松本麗華さんのブログ：今までの経緯（まとめ）前編
父・麻原彰晃（松本智津夫）と別れてから、22年ということで、2013年11月～2014年3月までにアップした記事をまとめました。 まだ読まれていない方、読んでいただけると嬉しいです。 父と再会し、会話ができますように。 家族であるわたしたちですら、詐病だと思っていました 父は1995年5月16日に逮捕されました。逮捕後はすぐに接見禁止をつけられ、弁護人以外誰も接見ができなくなりました。家族にできるのは差入れのみでしたが、父からは当初、食品などの差入れ依頼や、お礼などもありました。しかし、1996年の11月以降、Ｉ証人への弁護人反対尋問があった頃から、明らかに精神に変調をきたし始めました。 法廷におけるいわゆる「不規則発言」がはじまり、1997年のはじめには、差入れ品が入らなくなりました。差入れ品を受け取るには、本人の意思表示が必要ですので、この頃には既に意思表示ができない状態だったのだと思
「ごめんなさい」と言ってほしい、無罪ミュージシャン （毎日放送） - Yahoo!ニュース
窃盗の罪に問われて３００日以上身柄を拘束された後、無罪となったミュージシャンの男性。「捜査機関に謝ってほしい」と、国家賠償を求める裁判の二審が始まりました。 大阪のミュージシャン、ＳＵＮ―ＤＹＵさん（２６）。５年前、泉大津市のコンビニエンスストアで１万円を盗んだ罪に問われ３００日以上身柄を拘束されました。店のドアからＳＵＮ―ＤＹＵさんの指紋がみつかり、捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立てました。しかし、ＳＵＮ―ＤＹＵさんの母親が防犯カメラの映像を調べたところ、事件の５日前にこのドアに触れていたことなどがわかり、無罪判決が確定しました。 「『お前、警察なめんなよ』とくる。そういう繰り返しで２０日間、耐えて耐えてってやっていると、『認めたほうが楽かも』という悪魔のささやきがくる」（ＳＵＮーＤＹＵさん） いまＳＵＮ―ＤＹＵさんは、えん罪をなくそうとシンポジウムなどで経験を語っています。
東京新聞:ローレンス・レペタ氏に聞く「共謀罪」法案 「人権侵害の恐れ、国連の指摘より深刻」:特報(TOKYO Web)
参院で審議が始まった「共謀罪」法案には、国連から人権侵害への疑念が表明されている。安倍晋三首相は個人攻撃に近い非難を繰り返すが、「人権侵害」の指摘にまともに反論できていない。実際、国際人権規約に照らして法案を危ぶむ専門家は少なくない。今春まで明治大学で教壇に立ち、日本の司法に詳しい米弁護士のローレンス・レペタ氏（６６）は「法案は、読んで分かる以上に、深刻な問題をはらむ」と指摘している。 （安藤恭子、中山洋子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「記
国連 沖縄の活動家の長期勾留に懸念示す | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しい
【日本語訳】東京入管ハンストの要求書
東京入管での被収容者によるハンガーストライキが5月9日からおこなわれています。 東京入管で被収容者が５月９日より集団ハンスト - 仮放免者の会(PRAJ)(2017年5月12日) （続報）東京入管ハンスト――入管による暴力的制圧、体調不良者 - 仮放免者の会(PRAJ)(2017年5月15日) 被収容者ハンスト１０日目（東京入管） - 仮放免者の会(PRAJ)(2017年5月18日) 以下で紹介した被収容者の入管に対する要求書（英文）の日本語訳を掲載します。リンク先にある英語の原文、日本語で書かれた「要求書」兼「支援要請文」とあわせてごらんください。 ハンスト参加者による声明――「より良い人類の未来のために」 - 仮放免者の会(PRAJ)(2017年5月12日) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「日本の司法を信じたい」～美濃加茂市長の弁護団が上告趣意書提出（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
