電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
電通、3年で経産省事業42件 団体通じ請け負い（共同通信） - Yahoo!ニュース
経済産業省は12日の衆院経済産業委員会で、電通が一般社団法人を通じ、経産省が関わる事業の事務の委託や再委託を受けた事業数が、2019年度までの3年間で42件に上ると明らかにした。電通の請負額は計403億円という。 サービスデザイン推進協議会（東京）からは、6件で計62億円の事務事業を請け負っていた。20年度第1次補正予算で、同協議会は新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業の事務を769億円で受託し、電通に749億円で再委託した。 ほかに、キャッシュレス決済のポイント還元事業事務局のキャッシュレス推進協議会（同）が電通に委託した事務が181億円だった。
「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 （皆川剛、大島宏一郎）
持続化給付金委託法人の入居ビル、まるで「電通公共政策部」 経産省6事業の事務局に | 毎日新聞
サービスデザイン推進協議会などが入居するオフィスビル＝東京都中央区で2020年6月8日午前11時3分、山口朋辰撮影 持続化給付金の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題で、同協議会が入居する東京都内のビルに、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に六つ入居していることが判明した。6事業の電通への支払額は約16億円にのぼり、このビルが電通が請け負った経産省関連業務の集約拠点になっていた。野党は「ビルは事実上の『電通公共政策部』。経産省と電通の関係の深さを示すものだ」と批判している。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】 協議会と他事業の事務所は共用 協議会は、東京メトロ日比谷線・築地駅から徒歩3分、道路を隔てて築地場外市場を望む9階建てオフィスビルの2階に入居している。入り口には、メールアドレスと
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行 | 文春オンライン
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託：朝日新聞デジタル
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給付金事業、異例検査へ 経産省、委託先の執行体制：中日新聞Web
梶山弘志経済産業相は八日記者会見し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、業務の執行体制をチェックする「中間検査」を行うと発表した。監査法人など外部の専門家も交えて月内に始める。通常、外部への委託事業は年度末に人件費など資金の執行状況を検査するが、六月の段階で外部の専門家を交えた中間検査を実施するのは異例。 法人は七百六十九億円の委託費のうち９７％を電通に再委託しており、資金と事業の流れが不透明だとの批判が高まっていることを受けた。梶山氏は中間検査とは別に外部委託のあり方を検討する有識者会議を設置することも表明。「中抜きや余分な経費があるなどの疑念が持たれている。これまでの支出の妥当性などを検査する」と述べた。
持続化給付金「サ推協」決算公告は中身スカスカのデタラメ｜日刊ゲンダイDIGITAL
これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」。先週５日、過去３期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明…
給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。 五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。
キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円：朝日新聞デジタル
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電通業績不振､コロナと給付金騒動が追い打ち
国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな
新型コロナ 給付金受託法人、設立時から電通丸投げ 野党批判「トンネル団体」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が４年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが４日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が２０１６年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年５月１６日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は２人だった。一般競争入札の
実体乏しい法人に経産省が８５０億円を追加委託へ 設立から決算開示せず：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省が事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、委託費を約八百五十億円増やす方向で検討していることが分かった。これから国会で審議される二〇二〇年度第二次補正予算案で給付金事業を拡充したため。一次補正分との合計委託費は千六百億円規模となり、実体の乏しい法人に多額の税金が渡る見通しだ。 （皆川剛、桐山純平）
給付金業務 「管理・運営費」名目で再委託先の電通に最大38億円：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金の事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の９７％の再委託を受けた広告大手の電通が、最大三十八億円を得る見通しであることが分かった。電通は再委託費七百四十九億円の９４％に当たる七百九億円で、申請の受け付けやサポートなどの実務を子会社五社に外注。法人と電通へ支払われる経費はともに、給付金事業の「管理」となっている。 （皆川剛、桐山純平） 経済産業省が四日、電通が外注先に支払う費用を立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。電通は子会社五社に計約七百九億円で実務を発注。法人から受け取る金額との差額に当たる約三十八億円が予算上は、電通に入る。 給付金事業を巡っては、経産省が、電通が中心となって設立した法人に七百六十九億円で業務を委託。法人は電通に大部分を再委託する一方で、「全体の工程管理」の名目で一・三億円の人件費を得る。法人から再委託を受けた電通の業務も「統合的な管
「電通隠し」政府正当化 持続化給付金、経産相の説明に矛盾：東京新聞 TOKYO Web
国は持続化給付金事業を電通と直接契約すれば良かったのではないかという指摘に対し、梶山弘志経済産業相は三日の衆院経済産業委員会で「（直接契約すると）電通の財務会計上の処理が複雑化する」と反論した。政府が、電通との間に一般社団法人サービスデザイン推進協議会を挟む「電通隠し」を正当化した格好だ。 梶山氏の発言は、給付金の巨額資金が一時的に電通に入ることで会計処理が混乱するのを嫌ったという趣旨だ。だが、企業会計に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「預かり金などという形で資金を一時的に内部にとどめておく会計処理は日常茶飯事で、金額が多くなっても複雑になるはずがない」と批判。「会計の基本が分かっていない」と指摘する。 梶山氏は二日の閣議後会見では、給付金が電通から振り込まれたら受け取った人が驚いて電通に問い合わせが殺到する、との理由も挙げた。二〇一二年に電通が直接受託した国の事業でこうしたケースがあ
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 （皆川剛） 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
持続化給付金事業を受託した法人、経済産業省が設立に関与か：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった。経産省が法人の設立に関与したとみて野党は同省を追及している。 （森本智之）
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体：朝日新聞デジタル
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