難民申請の理由に「近隣トラブル」遺産相続や夫婦げんかも 弁護士ら保証も１４００人逃亡 「移民」と日本人の平成史⑤
わが国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年は１万３８２３人となった。これは民主党政権の政策変更により激増した２０１７（平成２９）年の約２万人に次いで過去２番目の多さだ。２１世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。 来日→期間満了→申請の「手順」２０２０年３月、不法滞在のスリランカ人４４人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。４４人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた「送還忌避者」と呼ばれる２０～６０代の男女。日本での滞在期間は最長１２年の人もいた。 出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は２０１３年から８回行われ、６カ国の計３３９人が本国へ送り返された。このうちスリランカ人は計１００人と最も多い。 スリランカ人は過去５年間の難民申請者数でも国籍別で最多の６３３６人だった。大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の５５２８
在留外国人の４人に１人が中国人 天安門事件で「特別運用」、近年は制限なしの永住者急増 「移民」と日本人の平成史④
わが国に在留する外国人約３４１万人のうち、中国人は約８２万人で「最大勢力」だ。４人に１人の割合になる。かつては密航者ら不法滞在者による「中国人犯罪」が社会問題化したが、近年は農村出身の技能実習生からタワーマンションに暮らす富裕層まで多様化。永住者が増える「移民化」も進んでいる。 密航中バナナで窒息死２００１（平成１３）年暮れ、大阪南港。貨物船から降ろされたコンテナの扉を警察官が開けると、中国人の男女２２人が潜んでいた。「福建省からきた。金を稼ぎにきた」。内部は床一面に毛布が敷かれ、隅には排便用の大型バケツが２個。ジュースの空き缶などが散乱し、食べ物が腐ったような異臭がしていた。 コンテナ内部は布団やバケツなどが散乱していた入管ＯＢは「件数でいえば偽造旅券を使って航空機で来る場合が大半で、漁船やコンテナの密航は少なかった。ただ、彼らは命がけで、気の毒と思えるケースもあった」と振り返る。 ＯＢ
日系ブラジル人はなぜ「移民化」したか 「多文化共生」先駆け、偽装戸籍で「孫」１千人も 「移民」と日本人の平成史③
「移民」と日本人の平成史は、日系ブラジル人らの「デカセギ」ブームにより本格化した。日系人とは、かつて中南米などへ移民した日本人の子孫。わが国に定住する「移民」の先駆けとして、一時は３０万人を超えた。それは日本人にとって「多文化共生」の始まりでもあった。 街宣車放火、機動隊出動日系ブラジル人が多く暮らす愛知県豊田市の「保見（ほみ）団地」。住民約６７００人のうち外国人が約３８００人で５７％を占める。８５％以上はトヨタ関連の工場などで働く日系ブラジル人だ。 現在は穏やかな郊外団地の風景が広がるが、かつては日系ブラジル人らによるごみ出しのルール違反や違法駐車、深夜の騒音などをめぐり日本人住民との軋轢が深刻化していた。 １９９９（平成１１）年、一部のブラジル人と右翼関係者のトラブルから大型街宣車が放火され、両者がにらみ合う中で機動隊が出動する騒ぎとなった。住民の一人は「右翼と暴走族が連日『外国人は出
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
元死刑囚は真犯人だったのか…「飯塚事件」でスクープを連発した「西日本新聞」が“ゼロからの再検証”に挑んだ理由 | デイリー新潮
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官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず：時事ドットコム
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用 松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
“ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院総務委可決 | NHK
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、
「軍事機密」市民に立証させるのか 佐賀オスプレイ訴訟から「裁判受ける権利」考える | 西日本新聞me
「軍事機密」市民に立証させるのか 佐賀オスプレイ訴訟から「裁判受ける権利」考える 【喜寿の憲法】 2024/5/3 6:00 (2024/5/3 12:23 更新) [有料会員限定記事]
非正規労働者の春闘、半数は「賃上げゼロ」だった 過去最高の「賃上げ率6.02％」が行き渡らない現実：東京新聞 TOKYO Web
飲食店やスーパーなどで働くパートら非正規労働者が勤務先に一律10％以上の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会は9日、都内で会見を開き、賃上げ要求をした107社のうち、48社が賃上げに応じない「ゼロ回答」だったと明らかにした。賃上げを勝ち取ったケースもあったが、実行委のメンバーは「一部にとどまった」と説明した。
SNSで横行 “インプレゾンビ”の正体は？投稿者に直撃すると… | NHK
「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。
（社説）入管法改正案 共生社会の理念を貫け：朝日新聞デジタル
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SNS上での中傷被害、これで減る？ 「プロバイダー責任制限法」改正案が「大きな一歩」と言われるワケ：東京新聞 TOKYO Web
改正案は、名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害などの誹謗（ひぼう）中傷、著作権や肖像権を侵害するインターネット上の情報を対象に、事業者に削除申請窓口の整備や申請への対応状況の通知、削除基準の公表などを義務付けている。申請などへの対応状況は毎年1回の公表を規定。申請を受けて削除に応じるか1週間程度で判断するよう、同法を所管する総務省令で定める方向だ。
上司のパワハラで消防士が自殺 賠償金支払った消防組合が上司に8800万円求償｜日テレNEWS NNN
男性消防士が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、熊本地裁から損害賠償の支払いを命じられた上益城消防組合が、上司に8800万円の支払いを求める裁判を熊本地裁に起こしました。 2月の熊本地裁判決などによりますと、上益城消防組合の当時46歳の男性消防士は、2019年4月、未経験の予防指導課の危険物係長として異動しました。前任者だった上司は、男性消防士に業務の説明をせず丸投げしたり、他者の前で叱責したりしました。男性は、異動から約1か月後、｢上司からパワハラを受けた｣と 書き置きを残して自殺しました。 男性の遺族が、上益城消防組合を相手取り賠償を求める裁判を起こし、今年2月、熊本地裁は、上司の一連の行為を｢パワハラ｣と認定し、4000万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。また裁判所は、男性の逸失利益などとして、さらなる遺族側の損害を認め、上益城消防組合は3月、約1億1000万円を支払いま
安倍派会計責任者 初公判 起訴内容を大筋で認める【詳しく】 | NHK
安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、民間企業の出身で、世耕・元経済産業大臣の紹介を経て、2019年2月に安倍派「清和政策研究会」の会計責任者に就任し、事務局長も兼任しました。 安倍派の派閥側としては唯一立件され、2022年8月、当時の派閥幹部が集まって所属議員へのキックバックの取り扱いを協議した会合にも参加していたとされています。 松本被告は、おととしまでの5年間であわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックした分などほぼ同額の支出も記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判。 松本・会計責任者は、裁判長から起訴された内容について問われると、準備した紙を手元に持ちながら、「一部間違いがございます」と述べました。 そして「平成30
「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
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岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで＜後編＞：東京新聞 TOKYO Web
岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今＜前編＞：東京新聞 TOKYO Web
中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
弁護士会館の本屋で捕獲。こんなん絶対買うでしょ→「一般人でも買えますか？」「電車の中では、なかなか読めない書籍」みんなから興味津々の声
怪しい市民団体も使っていた衆議院議員会館、誰が予約してたか公開するように改善へ
