事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が元町議の女ら3人に計4400万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、元町議の女は2日までに、名誉毀損(きそん)を認めて275万円の支払いを命じた一審前橋地裁判決を不服として控訴した。1日付。 黒岩町長は「性被害がなかったことは明白。(元町議の女の)主張を確認し、付帯控訴を検討する」とした。 判決では、「町長室で町長と肉体関係を持った」とする元町議の女の告白について、性交渉はなかったと認定した。
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バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が3日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」 中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は1日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分
ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし
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全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル(OP)」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能(AI)の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ
4月28日に投開票された衆議院3補欠選挙。東京15区、島根1区、長崎3区のいずれも立憲民主党が勝利し、自民党は敗北を喫して議席を失う結果となった。 そんななかSNSでは、ニュースサイト「テレ朝news」で配信された記事内の“ある記述”が物議を醸している。注目を集めたのは、4月29日に「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで配信された記事。 島根1区では自民党が唯一候補者を擁立し、元財務官僚の錦織功政氏(55)と立憲民主党の元議員・亀井亜紀子氏(58)の一騎打ちに。選挙最終日に岸田文雄首相(66)と立憲民主党の泉健太代表(49)の両党首が駆けつけるなど、総力戦が展開された。だが自民党は、長く守ってきた「保守王国」の議席を死守しきれなかった。 「テレ朝news」の記事では、自民党を打ち破った立憲民主党の奮闘ぶりが同党幹部への取材をもとに伝えられていた。 昨年4月
「人は、懸賞だけで生きていけるか?」 そんな奇抜なコンセプトの番組「電波少年的懸賞生活」が日本で高視聴率を挙げたのは、1998年。 何も知らないままオーディション会場に行き、くじ引きで出演者に選ばれた、なすびこと浜津智明は、そのままアパートの一室に連れて行かれ、裸にさせられた。服、食べ物など、生きていくのに必要なものは懸賞で当てなければいけない。この生活が終わるのは、当選品の総額が100万円に達した時。だがついに目標を達成すると、今度はまたもや何も伝えられないまま韓国に連れて行かれ、そこで再び同じことをやらされたのだった。 アパートの中の様子は常に撮影されていたが、それらの映像は「ほとんど使わない」と言われていた契約書もない。すべてがテレビ放映され、日本中の目にさらされていたと知るのは、韓国での目標額を達成し、日本に戻ってきた時だ。 「電波少年的懸賞生活」が放映されたのは、ジム・キャリー主
平成初頭、不法滞在と犯罪という不名誉な行為ばかりが注目された人々がいた。中東から来たイラン人だ。東京の代々木公園や上野公園は彼らの姿で埋まり、変造テレホンカードや薬物の密売が横行した。彼らは日本政府の政策転換の結果、数年後には激減した。 「ジパング」を目指してイラン人が日曜ごとに代々木公園に集まり始めたのは1990(平成2)年。92年には一日に約6千人が詰めかける日もあり、若い男ばかりがたむろする様子は当局から「蝟集(いしゅう)」と呼ばれた。「蝟」はハリネズミを意味し、その毛のように多く寄り集まる状態を表す。 日雇い仕事などの情報交換のほか、磁気情報を不正に改ざんした変造テレカが1枚数百円~千円程度で売られ、ハシシと呼ばれる大麻など薬物の密売、盗品の貴金属の転売など悪質なものもあった。 当時のイランは79年のイラン革命、翌80年から88年まで続いたイラン・イラク戦争で社会が混乱。ちまたに失
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約30年前の平成初め、1990年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。 山岳地帯から大都会へトルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。 クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。1970~80年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。 「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直
『公研』2024年4月号「対話」 ウクライナ戦争から2年が経ったが、ロシアの攻勢は未だに続いている。 開戦当初から課せられているロシア制裁は効果を発揮しているのだろうか? 東京大学公共政策大学院教授 Compliance and Capacity Skills International アジア太平洋 CEO 鈴木一人 竹内舞子 すずき かずと:1970年生まれ。英国サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大学大学院人文社会科学研究所准教授、北海道大学公共政策大学院准教授、同教授などを経て、2021年より現職。13年12月から15年7月まで国連安保理イラン制裁専門家パネルメンバーを務める。著書に『宇宙開発と国際政治』など。 たけうち まいこ:東京大学法学部卒業後、2001年防衛庁へ入庁。07年ハーバード大学東アジア地域研究科修了、22年ニューヨーク大学ロースクール修士課程修了。16
熊本県水俣市で1日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は1団体3分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会(鹿児島県長島町)の滝下秀喜会長(64)は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長(70)は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は
引越しをするついでに自炊――家の本の電子書籍化――を行った。以下はその時の作業メモ、および深い後悔についての記録である。短くまとめると、絶対に自炊はしてはいけない。自炊をすると最悪死ぬ。 具体的な自炊の方法が知りたい方はすぐさましかるべき場所までスクロールすればよい。そうやってインスタントに情報を知っていればいいんだ! ずっとそうしていればいい! だが覚えておけ、Q. そうやって得た知識が何になるというんだ! A. 知識になる 前書き 引越しをした。私は引越しを安上がりにするタイプで、おおむね宅急便 + 赤帽 + 自家用車による庶民的な引越しを行うことが多い。だが引越しの詳細についてはまた今度にしよう。 引越しをするついでに家にある本を大雑把に1. 重要な本、2. 持っておく本、3. くそどうでもいい本 の三つに分けた。 各カテゴリには、例えば次のようなものが含まれる。 重要な本 父親から
2024年のオリンピックに大きな変革がもたらされる。その恩恵を享受するのは陸上競技のアスリートたちだ。 2024年夏、フランス・パリで開催されるオリンピックにおいて、陸上競技はメダリストに賞金を贈呈する最初の競技となる予定だ。すでに、世界陸連はオリンピックの伝統を打ち破る7桁ドルの賞金を用意しているという。 [AD] Amazonでランニングシューズをチェック! 陸上競技は、4年に一度開催されるオリンピックの中でも一際注目を集める花形競技だ。特に米国代表はノア・ライルズ、シャカリ・リチャードソンなど、これからのスター選手を生み出してきた。ライルズやリチャードソンはこの夏、メダルを手にすることで賞金も手にできるかもしれない。 ここではパリ五輪で陸上競技のアスリートたちに分配される予定の賞金について紹介する。 関連記事:なぜパリ五輪用女子米国代表陸上ユニフォームに非難の声が? パリ五輪の陸上競
バイデン米大統領は1日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。3週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」-経済の諸問題
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