山城議長に懲役２年６ヵ月を求刑
高江や辺野古での抗議活動で防衛局の業務を妨害した罪などに問われている平和運動センターの議長、山城博治被告の裁判で検察側は12月4日、懲役2年6カ月を求刑しました。 この裁判では山城議長ら3人が、辺野古や高江での抗議活動で防衛局の職員を転倒させてけがをさせたりゲート前にブロックを積み上げたりした公務執行妨害などの罪に問われています。 4日の裁判で、検察側は「被告人らの犯行は主義主張を違法な手段で実現しようとしていて、法治国家においては到底正当化できず、強い非難を免れない」としました。 そのうえで山城被告に対して「それぞれの犯行を指揮･主導した首謀者であり、共犯者の中でも一番重い非難が妥当。再犯のおそれも高い」として懲役2年6カ月を求刑しました。 また、共犯の罪などに問われている2人の被告に対してはそれぞれ、懲役1年と2年を求刑しました。 裁判で山城議長は、有刺鉄線を切った器物損壊については認
冤罪を生む「防犯カメラ」、憤る冤罪被害者「都合良く抜き出され、こじつけられた」 - 弁護士ドットコム
街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館（東京）で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに
娘たちとの１５年、返ってこない・・・ゴビンタ氏語る。 - 壇弁護士の事務室
東電OL事件を知っているだろうか。 東京のアパートの一室で、東電の幹部社員の遺体が発見された事件である。 捜査の末、1997年に1人のネパール人が逮捕された。 彼は、無罪を争い、長期の勾留生活を余儀なくされた。 努力の甲斐あってか、2000年に東京地裁は、現場に第三者がいた可能性が否定できないとして無罪判決をした。 しかし、検察は控訴し、さらに、勾留を求めたところ、東京高裁は、紆余曲折の末、一審が無罪であるにもかかわらず、東京高裁第４刑事部（高木俊夫裁判長、飯田喜信・芦沢政治裁判官）が勾留を認め、異議申立を受けた東京高裁（高橋省吾 青木正良 村木保裕）も勾留を支持し、最高裁（藤井正雄、遠藤光男、井嶋一友、大出峻郎、町田顯）も遠藤、藤井裁判官の反対もあったが勾留を認めた。 その結果、彼は再び長期の勾留生活を余儀なくされた。 その後、 東京高等裁判所第４刑事部は、逆転有罪判決を出し、2003年
カメラ画像提供「共謀罪」なら令状必要 宝塚市が条件：朝日新聞デジタル
兵庫県宝塚市は、市が設置している防犯カメラの画像を捜査機関に提供する場合、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の捜査については裁判所の令状がなければ応じないことを決めた。市は９日、県警宝塚署と協定を結び、運用を始めた。 宝塚市は犯罪防止と市民生活の安全確保のため、今年度から３年間をかけ、街頭に防犯カメラを最大２８０台設ける計画を進めている。今年８月には市内１２の駅周辺に計３０台を設置し、すでに稼働している。 市が協定締結前に定めた防犯カメラに関する要綱によると、「発生した犯罪の捜査」「行方不明者の捜索」「交通事故の原因究明」に限り、画像を提供できるとしている。捜査機関には、刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会書」のほか、罪名や犯罪発生事実の有無を記し、目的外使用の禁止などを約束する「提供依頼書兼誓約書」の提出も義務付けた。 そのうえで「共謀罪」の捜査では「管理責任者は画像を提供してはならな
「ブロック積み上げは表現の自由」 山城議長ら公判 弁護側が意見書提出 | 沖縄タイムス＋プラス
昨年１月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で、コンクリートブロックを積み上げたとして、威力業務妨害の罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長(６５)ら２人の公判が２５日、那覇地裁（柴田寿宏裁判長）であった。
信書の禁止処分は違法 「桶川ストーカー殺人」受刑者ら勝訴 千葉地裁
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 埼玉県桶川市で１９９９年にあった女子大生殺害事件で、殺人罪などで無期懲役判決が確定し千葉刑務所（千葉市中央区）に服役中の小松武史受刑者（５１）と、フリーのルポライター男性（４６）＝広島市＝が、手紙のやりとりを禁止した同刑務所の処分は違法だとして、国に対し処分の取り消しと慰謝料など５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁の阪本勝裁判長は８日、訴えを認めて小松受刑者への処分の取り消しと慰謝料５千円、ライター男性への慰謝料３万５千円の賠償を命じた。 判決によると、刑事事件を中心に取材活動しているライター男性は「桶川ストーカー殺人事件」の共犯者３人に取材依頼の手紙を送付。小松受刑者とは２０１２年６月ごろから手紙のやり取りを開始した。１３年５月には、手紙のやり取りを元に記事を２本執筆して専門雑
