「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
国連総会 パレスチナの国連加盟を支持する決議案 採択 | NHK
国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連
経済安保新法が成立 重要情報、適性評価で指定：時事ドットコム
経済安保新法が成立 重要情報、適性評価で指定 時事通信 編集局2024年05月10日12時53分配信 「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設する新法を可決、成立した参院本会議＝１０日午後、国会内 経済安全保障分野の重要情報について、取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設する新法が１０日の参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。情報を漏えいした場合、５年以下の拘禁刑など罰則を科し、経済安保上の機微情報の管理を強化する。 「市民の知る権利制限」 経済安保新法案の廃案を―新聞労連 新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」。 サイバー対策や供給網の脆弱（ぜいじゃく）性といった安全保障に支障を来す可能性のある情報を、「重要経済安保情報」に指定。政府が犯罪歴や精神疾患など７項目について身辺調
シリア国籍の男性 国に難民認定を命じる判決 名古屋地裁 | NHK
愛知県に住むシリア国籍の男性が国に難民認定を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「反政府的な集会などを主催していた男性は、帰国すれば迫害を受けるおそれがある」として国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。代理人の弁護士によりますと、シリア人について国に難民認定を命じた判決は全国で初めてとみられるということです。 判決によりますと、愛知県に住むシリア国籍の30代の男性は、5年前に来日し、難民認定を申請しましたが認められず、国に難民認定などを求めて訴えを起こしました。 9日の判決で、名古屋地方裁判所の剱持亮裁判長は「男性は、シリア政府への反発心から兵役に就くことを受け入れられず、長期間にわたって徴兵猶予の申請をしていた上、反政府的な集会などを主催し、これを理由に2回身柄拘束をされていた」と指摘しました。 そのうえで「男性が帰国した場合、逮捕されて過酷な取り扱いを受けたり、意に反して兵役に就かされ
“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
「研究費11億円以上の不正使用」「論文4本の捏造」――京大の霊長類研究所が“解体”されたワケ 元教授らが論文発表
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
銅線などの金属窃盗、過去最多 「不法滞在外国人の収入源に」警察庁が対策チーム
２０２３年に全国の警察が認知した銅線など金属を狙った窃盗事件は、前年比５９０８件増の１万６２７６件だったことが９日、警察庁への取材で分かった。統計のある２０年以降で最多となり、茨城県など関東を中心に被害が目立つという。警察庁の露木康浩長官は９日の定例記者会見で、摘発強化や被害抑止に向けた対策チームを設置したと明らかにした。 警察庁によると、２３年の認知件数の都道府県別内訳は、茨城が２８８９件と最も多く、次いで千葉１６８４件、栃木１４６４件、群馬１４３７件、埼玉１１７２件と続いた。全国的にも増加傾向がみられるという。 露木長官は、太陽光発電施設で相次いで銅線が盗まれた事件を例に挙げ「外国人グループが複数の県で犯行を重ね、被害品をまとめて買い取り業者に売却している実態がある。不法滞在外国人の収入源になっていることがうかがわれ、治安上も大きな課題だ」と述べた。各都道府県警にも、関係部門が連携して
NHKスペシャル 山口一郎 "うつ"と生きる ～サカナクション 復活への日々～
本放送 5月5日（日）午後9:00 ～ 午後9:49 再放送 5月9日（木）午前0:35 ～ 午前1:24 ※水曜深夜 サカナクション・山口一郎がうつ病を抱えながら、再起を期す姿を見つめる うつと闘うのではなく、ともに生きるという覚悟で臨んだ 感動的なライブの舞台裏のドラマに密着 2024年１月。サカナクション・山口⼀郎のソロツアーの最終日。衝撃的な告白に、8000人の観客は静まりかえった。 「僕が患った病気はうつ病です。この２年間、すごく苦しくてあがいていました。」 ロックバンド・サカナクションの山口一郎がうつ病と診断されたのは、2022年6月。発症の大きな原因は、パンデミックだった。“不要不急”のものとされ、仕事を失った音楽業界の仲間を救おうと、基金の設立に動くなど、自分にできることは何か、模索を続けた。そしてパンデミックの出口が見え始めた時、心と体が悲鳴を上げたのだった。 今も症状は
