日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
asahi.com（朝日新聞社）：機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに 外務省 - 政治
外務省が廃棄した機密文書などから作られたトイレットペーパー さらに外務省の年度ごとの廃棄量をみると、９７年度は約２００トンと他省庁並みだったのに、法案が成立した９９年度から急増。００年度にピークに達するが、０１年度以降は再び減少傾向になる。 クリアリングハウスの三木由希子理事は「法の施行を前提に『公開を迫られるくらいなら捨ててしまえ』と入念に準備した可能性がある」と指摘する。 ６０年の「核密約」関連文書問題と同様に、７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟を手がける小町谷育子弁護士は「国民への説明責任も果たさずに、重要な文書を捨てるという行為は許し難い。政策の検証もできないまま、真相はやぶの中だ。国民が怒りの声をあげないと、同じことが何度でも繰り返される」と話す。 外務省は、再三の取材申し入れに対し、「担当者から連絡させる」としたまま、１０
asahi.com（朝日新聞社）：機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに 外務省 - 政治
外務省が廃棄した機密文書などから作られたトイレットペーパー ６０年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた――。国民への説明責任をないがしろにする姿勢が朝日新聞の取材で明らかになった外務省。その廃棄文書の量は省庁の中で突出している。しかも、０１年の情報公開法の施行前に急増し、その後は減るという「駆け込み」だ。情報公開を求める団体は「法の施行を前に、入念に準備して捨てた疑い」を指摘する。 中央省庁が機密文書を処理する主な方法は、（１）書類ごとにシュレッダーにかける（２）書類を詰めた段ボールごと大型機械で破砕する（３）書類を水に溶かして固まりにする――の三つだ。 例えば法務省は、まず、地下にある大型シュレッダーで書類を刻む。それを回収業者が工場に運んで水に溶かしている。（１）と（３）の合わせ技だ。他に、（１）を徹底して粉状になるまでシュレッダーにかけている
“沖縄返還密約”公開で提訴（ＮＨＫ） クマのプーさん
“沖縄返還密約”公開で提訴（ＮＨＫ） http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/336.html 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 16 日 20:45:19: twUjz/PjYItws http://www3.nhk.or.jp/news/t10014789541000.html “沖縄返還密約”公開で提訴 3月16日 19時10分 昭和４７年の沖縄返還をめぐり、アメリカ軍基地の撤去費用を日本が肩代わりする密約があったことは歴史的な事実だとして、ジャーナリストや大学教授などが、国に外交文書の公開を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、ジャーナリストの柴田鉄治さんや大学教授など２５人です。訴えによりますと、昭和４７年の沖縄返還をめぐり、アメリカ軍基地の撤去費用を日本が肩代わりする密約があったことは、アメリカで
(社)日本農村情報システム協会
AGRI NET COLLEGEは、ストリーミング放送によるインターネットスクールです。場所・時間を問わずに最新の農業情報ビジネスの講義の受講が可能です。
農水省のヤミ専従隠し 「最強労組」に配慮？ スムーズな定員削減へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
癒着や隠蔽（いんぺい）工作、無責任体質…。農林水産省の職員１４２人が、職務時間中に無許可の労働組合活動「ヤミ専従」を行っていた疑惑は、省に根付く数々の悪弊をあぶりだしている。省内からは、「霞が関最強」と呼ばれる労組への配慮が「ヤミ専従隠し」につながったとの見方も出ている。 「あるものを『ない』と言っていたのだから、相当時間がかかりますよ」。３月３１日、ヤミ専従の再調査の状況について石破茂農水相はこうぼやいた。昨年の一連の調査は約２０日で終了したが、２月下旬に始まった再調査は簡単に終わらない。ある幹部は「昨年の調査がどれだけいいかげんだったか想像できる」と話す。 農水省によると、昨年４月の１回目の調査では「全農林労働組合」（全農林）の地方役員１４２人にヤミ専従疑惑が判明。松島浩道秘書課長（当時）はその３日後、全農林幹部に事前に伝えた上で再調査し、疑惑の職員は４８人に減った。さらに約２週間
【社会】汚染米問題 事実関係を知らずに購入した業者の回収費用（100億～200億円）を国が負担する方針
■事故米転売：商品回収費用、国が負担 購入業者を救済(毎日ｊｐ) 引用ここから～～～～～～～～ 汚染米不正転売問題で、汚染米を使用した商品の回収に追われる焼酎や和菓子などの製造・販売業者を救済するため、政府は２０日、事実関係を知らずに購入した業者の回収費用について、国が負担する方針を固めた。ほとんどの業者が事情を知らずに購入したとみられていることから、回収費用は１００億～２００億円と見込まれており、０８年度予算の予備費で対応する。 農林水産省は１６日、一連の問題のうち三笠フーズ（大阪市北区）からの汚染米流通先として２４都府県、３７５の業者・施設名を公表した。政府は「消費者重視の立場」として公表の正当性を主張するが、業者側からは「検査を怠った農水省の責任を棚上げしたものだ」と批判が続出。鹿児島県酒造協同組合が「農水省の検査不備で商品が流通し、風評被害を受けた」として、国に対する損害賠償請求訴
J-CASTニュース : 汚染米「工業用に販売」ウソ 農水省認める
農薬や毒カビで汚染された「事故米」は、工業用糊や、合板を張り合わせる接着剤などの原料に限定して販売した、という農林水産省の説明がウソであることがはっきりしてきた。テレビ朝日系「報道ステーション」も「米は使わない」という特集を放送し、同省も「調査不足、と言われればその通りです」といい、お粗末ぶりを認めた。 業界団体が「米は使っていない」 テレビ朝日系「報道ステーション」(2008年9月16日放送)は、「『工業用のり』米は使わない」という特集を組んだ。農水省が「事故米は工業用糊の原料に限定して販売した」と発表した直後、工業糊の業界団体が「米は使っていない」と発表。合板(ベニヤ板)の接着剤の原料という説明については、東北合板工業組合が「全く使われていない」。日本合板工業組合連合会に加盟する30社を調べたところ、米を材料に使っているのは僅か3社だった、などという内容だ。 また、「三笠フーズ」を監督