市議時代に業者から現金30万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪で起訴され、一審無罪、控訴審で逆転有罪となり上告中の藤井浩人・美濃加茂市長の弁護団（郷原信郎主任弁護人）が、最高裁に上告趣意書を提出したと発表した。弁護団は、控訴審判決は、二つの点で判例違反に当たり、さらに重大な事実誤認があると訴え、控訴審判決を破棄して「控訴棄却」の判決を下し、一審の無罪判決を確定させるよう求めた。また、無投票で３選が決まったばかりの藤井市長は、「司法の正義を信じたい」と述べ、改めて身の潔白を強調した。 【原判決の経緯】業者を職権で呼んでみたものの…捜査段階から主任弁護人を務める郷原信郎弁護士控訴審が行われた名古屋高裁では、贈賄に問われた業者を取り調べた警察官が検察側の証人として証言したほか、裁判所の職権で業者の証人尋問を行った。業者は、自治体との契約書を偽造するなどして３回にわたり金融機関から6100万円をだま
トランプ氏「FBIにフリン氏の捜査中止を要請」＝米報道 - BBCニュース
複数の米メディア報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は今年2月、連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官（当時）に対して、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を辞任したばかりのマイケル・フリン氏に対する捜査を中止するよう要請していたという。9日にトランプ氏に解任されたコーミー前長官が、この会話の直後に詳細なメモを取っていたことが明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズの初報に続き、ワシントン・ポストなど米メディア各社が報じたところによると、トランプ氏は2月14日にホワイトハウスの大統領執務室で、フリン氏は「いい奴」なので、捜査を「やめる道筋がはっきり見えるといい」とコーミー氏に伝えたと言う。この発言の前まで、マイク・ペンス副大統領とジェフ・セッションズ司法長官も同席していたが、トランプ氏に席を外すように言われたため退席したと、同紙は書いている。 記事が伝えるコーミー氏のメモ書
東京都 公文書管理条例案を不開示、審議会の録音物は不存在 - 情報公開クリアリングハウス
4月26日までパブリックコメント中の東京都情報公開条例改正案と公文書管理条例案の概要。、パブコメ前に情報公開・個人情報保護審議会に情報公開条例は改正案を諮問し答申を得ており、公文書管理条例案が議案外で報告、意見を聞いています。 この審議会は1月と3月に開催され、1月分はすでに議事録が公開されています。3月分が概要が公開されていますが、議事概要は作成されておらず、配布資料がわかる程度です。この審議会の議事録は、長いと半年以上公表されないこともあり、次回の審議会がいつ開催されるか次第で、相当に公表まで時間がかかることがあります。また、聞いているところでは、審議会以外でも有識者の意見を聞くと都庁担当者が説明しているということも聞いていたので、3月分の審議会の録音物と審議会以外での意見聴取状況を情報公開請求していました。 〇第67回東京都情報公開・個人情報保護審議会議事録（2017/1/12開催）
東京新聞:「長期勾留は不当な国策」 辺野古反対運動・山城議長インタビュー:社会(TOKYO Web)
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）＝威力業務妨害罪などで公判中＝が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。 二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。 その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除
山城博治議長、５カ月ぶり保釈決定 福岡高裁が地検抗告退ける - 琉球新報デジタル
山城博治さん 名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され、約５カ月勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）について、福岡高裁那覇支部は１８日午後、地検の抗告を退ける決定をした。山城議長は保釈金を納付し、同日午後７時前までに那覇拘置支所を出る見通し。 那覇地裁が１７日、保釈を認める決定を出していたが、地検が同決定を不服として同日、高裁那覇支部に抗告していた。【琉球新報電子版】
