立民 小沢一郎氏中心の新グループ発足 メンバー約15人 | NHK
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員を中心とする国会議員およそ15人が、新たな政策グループを発足させました。党内で小沢氏の影響力を保持するねらいもあるものとみられます。 新たなグループの名称は「一清会」で、小沢氏が会長を務めます。 会長代行を務める牧義夫衆議院議員によりますと、これまで小沢氏に近い衆参の国会議員およそ15人で行っていた不定期の勉強会を今後は定期的に開き、新たなメンバーも募るということです。 政権交代を目指し、民主党政権時代の反省も踏まえて与党に対じするための税制やエネルギー政策などを検討するとともに、ほかの野党との連携や協力も模索したいとしています。 牧氏は記者団に対し「小沢氏は元気で、3度目の政権交代を果たすまでは死んでも死にきれないという思いがある。厚みのある経験豊かな人が党内にいることを世間に知らしめることも大切だ」と述べました。 小沢氏は、先週、党内のほかの議員とともに、
小沢氏ら立民有志「野党で候補者一本化を」 執行部に申し入れへ
小沢一郎衆院議員（右から３人目）ら立憲民主党の議員有志が、共産党などとの候補者一本化を求める「有志の会」を立ち上げ、記者会見した＝６月１６日、国会内（千葉倫之撮影） 立憲民主党の有志議員が「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げ、１６日に記者会見を開いた。泉健太代表が次期衆院選で共産党などとの候補者調整を否定した方針の変更を求めており、今後、執行部への申し入れなどを検討する。小沢一郎衆院議員ら１２人が呼びかけ人となり、ほかに所属衆院議員９６人の過半を超える５３人が賛同しているという。 候補者調整をめぐっては泉氏が５月１５日、共産との選挙協力を「やらない」と明言。共産は反発し、立民との競合を辞さずに小選挙区での擁立を積極的に進める方針を示しており、調整の見通しは立っていない。 この日の会見で、呼びかけ人の小川淳也衆院議員は「泉氏の発言で党内に明示的、暗示的にさまざまな違和感
立憲に「非泉」の動き 小川淳也氏、小沢一郎氏ら野党候補一本化訴え：朝日新聞デジタル
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押し通された「改正入管法」の舞台裏 国会参考人が問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し
中・低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出 立民 | NHK
物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所
立民 松原元拉致問題相が離党届 東京26区から立候補認められず | NHK
立憲民主党の松原仁・元拉致問題担当大臣は、次の衆議院選挙に向けて、みずからが希望する選挙区からの立候補が認められなかったとして、離党届を提出しました。 次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う立憲民主党内の選挙区調整で、松原仁・元拉致問題担当大臣は、目黒区と大田区の一部からなる「東京26区」からの立候補を希望しています。 松原氏は、党からこの選挙区での公認を得られる見通しが立たないとして、9日午後、岡田幹事長に離党届を提出しました。 松原氏は記者会見し「衆議院の解散・総選挙がいつ行われるかわからない環境の中で、活動を始める決意をした。けじめとして離党届を出した」と述べました。 閣僚経験もあるベテランの松原氏の今回の動向は、衆議院選挙に向けた党の取り組みに一定の影響を与えることも予想されます。 立民 岡田幹事長「とても残念 扱いは来週の執行役員会で協議」 立憲民主党の岡田
ネット投票法案、立憲と維新が共同提出 全選挙の投票24時間可能案：朝日新聞デジタル
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立憲民主党の難民等保護法案・入管法改正案
※2023/06/08、06/06追記 2023年5月9日 立憲民主党を含む４党4会派（日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、沖縄の風）は5月9日、「難民等保護法案」（正式名称：難民等の保護に関する法律案）・「入管法改正案」（正式名称：出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案）を参院に提出しました。 今国会には、政府から入管法改正案が提出され、審議されています。この政府提出法案は、2021年に批判を受け事実上廃案となった法案が、問題点を残したまま、今年になって再提出されたものです。例えば、日本の難民認定は、外国人の「管理」を担う入管庁が、明確な解釈基準を示さない不透明な手続で、難民条約の要件を不当に狭く解釈するなど恣意的な運用を行ってきました。その結果、日本の難民認定率は欧米諸国と比較してきわめて低く、海
立民など 入管法改正案の対案提出 難民認定で第三者機関新設 | NHK
外国人の収容の在り方を見直す政府の出入国管理法などの改正案をめぐり、立憲民主党などは、難民認定の透明性を高めるため、第三者機関を新たに設けて認定を行うことなどを盛り込んだ対案を国会に提出しました。 政府の出入国管理法などの改正案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員を育成することなどを盛り込んだ修正を行っていて、9日午後の衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。 これに先立って、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは、改正案では外国人が適正に保護されず不十分だとして、9日、対案となる法案を参議院に提出しました。 法案では、難民認定の透明性を高めるため、有識者らによる第三者機関を新たに設けて認定を行うとしています。 また、国外退去の処分を受けた外国人は、逃亡のおそれなどがあるときにかぎり、裁判所の許可を得て収容することや、収容期
立民案を取り入れた入管法改正案に立憲民主党が反対した事に対し「(旧社会党系の)活動家に乗っ取られている」という記事→誰とは言われていないのに反応する人が