＜社説＞山城氏証拠一部却下 人権理事国の司法なのか - 琉球新報デジタル
司法の役割は人権の保障である。恣意（しい）的とも取れる対応はそれに明らかに反する。 名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動で、威力業務妨害の罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長の弁護側の証拠請求を那覇地裁が一部却下した。 請求が認められなかったのは、国連人権理事会が市民の抗議活動で許容される基準を定めたガイドライン（指針）や、山城議長の長期勾留などを批判した国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の報告書などである。 国際的な基準を明示したガイドラインを証拠採用しないことは、人権を守るべき司法の役割を放棄したに等しい。憂慮すべき事態である。 ガイドラインの主な内容は（１）長期的な座り込みや場所の占拠も「集会」に位置付ける（２）座り込みなどによる交通の阻害は、救急車の通行といった基本的サービスや経済が深刻に阻害される場合以外は許容されなければならない（３）集会参加者に対する撮影・録
違法捜索の疑い 入管職員を告訴｜NHK 関西のニュース
大阪入国管理局に収容されているベトナム人の男性が、本人の同意や裁判所の令状がないのに違法にアパートを捜索されたなどとして、住居侵入などの疑いで入国管理局の職員らに対する告訴状を１日、大阪地方検察庁に提出しました。 弁護士によりますと、大阪・大東市のアパートで暮らしていたベトナム国籍の３２歳の男性は、平成１９年に留学目的で入国しましたが、ビザが切れたことなどから強制送還に向けた手続きがとられ、ことし６月、大阪入国管理局に収容されました。 その際、パスポートを提示しなかったため、入国管理局は提出を受けていたアパートの鍵を使って強制的に立ち入り、パスポートを捜索したということで、男性は、本人の同意も裁判所の令状もないのに捜索をしたのは違法だとしています。 また、強制送還に向けた手続きが終わっているのに捜索をしたのも、出入国管理法上、違法な対応だったとして、住居侵入などの疑いで入国管理局の職員５人
メディア時評：法執行段階で権力の監視を＝曽我部真裕・京都大教授 | 毎日新聞
「共謀罪」法が成立した。毎日新聞はこの問題を非常に熱心に報じており、特に、法案成立の最終局面の６月１５日朝刊では、他紙と比べても驚くほど大きな扱いであった。 そこでの「論点整理Ｑ＆Ａ」では、通信傍受の拡大のおそれが大きな見出しで指摘されているが、この点は法案には含まれていない。これは一例だが、総じて、法案の成立阻止を優先する紙面づくりがされている印象を受けた。政府の法案成立の意思が固い中、いわばなりふり構わずといった報道をすることにはやむを得ない部分もあると理解するが、中長期的な世論の成熟という観点からは、気になるところだ。 「共謀罪」法の問題点とされていた監視国家化や警察権力の乱用は、この法律に限った話ではない。現在でも別件逮捕、監視活動、長期間の身柄拘束等々は広く認められているし、違法な捜査があってもよほどのことがない限りそれによって得られた証拠が排除されることはない。本法による変化は
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籠池夫妻、異例の「勾留4か月」は「人質司法」か…弁護士が裁判所の対応を批判 - 弁護士ドットコムニュース
「森友学園」籠池夫妻 保釈認めず 大阪地裁 | NHKニュース
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＜難民申請＞異議申し立て棄却の翌日に強制送還、裁判できず…スリランカ人が国を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士への勾留中の手紙、一部黒塗りは違法 東京地裁 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
常岡浩介氏への家宅捜索「警察の目的は情報を奪い取ることだった」、国と都を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
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警察の強圧的事情聴取、生徒の父が音声公開「レコーダーがなければ泣き寝入りだった」 - 弁護士ドットコムニュース
テレビ映像の証拠提出認めず…「報道の自由」重視確定 警官制圧死訴訟、最高裁 - 産経WEST
佐賀少年刑務所の「撮影禁止」の判断を福岡高裁が支持 日弁連会長声明は判決を批難 日弁連は判決を批難する前に、接見室で犯罪上位者の指示を伝える弁護士の一掃を
東京新聞:政府の圧力「市民にも」 人権シンポで山城さんが警告:社会(TOKYO Web)