株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
日本経済は39-43歳の人口層で決まる - himaginary’s diary
"The Great Bust Ahead"という本の宣伝ページに以下のような図が掲げられている（ワシントンブログ経由）。 図に付けられている説明文を訳すと次のようになる。 日本の1990-2003年の深刻な経済不況は、同様*1の人口との関係によって生じたのか？ データはそうであることを示している。チャートは日本政府の統計に基づいている。この図では、インフレ調整済み日経平均と、41歳を中心とする5歳区切りの人口層を描いている。日本の労働省（ママ）によると、大企業では労働者が50歳に達するまで賃金が上昇するが、小企業ではそれが40歳である。そして米国と同様、労働者の圧倒的多数は小企業に勤務しているので、日本の労働者の支出が多い年齢は米国より数年はやく、おそらく41歳近辺だろう。米国の図と同様、インフレ調整済み日経平均（経済）は当該人口の低下に沿って動いている。2003-4年には当該人口は上昇
経済危機は9つの顔を持つ - 池田信夫 blog
最初に、事実誤認を指摘しておく。本書の226ページに、著者が「余暇」を介護に当てるのと「職業」として行なう介護サービスの「結果は同じ」といっているのはおかしい、と「池尾和人氏に指摘された」と書かれているが、これは私が「アゴラ」の記事で指摘したことだ。池尾さんが指摘したのは別の点で、これは本では訂正されている。 それはさておき、本書は日経ビジネスオンラインの連載をまとめたもので、テーマは「経済危機後」の世界と日本を考えるものだ。その批判のターゲットは池尾・池田本でも提唱した「内需拡大」だが、その内容を正確に理解しないで（池尾さんのいう）「藁人形」論法になっている。池尾さんも私も「外需がこれ以上必要ない」と言ったことはない。今年の経済財政白書も「成長を維持するには内需だけではだめで、輸出も重要だ」と書いているが、それは自明の理である。われわれは輸出の伸びには限界があり、製造業だけの「片肺飛行
予想どおりに不合理 - レジデント初期研修用資料
例によって抜き書き。書評では「行動経済の本」とあったけれど、むしろ心理学とか、マーケティングの本だと思った。 「おとり」の効果 選択枝に「おとり」を設定すると、特定の選択枝に、顧客を誘導することができる 似たような製品が販売されていると、たいていの場合、中間価格の製品が選択される。 最初から、一番売りたい製品を「中間」に設定すると、それを売ることができる 飲食店経営コンサルタントのノウハウ。価格の高い料理をメニューに加えると、たとえそれを注文する人がいなくても、 レストラン全体の収入が増える。たいていの人は、「次に高い」ものを注文するから 誘導したい選択枝によく似ていて、それよりもわずかに劣る、「おとり」選択枝を加えることで、 誘導したい選択枝がより引き立つだけでなく、競合する選択枝よりも優れているように見せることができる 相対性 「比較」されると、劣位に回った人間はそれを挽回しようと思う
非正規雇用問題: 大竹文雄のブログ
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
「政治家・官僚・ジャーナリストが囚われている“古い経済思想”とは何か」～池尾和人・慶大教授に聞く（上）｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
―手痛い失敗を経験していないからといって、日本の経済政策決定に関わる人々は、あまりに財政出動効果に安易に頼り過ぎないか。 ケインズ主義は、「自分だけよければいい」と言う発想を合理化してくれる。 今財政支出を増やしたり、減税をすれば、裏側でコストが発生する。いずれ財源が必要になる。その財源を負担するのは将来世代だ。我々は子どもたちどころか、生まれてきてもいないものたちにコストのしわ寄せをしている。長期金利が上昇しないのは、コストのしわ寄せがまだ可能だと市場が判断しているということではあるだろう。だが、世代間不平等が拡大していることは明白だ。それにもかかわらず、今目の前にある不況の解決を我々は最優先してしまう。ケインズ主義が、長期的問題の発生に対して目隠ししてしまう効果があるからだ。 ―ケインズ主義では、複眼的な思考ができないということか。 ケインズ主義に限らず、全ての理論はそういうも
『「なぜ世界は不況に陥ったのか 集中講義・金融危機と経済学」を読了』
「なぜ世界は不況に陥ったのか 集中講義・金融危機と経済学」、池尾和人、池田信夫共著を読了。 ちなみに私は池尾先生には大学時代金融論を教えていただき、先生の授業によって金融業への興味をかき立てられてこの業界に入ったので、大変お世話になった恩人と言っても過言ではない。 この本は基本的に良著なのだが、実際に実務に関わっている人間から言わせていただくと、今回の金融危機を引き起こしたいくつかの重要な点が抜け落ちている、ように思われる。 揚げ足をとるのが目的ではないが、「マスコミや政策担当者はちゃんと経済学を理解してもらわないと困ります（池田氏）」と本書中ではっきりとおっしゃっているので、政策提言される学者の方にもしっかり金融実務を理解して頂くために本質的でないことも含めて指摘しようと考えます。 違う言い方をすると、このお二方に対する私個人の期待値が極めて高いので、若干揚げ足取りになるようなことも言わ
経済学者のコンセンサス - 池田信夫 blog
Mankiw's blogより： 「経済学者が3人いたら意見は4つある」などといわれたのは昔の話で、現在はかなり広範な合意が成立している。家賃の規制は借家の質と量を悪化させる (93%) 関税や輸入割当は経済的福祉を悪化させる (93%) 変動為替相場制は、国際金融調整に効果的だ(90%) 財政政策は不完全雇用においては景気刺激効果をもつ(90%) アメリカは海外へのアウトソーシングを規制すべきではない(90%) アメリカは農業補助金をやめるべきだ(85%) 地方政府は、プロスポーツの地方拠点への補助金をやめるべきだ(85%) 連邦政府の財政収支は、単年度ではなく景気循環のサイクルを通じて均衡させるべきだ (85%) 社会保障の負担と給付のギャップは、今後50年間に維持不可能な規模に拡大する(85%) 所得の間接的な再分配より現金支給のほうが福祉を高める(84%) 財