汚染米・事故米 流通経路 流通先一覧を渋々公表した農林水産省 : オフイス・マツナガのブログ
「もとを、ただせば、ウルグアイ・ラウンドに問題がある。事故米、汚染米というが、人体に影響があるという報告はない。いたずらに、流通先をすべて公開するのはいかがなものか？」 昨日、農林水産省は、「三笠フーズ」の汚染米の流通先一覧を公表したが、農林水産省の幹部は、ぎりぎりまで「公開」に慎重だった。しかし、自治体が社名を公表、さらに福田首相、野田消費者相ら、政府から強烈な批判の声があがり、「いたしかたなし」という姿勢での公表だった。 農林水産省の幹部の一人は、こちらの取材の過程で、「人体への影響はない。騒ぎすぎ！」と平然と言い放っていた。こいつの、クビをとるべきだろう！とおもったぐらいである。あとで、ボスの了解をもらえれば、この幹部連中の名前を公開したい。 実は、農林水産省の対応は、「官僚のいいなり」になった太田農水相の発言に如実に表れている。官僚の作文どおり発言した太田農水相の「資質の問題」はお
RIETI - 農協との決別なしに農業は復興しない
コメ、麦、とうもろこしなどの穀物は直接食用にされるほか、畜産物の飼料ともなるので、食料として最も基本的で重要である。その穀物価格が高騰し、食料危機が叫ばれているのに、日本の食料安全保障を担うはずの農業は惨憺たる状況である。1960年から今日まで65歳以上高齢農業者の比率は1割から6割へ、農外所得が大半をしめる第2種兼業農家の割合は32%から63%へ、耕作放棄地は39万ヘクタールで東京都の面積の1.8倍になっている。食料自給率は79%から40%に低下した。 61年の農業基本法は、零細な農業規模の拡大によるコストダウンを目指した。所得は売上額（価格×生産量）からコストを引いたものだ。消費や売上額の伸びが期待できないコメでも、コストを下げれば農家所得を向上できると考えられた。 しかし、政治的な圧力を受けた農政は、農家所得向上のため米価を上げた。コストの高い零細な兼業農家もわざわざ高いコメを買うよ
金融機能強化法で改めて問う、農林中央金庫の意義(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月２４日に掲載した「金融機能強化法が復活、農水官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑」（→記事はこちら）については、大きな反響をいただいた。その中で、記事への質問、疑問もいただいたので、代表的なものについて、改めて筆者の考えを述べてみたい。 【疑問１】農林中金はＪＡに出資していないので、親銀行という表現は事実関係の誤りではないか? 疑問のとおり、確かに農林中金は、ＪＡに対する出資はなく、いわゆる”親会社”と子会社の関係にはない。 しかしながら、農林中金はＪＡを会員に持ち（農林中央金庫法＜以下「法」＞第８条）、会員たるＪＡは一口以上の出資をしなければならないほか（法第９条）、ＪＡと信連（県段階の信用農業協同組合連合会）が集めた貯金は系統預け金として農林中金に集約されている。 こうして農林漁業者等から集められた資金は、「ＪＡバンクシステム」の下で保全される仕組みとなっている。
金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 - 08/10/24 | 11:36 「金融機能強化法案」の国会提出決定 10月24日に政府は「金融機能強化法案」を国会に提出することを閣議決定した。 金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（2004年6月18日法律第128号）に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法で、地方の金融機関の経営安定化を図るため、政府が金融機関に資本参加できるようにするものだ。 筆者は、本法の申請期限が切れた時点で、国会で本法の継続を主張した（4月23日の経済産業委員会）。しかしながら金融庁は必要ないとの回答をし、この国会でも同じ質問を行い、今回は「法制化を進める」との回答を得ることができた。 地方の金融機関が倒産すれば、地方の中小企業は連鎖倒産を免れません。この法律は金融機関のためではな
政府米保管、天下り法人の代行廃止…事故米問題で見直し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
事故米不正転売事件の余波で、長年にわたって続けられてきた政府保有米の保管契約が見直されることになった。 農林水産省が３日、同省と倉庫業者の契約代行を独占してきた公益法人「全国食糧保管協会」（東京都中央区）と今後、契約しない方針を示したため。同協会は、常勤役員と職員の半分を農林水産省ＯＢが占める天下り団体で、同省は「これ以上、国民の不信を招きたくない」と説明している。 同省によると、事故米を含め政府が保有するコメのうち、民間の倉庫に預けられているものは計約１９０万トンあり、年間約１７３億円の保管料を支払っている。同協会は、こうした政府米の保管業務を請け負う５６４の倉庫業者を会員として、保管料支払いの仲介や契約事務を代行。会員の業者から、１社あたり年間２万４０００円と前年度の保管料の一定割合を会費として受け取っている。昨年度の収入は計１億３０００万円に達した。 昨年度までは、会員以外で保管契約
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http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908168825/1.php
東京新聞:ヤミ専従１２３７人処分 農水省 歴代次官らの責任不問:社会(TOKYO Web)
難民保護費：外務省、支給を厳格化 今月から１００人以上打ち切りへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外交機密費、大半不開示の判決確定 - MSN産経ニュース
全農林労働組合
農林水産省/非食用の事故米穀の不正規流通米について
日経BP