沖縄の基地反対リーダーの保釈、那覇地裁が認める 検察は不服申し立てへ | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 会員制交流サイト（SNS）の浸透によって悪化したネット上での誹謗中傷。その誹謗中傷に関する調査結果で興味深いものがあります。それは「なぜ誹謗中傷となる投稿をしたのか」という動機について。 2016年の国際大学GLOCOMの調査、及び2022年の弁護士ドットコムの調査のどちらにおいても、50％以上を占めた誹謗中傷の理由の一位が「正義感から」でした。つまり「歪んた正義感」がネットでの誹謗中傷を生んでいるわけです。 日本においてはそのネットでの誹謗中傷対策として、昨年7月より「侮辱罪」が厳罰化されましたし、各SNS運営側も運営体制を強化するなど対策をしているものの、それ以降においても誹謗中傷が収まっていない原因も、肝心な「誹謗中傷をしている人たち」が自身の投稿は正しい、誹謗中傷ではないと捉えているからです。 「悪いことをした人や会社に対しては何をしてもいい（＝誹謗中傷にあ
基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 会員制交流サイト（SNS）の浸透によって悪化したネット上での誹謗中傷。その誹謗中傷に関する調査結果で興味深いものがあります。それは「なぜ誹謗中傷となる投稿をしたのか」という動機について。 2016年の国際大学GLOCOMの調査、及び2022年の弁護士ドットコムの調査のどちらにおいても、50％以上を占めた誹謗中傷の理由の一位が「正義感から」でした。つまり「歪んた正義感」がネットでの誹謗中傷を生んでいるわけです。 日本においてはそのネットでの誹謗中傷対策として、昨年7月より「侮辱罪」が厳罰化されましたし、各SNS運営側も運営体制を強化するなど対策をしているものの、それ以降においても誹謗中傷が収まっていない原因も、肝心な「誹謗中傷をしている人たち」が自身の投稿は正しい、誹謗中傷ではないと捉えているからです。 「悪いことをした人や会社に対しては何をしてもいい（＝誹謗中傷にあ
山城博治議長の妻が接見 約4カ月半ぶり 弁護士「遅すぎる決定」 | 沖縄タイムス＋プラス
米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害で逮捕・起訴された沖縄運動センターの山城博治議長（６４）の妻が１３日午前、那覇市の那覇拘置支所で約２０分間、山城議長と接見した。山城議長は昨年１０月１７日に器物損壊容疑で逮捕されて以降、約４カ月半にわたって家族と接見できていなかった。
『 何故、レンタカーの割り勘で逮捕されなければならないのか。恣意的な国家暴力の行使を許すな！』
私が、弁護人として接見や勾留理由開示公判を担当した「レンタカー代割り勘＝白タク」被疑事件の「被疑者」として逮捕勾留された方々が、勾留満期でやっと釈放されました。勾留満期で起訴しなかったということです。 しかし、これは逮捕・勾留されたけれど起訴されなかった、ということではすまされません。 起訴出来ないようなネタで、国家権力が私たちに対し暴力を行使して監禁した、ということです。 建前において、刑事訴訟法では、逮捕という暴力を行使するためには、最低限「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある」ことを要求しており（刑事訴訟法１９９条）、監禁（勾留）するためにも同じことが要求されています（同６０条）。 そして、いずれも、裁判所が逮捕状を発し、裁判所が勾留の決定することが必要とされています。いわゆる司法のチェック機能として・・・。 なので、今回も、さいたま地裁の伊東大地裁判官はそう判断した
社説［反対派議長 長期勾留］人権配慮し即時釈放を | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
個人の尊厳にもかかわる異例の長期勾留だというのに、司法は人権の砦（とりで）としての役割を全うすることができず、政府の追認機関に成り下がっているのではないか。 そんな疑念をぬぐい去ることができない。
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社会ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
覚醒剤使用：「証拠能力認めず」男性に無罪判決 大阪地裁 | 毎日新聞
山城博治議長：検察要求認め保釈せず 山城議長 那覇地裁 ／沖縄 - 毎日新聞
令状なし「GPS捜査」めぐり最高裁で弁論、弁護団「ルールなき捜査」の危険性訴える - 弁護士ドットコムニュース
GPS捜査はプライバシー侵害か？ 最高裁大法廷で弁論 - 日本経済新聞