比較優位についての誤解 - 池田信夫 blog
経済学の基本的な概念を理解していない人が世の中に多いことは何度も書いてきたが、それが東大経済学部（経営学科）の教授となると深刻だ。『文藝春秋』3月号で、藤本隆宏氏はこう書く：自由貿易の下、貿易財の輸出可能性（表の競争力）は、他国との生産性（裏の競争力）の差の大きさで決まる――200年前に古典経済学の巨人、D.リカードが喝破した「比較優位」は、経済学で最も頑健な論理の一つである。（強調は引用者）これは間違いである。次のウィキペディアの記述が正しい：比較優位とは、たとえ、外国に対して低い生産性しか実現できなかったとしても、貿易においては優位に立っていると言う考え方である。たとえば、ワインと毛織物という商品があったとして、小国と大国がそれぞれどちらの商品も生産していたとする。小国：労働者一人当たりでワイン2単位、または毛織物4単位生産できるとする。 大国：労働者一人当たりでワイン10単位、また
[高校生の経済学] 資源配分と所得分配 - 池田信夫 blog
きのうの記事は経済学の常識を書いただけなのだが、意外に多くの反響があり、例によって「雇用の流動化で資本家がもうかるだけだ」という類の批判が多い。こういう感情論は、霞ヶ関では相手にされてないが、政治家やメディアにはまだ根強いので、その論理的な間違いを簡単に指摘しておく。 小倉さんが繰り返している「所得分配を平等にしたら総GDPが増える」という話は、労働組合がよくいうが根拠がない。逆に限界税率を上げると、インセンティブが下がってGDPが下がるという議論もある（これは著作権と違って実証データで裏づけられている）。それ以前の問題として、こうした所得分配を変える政策で、所得を高めることはできないのだ。まず必要なのは、資源配分の効率を高めてGDPを引き上げることである。 経済学部の学生なら1年生の夏学期に教わるように、所与の資源存在量のもとで効率的な資源配分は、異なる所得分配に対応して無限に存在し
日本経済の「失われた20年」
オバマの就任演説は、意外に地味だったという世評が多いようですが、経済政策としてみると、なかなか含蓄があります（読売新聞訳）。 米国は依然として地球上で最も繁栄し、力強い国だ。我々の労働者は今回危機が始まった時と同様、生産性は高い。我々は相変わらず創意に富み、我々が生み出す財やサービスは先週や先月、昨年と同様、必要とされている。能力も衰えていない。[・・・]我々は新規の雇用創出のみならず、新たな成長の礎を整えることができる。道路や橋を造り、電線やデジタル通信網を敷き、商業を支え、我々を一つに結び付ける。 この不況のさなかに「景気対策」とか「財政刺激」といった言葉をまったく使わず、「米国の生産性」を強調し、「雇用創出」を強調したことが印象的です。今回の8000億ドルを上回る財政政策も、インフラ投資によって米国の生産性を高める政策と位置づけています。これはNEC議長のサマーズの考え方だと思われ、
リフレ派の敗走 - 池田信夫
昔々あるところに、「リフレ派」という（自称）経済学者がいました。リフレーションというのは要するにインフレのことで、「インフレ派」というのは格好が悪いので、こういう名前にしたんだそうです。こんな奇妙な「派閥」が存在するのも日本だけで、ガラパゴス経済学の典型です。 彼らの主張は「日銀がお札を刷ってインフレにすれば、日本はデフレから脱却できる」というものです。このもとになった1998年のクルーグマン論文はなかなかよくできており、私も最初読んだときはなるほどと思ったものです。彼の論理は単純で 日本の不況の原因は「貸し渋り」ではなく、投資需要が低くて自然利子率がマイナスになっていることだ。 名目金利をマイナスにすることはできないが、インフレを起こせば実質金利（名目金利－物価上昇率）はマイナスになる。 しかしゼロ金利では国債と貨幣は同じになるので、いくら貨幣を供給してもインフレにはならない。 中央銀行
中川秀直氏のためのペラ1枚でわかる金融政策 - 池田信夫 blog
政治家に「レク」（政策の説明）をするとき、よく「ペラ1枚で」（A4の紙1ページ）という。族議員ならペラ3枚ぐらいはいいが、閣僚級は1枚が原則で、「ポンチ絵」でわかるのがいい。中川秀直氏ぐらいの大物になると、細かい経済学の話なんて聞いている暇はないだろうから、当ブログでもポンチ絵つきで金融政策を解説してみよう。きのう紹介した中川氏のブログには、こう書かれている：ＦＲＢは大胆な金融緩和政策に踏み切った。日銀はどうか。日銀は「通貨拡張が景気回復への最短の道である」との考え方に賛成なのか、反対なのか。日銀の思い切った非伝統的手法、政府の思い切った改革加速、その組み合わせこそが０９年の日本を明るくすると考える。ここで「非伝統的」というのは、政策金利の誘導以外の手段をいう。具体的には、量的緩和やリスク資産の購入だ（さすがにインフレ目標は中川氏もいわなくなった）。FRBが巨額の非伝統的な政策を発動してい
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
トヨタの長すぎた栄光 - 池田信夫 blog
今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に
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労働者派遣法の改正めぐり、 厚労省と経産省がつば迫り合い｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン