新型コロナウイルス禍を報じるジャーナリストたちが当局による規制や圧力を受けているとして、国際的な記者支援団体が警告を発している。パリに本部がある「国境なき記者団(RSF)」は、関連事例を追跡するプロジェクトを始めた。正確な報道は感染拡大やパニック抑制に不可欠なだけに、パンデミック(世界的大流行)の中での報道の自由の侵害に懸念が強まっている。【和田浩明】
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フェイクニュース氾濫の背景には、ユーザーに広がる“メディア嫌い”がある。その問題に、メディアの「信頼」を標準規格としてデータ化し、グーグル、フェイスブックのアルゴリズムに組み込むことで対処する――。 フランス・パリに本部を置くジャーナリストのNGO「国境なき記者団(RSF)」が中心となり、メディアの「信頼」についての標準規格をつくる作業が、大詰めを迎えている。 メディアの経営についての情報公開や、正確性・透明性といった倫理規定など、200を超すチェックリストを策定。パブリックコメントを経て、年内に最終版をまとめる。 200を超すチェックリストは、マシンリーダブル(機械可読)なデータとしてグーグル、フェイスブックのアルゴリズムに組み込み、「信頼度」に応じて表示の優先順位を上げていく。 「信頼」をメディアビジネスの利益、広告主のブランドセーフティ確保にもつなげる狙いだ。 フェイクニュース問題を
2019年03月08日20:39 カテゴリメディアを巡る事件異国の目線 「日本政府は、報道側の質問について妥当かどうか判断してはならない」。東京新聞の望月衣塑子記者に関する発言制限問題で、国境なき記者団が指弾 #望月衣塑子 #東京新聞 東京新聞の望月衣塑子記者による管官房長官の会見での質問を制限しろと理解されかねない政府側の姿勢に対して、国境なき記者団が非難しています。3月5日付けの配信で、6日に更新されています。 Japan government must not judge the relevance of press questions(日本政府は、報道側の質問に対して、妥当かどうかを判断してはならない) 国境なき記者団では、安倍晋三首相に対し、日本人の公的な権利としての情報に関する権利に敬意を表するよう求めていくものである。具体的には、安倍首相の配下のチームが、全てのジャーナ
Reporters Without Borders (RSF) calls on Prime Minister Shinzo Abe to respect the Japanese public's right to information by requiring his team to respond to all journalists' questions, without exception. During a press conference on February 26, 2019, Yoshihide Suga, the Chief Cabinet Secretary to Japanese Prime Minister Shinzo Abe, has publicly refused to answer questions from a Tokyo Shimbun rep
サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏。バーレーンの首都マナマで(2014年12月15日撮影)。(c)MOHAMMED AL-SHAIKH / AFP 【12月18日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は18日、今年殺害されたジャーナリストの数が衝撃的なまでの増加を示したとし、「無遠慮な政治家ら」による憎悪の扇動が一因となっていると指摘した。 RSFのまとめによると、今年これまでに殺害されたジャーナリストは、サウジアラビア人でトルコのサウジ総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏をはじめ、世界全体で80人に上っている。さらに348人が収監され、60人が人質として拘束されているという。 RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)事務局長は、「ジャーナリストに対する暴力行為は今年、前例のないレ
日本の報道自由度67位=世界で「民主主義の危機」-国際団体 トランプ氏 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」(本部パリ)は25日、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が(昨年に比べ)相対的に軟化した」と説明している。 日本の「報道の自由」に懸念=5年ぶり審査で国連人権理 RSFは声明で、報道を「フェイク(偽)ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。 報道自由度1位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも2年連続。米国は昨年から2位後退し45