安倍派「金庫番」、法廷で何語る？ 還流継続の経緯知る立場 | 毎日新聞
一連の事件では、国会議員3人と、志帥会（二階派）、宏池会（岸田派）それぞれの会計責任者ら7人の計10人が立件されたが、正式裁判が開かれるのは初めて。松本被告は起訴内容を認めるとみられる。 起訴状によると、松本被告は2018～22年分の収支報告書に、収入と支出をそれぞれ計約6億7000万円少なく記載したとされる。 東京地検特捜部は23年12月、安倍派事務所を家宅捜索。パーティー券収入のノルマ超過分が派閥から議員にキックバック（還流）されたり、派閥への報告なしに事務所でプールされたりしていた疑いが浮上した。こうした資金は収支報告書に記載されず、多くが受領議員側で裏金化されていた実態が明らかになった。 ただ、残る謎も多い。2月に公表された安倍派議員に対する自民の聞き取り調査報告書は還流について「場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがわれる」と指摘するにとどまった。誰の指示で何のた
香港、民主派デモのテーマ曲に禁止令 上訴法廷、「表現の自由」考慮の高裁判断覆す
香港高等法院（高裁）上訴法廷は８日、２０１９年の反政府デモで民主派のテーマ曲となった「香港に栄光あれ」を巡る裁判で、政府の申請を認め演奏などの全面的な禁止令を出す判断を示した。高等法院が昨年に政府の申請を退ける判断を示し、政府が上訴していた。 香港で司法の独立性が後退したとの懸念が強まる中、昨年の高裁判断は独立性を一定程度示したと民主派支持層から歓迎されていたが、上訴法廷が判断を覆した。 政府は同曲を歌ったり、映像をインターネットに流したりすれば刑事罰の対象にするよう要求。歌詞の印刷や替え歌も禁止行為に含まれる。政府は「国家の安全と国歌の尊厳を守るため」と主張したが、高裁は昨年７月、一般市民に「萎縮効果」をもたらすマイナス面に言及し、表現の自由を考慮する必要性があるとの考えを示した。（共同）
永住者、税など未納は１割 入管庁：時事ドットコム
永住者、税など未納は１割 入管庁 時事通信 政治部2024年05月08日22時02分配信 税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする入管難民法改正案を巡り、出入国在留管理庁の丸山秀治次長は８日の衆院法務委員会で、永住者の未納割合が約１割だったとするサンプル調査の結果を明らかにした。 税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 野党側が「統計がなく、改正の根拠がない」と批判していることを踏まえ、公表した。同庁によると、２０２３年１～６月に審査を終えた１８２５件のうち、住民税や国民年金保険料などの未納が確認されたのは２３５件だった。 入管難民法 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年05月08日22時02分
元メダリストの「裏金上位ランカー」堀井学議員を刑事告発 これがデタラメ報告書の写真だ
2019年以降の4年間に安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法（以下、規正法）の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆デタラメすぎる報告書の訂正 「使途不明」とは何だ？ 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記
「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎｜FNNプライムオンライン
「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎 午後3時過ぎのFNNソウル支局。ふとテレビ画面に目をやると、あるテレビCMが流れてきた。「“母”の愛が平和を作る」「人類の涙を拭う平和の“母”」―。 “母”とは、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を指す。30秒のCMは彼女の生きざまを称え、自叙伝を宣伝する内容だった。 韓鶴子総裁の自叙伝を宣伝する韓国のテレビCM この記事の画像（8枚） 旧統一教会を巡っては、2023年10月、日本全国で組織的・継続的に不当な献金集めをしたとして、文科省が解散命令を出すよう地裁に申し立て、現在、審理が続いている。一方、教団本部がある韓国でも、旧統一教会は異端な宗教として知られているが、教団トップがCMに登場するとは、教団が日本ほど
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞
「国政選挙で機密費から100万円」元官房長官が証言 陣中見舞いに現金 | 中国新聞デジタル
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 「裏金」か | 中国新聞デジタル
サイトに被差別部落の地名や写真、運営者に削除命令…大阪地裁「人格的な利益を侵害」
