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地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。(聞き手は、日経ビジネス オンライン記者=谷川 博) NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省(現総務省)職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
1昨年から大きな話題を呼んだワーキングプアのシリーズの『ワーキングプアⅢ 解決への道』が昨年放送された。記録していたビデオを昨日、じっくり見ることが出来た。1年半前に「雑誌拾い」をしていた路上青年は、東京都三鷹市の街路清掃の仕事に就いて、日給7千円×10日の収入を得るようになっていたが、まだ路上生活は続けている。画面には出てこない多くのことがあったに違いない。ひときわ寒い冬となっている今年、今も路上にいるのだろうか。番組では、イギリスの雇用政策やアメリカのワーキング・プアの実態、そして、英国の非正規雇用などを多角的に描いていた。再放送が予定されているようなので、見逃した方は是非チェックしてほしい。(1月6日午前10時BS2で) さて、この2年間、私は個人加盟の労働組合や、「反貧困」を掲げるグループの集会などで必ず「雇用保険改革」について言及してきた。「雇用のセーフティーネット」であるはずの
大手ゼネコン「鹿島」の巨額脱税疑惑が浮上している、キヤノン大分二工場をめぐり、新たな疑惑が浮上しました。キヤノンが工場用地造成工事を「鹿島」に発注するよう大分県土地開発公社に依頼して随意契約が結ばれ、工事費もふくれあがっていたことが、日本共産党の堤栄三県議と日曜版編集部の調べで分かりました。 県土地開発公社が造成したのは、二〇〇五年操業の大分キヤノンと今年操業の大分キヤノンマテリアルの二工場の用地。 本来、県土地開発公社の発注工事は、県の契約事務規則に準じて二百五十万円以上は原則競争入札です。ところが「鹿島」がすべて随意契約で受注していました。 この裏にあったのがキヤノンからの要請でした。キヤノンは公社理事長にあてて、造成工事発注では「鹿島建設株式会社を選定していただきたく…よろしくお願い申し上げます」という文書(〇三年十一月二十一日付)を提出。公社は要望通りに、異例の発注をしていました。
労働新聞、といっても、平壌で発行されている奴ではなくって、日本国東京で発行されている労働問題の専門紙ですが(なんだか前にも同じネタをやった記憶が・・・)、 http://www.rodo.co.jp/periodical/news/11262658.php >厚生労働省は、障害者の派遣労働への参入などを促進するため、障害者雇用納付金に基づく助成金制度を大幅に見直す方針である。派遣元への支援に加え、障害者である派遣労働者を受け入れた派遣先に対しても、施設の整備などを念頭に置いた助成策を検討する必要があるとした。実雇用率が低迷している中小企業には、初めて障害者を雇用する際に、一定期間集中的に助成を強化する方向となっている。 と報じています。次期通常国会に提出予定の障害者雇用促進法改正案でも、前にこのブログでも取り上げたように、派遣元だけではなく、派遣先にも障害者雇用率を50%ずつカウントすると
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