殖を防ぐ大事な役目があるので、そんなにゴミ扱いしてとらんでもええわ！ということらしいですよ？ しかも新しい皮膚細胞が生成されると古
有罪判決受けた外国人 「仮放免」中に逃亡相次ぐ | NHKニュース
強盗や強制わいせつ、それに覚醒剤事件に関わったなどとして有罪判決を受けた外国人が、一時的に身柄の拘束を解かれる「仮放免」中に逃亡するケースが相次ぎ、法務省入国管理局が行方を追っていることがわかりました。 ところが、「仮放免」となったあと逃亡し行方がわからなくなった外国人が、去年からことし８月までの間で１０８人に上ることが、入国管理局への取材でわかりました。国籍別では、フィリピンが１４人、ブラジルが１３人、スリランカが１２人などとなっています。 国外退去を命じられた理由の多くは不法残留でしたが、強盗や強制わいせつ、覚醒剤などの違法な薬物事件に関わったとして有罪判決を受けた外国人も１０人以上いるということです。 入国管理局は、こうした外国人の多くが逃亡したあと、国内で不法に就労していると見て、行方を追っています。
ジャーナリスト・江川紹子が美濃加茂市長収賄容疑、衝撃の“逆転有罪判決”の謎に迫る！ - 社会 - ニュース
２０１４年６月に収賄容疑で逮捕された藤井市長。一審では無罪だったが、今年１１月２８日の二審判決で有罪を言い渡された２０１３年６月に全国最年少市長（当時２８歳）として就任した岐阜県美濃加茂市・藤井浩人市長が、その１年後に逮捕された。同市議時代に災害用浄水プラントの導入をめぐり、計３０万円の賄賂を受け取ったとする収賄容疑だ。 藤井市長は一貫して疑惑を否定し、現金授受の現場とされる２回の会食に同席していた人物も「金の受け渡しは見ていない」と明言したが、名古屋地検は「賄賂を渡した」という浄水設備販売会社・中林正善社長の証言を頼りに市長を起訴。 警察の取り調べでは、取調官から「早く自白しないと、美濃加茂市を焼け野原にする」などの発言があったと藤井市長は語っている。 藤井市長の弁護団は、別件で中林社長が計４億円もの融資詐欺を働いていながら、当初そのうちわずか２１００万円分しか起訴されなかったことを指摘
Osprey crashes off Okinawa, crew safe - News - Stripes
Marines prepare to board MV-22 Ospreys at landing zone Westfield, Marine Corps Base Hawaii, on Dec. 10, 2016. An Osprey crashed off the coast of Okinawa, Japan, on Tuesday. All crew members aboard have been reported safe. AARON S. PATTERSON/U.S. MARINE CORPS WASHINGTON — A Marine Corps MV-22 Osprey crashed off the coast of Okinawa, Japan, the Marines said Tuesday. Five Marines were on board the Os
【衝撃事件の核心】「彼は狂った人」中国人教授の振る舞いにブチ切れたのは…最高学府で起きた仰天〝ジャーク騒動〟暴言訴訟の顛末（2/3ページ）
決して譲ろうとしないＡ教授の発言に、他の教授からもいさめる声が上がり、議事は混乱した。そんな中で、フランス人のＢ教授が発した言葉が、燃え上がる会議にさらにガソリンを注ぐことになった。 Ｂ教授「お前は気違い（ママ）だ。黙れ。出て行け！」 謝罪拒否、法廷闘争に「気違い」は差別的表現であり、新聞紙上でももちろん使用しない。ただ、Ｂ教授の発言は訴訟での争点になるので、ここではそのまま引用する。 Ａ教授「暴言はやめてください」 Ｂ教授「お前は気違いだ」 Ａ教授「マスコミに訴えますよ」 Ｂ教授（隣に座っていた英語教員に話しかけて）「ヒー・イズ・ア・ジャーク」 さらにもう１回。 Ｂ教授「ヒー・イズ・ア・ジャーク」 異様な雰囲気となった教授会はいったん中断に追い込まれた。その後、Ａ教授のＩＣレコーダーを別の教授が預かり、ようやく事態が収拾された。 翌１１月の教授会。議長から「けんか両成敗です」と取りなされ
福島第1原発、廃炉・賠償費用は「想定の倍」 - BBCニュース
東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用について、従来想定の2倍以上になると日本政府が試算していることが、複数報道から明らかになった。
年金抑制法案の採決を強行 衆院委、自・公・維で可決：朝日新聞デジタル
公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。 今国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は２９日に衆院を通過する見通しだ。 法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する。 こうした減額ルールを設けるの…
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オスプレイが着水の情報 沖縄県警 | NHKニュース