Case: Billboards Beyond Borders 世界では政府の検閲により、2017年だけで65人のジャーナリストが殺害され、326人が捕まったといいます。それらの現状を鑑み、彼らジャーナリストの声と“表現の自由”の権利を主張する新たなプロジェクトがスウェーデンのReporters Without Bordersが始めました。 新たなプロジェクトの名はBillboards Beyond Borders。 今回、Googleストリートビューで表示される“街中にある看板”に書かれているメッセージを、“抑圧されたジャーナリストが伝えた言葉”に差し替えるという方法を取りました。 “看板”の差し替えには、ストリートビュー内に画像を追加できるツール・360 spheresを使用しています。 検閲の厳しい国において実際に広告を出してメッセージを訴えることは困難をきわめますが、インターネット
2018年03月16日10:33 カテゴリイノベーションこれからの報道サイト 検閲の酷い独裁国家で、ジャーナリストが驚愕の抵抗! 「だったら歌って報じます」 #検閲 #ストリーミング #音楽 #Spotify 中国やベトナムなど、一党独裁制度を敷く国や、大統領という名前だけど実質的に独裁をやっている国は世界に多くあります。そんな国でも、ジャーナリストが逮捕や拷問を逃れつつ、必死の報道を行っています。 抵抗を続けるジャーナリストにとって大きな難題なのが、検閲。中国のグレート・ウォールのように、大がかりなオンライン検閲制度を運用して、政権に都合の悪いニュースを片っ端から封じている国もあります。 そうしたオンライン検閲を逃れる「何! そんな手があったか」という驚愕の方法を採用するプロジェクトが起ち上がりました。 無料の音楽ストリーミング・サービスを使って、ニュースを歌詞に盛り込んで配信しているの
民主主義国がフェイクニュースを違法にできるのか? フランスはまもなくその答えを知ることとなる。エマニュエル・マクロン大統領が、選挙戦で拡散される虚偽の情報を封じ込めるための法律を制定した後に。 メディア擁護団体、テクノロジー専門家、そして、ロシア政府の息がかかった放送局RTから批判が寄せられている。この法律は独裁政治を想起させる、施行は不可能だ、失敗は目に見えているというのが彼らの言い分だ。 マクロン大統領の姿勢について、「自由言論の監視が実際に始まりかねません。極めて危険な事態だと確信しています」と、開局間もないRTフランスのディレクターを務めるジニア・フェドロヴァ氏はAP通信に語った。 しかし、マクロン大統領が論じているのは、デマがまたたく間に世界中の人々に広まり、政治的操作がますます巧妙化している世界において看過できない問題なのだ。 1月11日に米民主党が発表した議会報告書には、サイ
フランスのパリに本部を置くジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、マクロン大統領の初めての中国訪問に合わせ、「中国の表現の自由に対する大規模な侵害は無視できない」とする声明を発表し、強い懸念を示すとともに状況の改善を訴えました。 国境なき記者団は、報道の自由度のランキングで中国を180の国と地域のうち176位としていて、声明では、「中国政府はマクロン大統領の訪問に合わせ、現代的で強大な国のイメージを作りだそうとしているが、表現の自由の尊重という観点からは世界で最悪の国の1つだ」と厳しく批判しました。 また、共産党の1党支配を批判するなどして有罪判決を受けたあと服役中にノーベル平和賞を受賞し、去年亡くなった作家の劉暁波氏にも触れ、「拘束中に適切な治療を受けられなかった」と主張したほか、今も50人以上のジャーナリストが拘束されているなどと指摘し、強い懸念を示しました。 そのうえで、「中国
来日していたNGO「国境なき記者団」の代表団が7月21日、外国特派員協会で記者会見を行った。 記者会見にはイランの人権活動家で2003年のノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏や、中国の民主活動家のウーアルカイシ氏など豪華な顔ぶれが並んだ。両氏とも「国境なき記者団」の名誉評議員を務める。 しかし、この会見では国境なき記者団が毎年発表する「世界報道の自由度ランキング」で、昨年、今年と日本が2年連続して72位に低迷している点に質問が集中した。 その点について、読売新聞の記者が、「日本は民主国家で報道の自由も保障されている。だから心配は無用だ。しかし、いくらなんでも72位は低すぎる。判断基準に偏りがあるのではないか」と、ランキングに疑問をぶつけたのに対し、国境なき記者団のクリストフ・ドロワール事務局長は、実に示唆に富んだ回答をしている。 「多くの国で同じような指摘を受ける。アメリカ人からは『ア
ウアルカイシ氏(右)と、イランの人権活動家でノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏。どちらも祖国を追われる身だ。 =21日、都内。撮影:筆者= パリに本拠を置く国際人権団体「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」の代表らがきょう、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。 会見ではクリストフ・ドロワール事務局長、イランの2003年ノーベル平和賞受賞者シリン・エバディ氏、天安門事件のリーダー、ウアルカイシ氏などが出席し、世界の報道の自由度やイラン・中国の人権弾圧について見解を述べた。 「国境なき記者団」は毎年、各国の「報道の自由度ランキング」を発表することで知られる。日本は昨年、今年とも過去最下位の72位だった。 安倍政権になって順位が下がり続けている理由は、記者クラブ制度や秘密保護法、戦争法などの成立が、報道の自由を阻害していると見られているからだ。共謀罪が
日本72位で変わらず=「フリー記者冷遇」-報道自由度調査 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は26日、各国の報道の自由度に関する2017年の調査結果を発表した。日本は180国のうち72位と前年から順位が変わらなかった。調査は日本について「記者クラブ制度により、フリーや外国のメディアが冷遇されている」と分析している。 今村氏めぐる報道批判=「一行でも悪いとすぐ首取れ」-二階氏 日本は10位台に位置していたこともあったが、11年の東京電力福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視されて以降は下落傾向にある。調査は、安倍政権下で成立した特定秘密保護法などを機に報道に対する抑圧がさらに強まったと批判。大手メディアが政権の意向に配慮して「自主規制」を続けていると指摘した。 韓国は、朴槿恵前大統領の疑惑をめぐる報道で「メディアが政権監視能力を発揮した」と評価され、前年の
国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 43位だった米国については「トランプ大統領がメディ
2016年05月30日09:12 カテゴリメディアを巡る事件 拘束されているのは安田純平氏だけでは無い。アメリカのサイトに見る、「拘束されたフリー・ジャーナリストを助ける手立て」についての模索 #安田純平 #シリア シリアで拘束されたとされているフリー・ジャーナリストの安田純平氏の様子を示すビデオが投稿され、NHKラジオのニュース等で取りあげられていますね。 こうした拘束は安田氏だけではなく、各国のフリー・ジャーナリストも同様の被害に遭っています。また、シリア以外では当局によって逮捕されて収監されているケースもあります。 そんな中、こうした苦境に立つアメリカのフリー・ジャーナリストを助ける手立ては無いかと論じるサイトがあったので紹介します。globalgiving.orgというサイトの記事です。向こうのクラウドファンディングでして、苦境に立つジャーナリストの御家族らを金銭的に助けていこうと
Case: What happens when a journalist disappears? 2016年5月3日の世界報道自由デーに、報道の自由を求める活動グループである「国境なき記者団」とヨーロッパのニュースチャンネルである「Euronews」が、報道の自由と情報公開を訴える驚きの“ニュース番組”を放映しました。 スタジオでニュース速報を報道するのは、キャスターのLise Pedersenさん。一連の汚職事件に大統領自身が関与していたことが明らかになり、大統領府と中継を結びます。 大統領府で取材にあたっているのは記者のDamon Emblingさん。スタジオと電話回線がつながり、国民が大統領府を占拠するべく押し寄せ、警察当局との間の小競り合いが生じ、まさに現場がカオスであると伝えます。時折銃声も鳴り響いており、現場はまさに戦場と化していることがわかります。 また、当の大統領は側近を連
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年1月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
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