産経ニュース @Sankei_news 「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆 sankei.com/article/202304… 「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。修正に携わった議員は憤る。 2023-04-28 19:47:00 リンク 産経ニュース 「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆 立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、… 115 users 397 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨
立民「全敗」で最悪の結果 岡田氏、執行部の引責は否定
立憲民主党は２３日に投開票された衆参５補欠選挙で衆院千葉５区、山口４区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、「全敗」という最悪の結果に終わった。立民は直近の国政選挙でも２連敗しており、党の退潮傾向がより鮮明となった。岡田克也幹事長は執行部の引責辞任を否定したものの、党内からは責任を問う声が出てきそうだ。 千葉５区は自民党前職が「政治とカネ」の問題で議員辞職したことに伴う補選で、野党は候補者が乱立。参院大分は旧社会党の地盤が強い地域で、与野党一騎打ちの構図だった。立民にとっては、いずれも「負けられない選挙区」であり、泉健太代表ら党幹部や知名度の高い国会議員が連日、総力体制で支援してきた。 岡田克也幹事長は２４日未明、党本部で記者団の取材に応じ「（与党が）勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」と悔しそうに語った。 執行部の責任については「代表が責任をとるとかいう話ではない
入管法改正で立民が対案 「難民保護委」が認定判断：時事ドットコム
入管法改正で立民が対案 「難民保護委」が認定判断 2023年04月13日20時41分配信 立憲民主党本部 立憲民主党は１３日、衆院で同日審議入りした政府提出の入管難民法改正案の対案をまとめた。難民認定などを行う第三者機関として「難民等保護委員会」を設置し、「国際基準に合わせた認定」を実現することが柱。共産党などと昨年共同提出した対案を踏襲しており、今回も各党に賛同を呼び掛ける。政府案の修正も求める方針だ。 入管法改正案が審議入り 送還ルール厳格化、「準難民」創設―衆院本会議 送還逃れのため難民認定の申請を繰り返す例があるとして、政府案では３回目以降の申請は原則として送還対象とする。これに対し、立民案は「難民申請自体に理由があるケース」を送還対象から外す内容だ。 政治 コメントをする 最終更新:2023年04月13日23時35分
「修正しないなら法的措置」産経記者が小西議員の“編集権への介入”を告白…高市氏への“放送法圧力”追求が大ブーメラン | 女性自身
女性自身TOP > 国内 > 「修正しないなら法的措置」産経記者が小西議員の“編集権への介入”を告白…高市氏への“放送法圧力”追求が大ブーメラン 衆院憲法審査会をめぐって「サルがやること」「蛮族の行為」と揶揄し、与野党から抗議の声が相次いだ立憲民主党の小西洋之参院議員（51）。 3月30日の記者会見で謝罪するも、「発言を切りとって、真意を確認もせずに報道された」「法的問題があるとして顧問弁護士と相談している」と自らの発言を報じたメディアに対して不満を示していた。 小西氏といえば、放送法に基づく政治的公平性の解釈に関する総務省の行政文書をもとに、高市早苗経済安全保障相（62）に「捏造の文書でなければ辞職するか」などと迫っていた。そんななか、“大ブーメラン”となる出来事が明るみになったのだ。 それは、立憲民主党の泉健太代表（48）が31日午前に開いた記者会見でのこと。産経新聞の記者が「個別のこ
小西筆頭幹事を更迭 憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表：時事ドットコム
小西筆頭幹事を更迭 憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表 2023年03月31日12時20分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝３１日午前、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審筆頭幹事の職を更迭すると表明した。小西氏に厳重注意し、「行き過ぎた発言」を控えるよう求めたことも明らかにした。 小西氏「サル」発言を撤回 与野党から批判受け 泉氏は、小西氏の発言について「まかりならん。憲法審の筆頭幹事の任を降りてもらう」と批判。「党として謝罪したい。党の見解とは異なるものだ」と陳謝した。その上で「自制心をもって発言、行動していくことが極めて大事だ」と述べた。 政治 コメントをする
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立民揶揄する「脱糞民主党」ツイートが刑事事件になった？ 政党による告訴は「やりすぎ」の声も - 弁護士ドットコムニュース
「グラビアアイドルは議員を目指すべきではない」「性を売りにしていた人間が議員になるのはおかしい」。30歳の元グラドル議員が偏見、誹謗中傷を受けてでも政治家を目指した理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1641407832506642434
「排泄物放置事件」めぐり立憲民主党を揶揄、ネット投稿者の情報開示命じる…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
原口 一博 on Twitter: "DSの言われるままにロシア制裁を続けてきた日本の岸田政権。その愚かさにより第二次世界大戦敗戦後の日本が築き上げてきた外交的成果も国民の安全と利益も大きく傷つけていた事が判明するだろう。 アメリカは変われるし生き残れる。しかし日本… https://t.co/8mt00pSPEG"
「プーチン氏の方がまし」立憲・西村智奈美氏、同性婚巡る首相答弁に | 毎日新聞
