跡田直澄研究室ご案内 跡田直澄です。 平成２０年９月１日付けで慶應義塾大学を退職いたしました。在職中は多くの方にお世話になりました。 心より御礼申し上げます。また、年度半ばで退職することになり、特に学生の皆さんには ご迷惑をおかけして、大変に申し訳なく思っています。 なお、今後のご連絡等は、新しいメールアドレス （こちらから） にお願いできれば幸いです。
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
1970年体制の終焉 - 池田信夫 blog
「情報通信省」の話は、見る見るうちに中央省庁全体の再々編に発展し、来週出される自民党の運動方針案にも急きょ盛り込まれることになった。1999年に再編したNTTの再々編に和田社長が「時期尚早」だとかいっているのに、2001年の省庁再編をもう見直すというのだから、今や自民党のほうがスピード感がある。 これに対しては「朝令暮改だ」という批判も当然あるが、ドッグイヤーのIT業界では、朝令暮改を恐れていては何もできない。政治的にも、かつて橋本政権で行われた省庁再編を台なしにした郵政族が壊滅した今こそ、総務省を解体して津島派（田中角栄以来の利権集団）をたたきつぶそうというのは、郵政民営化の続きとしては一貫しているともいえる。 その再々編を実行することになるのは、下馬評によれば安倍晋三氏になる可能性が高い。彼が岸信介の孫であることは、偶然ではない。これは1970年代から旧田中派によって築き上げられた
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顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
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顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
わが国の最低賃金制度についての一考察：JRR｜日本総研：シンクタンク
「ふつう労働の賃金がどのようなものであるかは、どこでも、利害関心がけっして同じでないこれら両当事者のあいだで通常結ばれる契約による。職人はできるかぎり多く手にいれることを、親方はできるかぎり少なく与えることを望む。・・・ しかし通常のすべてのばあいに、・・・このような紛争のすべてにおいて、親方たちははるかに長くもちこたえることができる。雇用されずに一週間生きていける職人は多くない・・・。 親方たちは、いつどこでも、一種の暗黙の、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働の賃金を実際の率以上に上昇させまいとしている。・・・たしかに、われわれはこのような団結をめったに耳にしないが、それというのも、だれもが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。」アダム・スミス（『国富論』、第１編第８章「労働の賃金について」より）。 経済学、とくにマイクロ経済理論はしばし
アメリカとは違う経済モデルは可能か？
著名な経済学者オリビィエ・ブランシャールがヨーロッパ型経済モデルについて簡潔な論説を書いていました。ヨーロッパ型の経済モデルの特徴は、経済的効率性と寛容な社会保険制度を完備していることです。いまある経済モデル（一番近いのはオランダ経済）の特徴を取り入れながらも、ブランシャールの理想形態といえるものになっています。 その全体構想は、１）競争的な財市場、２）労働市場における保険制度、３）積極的なマクロ経済政策、から成立しています。これらの特徴は今日の日本経済のあり方を考える上でも示唆に富むと僕は思います。 １）について。90年代以降のヨーロッパでは経済部門間での資源再分配が急速に進んでいて、なおかつその再分配は経済全体の生産性を増加するのに貢献している。つまり衰退産業から成長産業への資源の移動が増加している。もちろん人的資源の再分配に焦点をあてても、職の喪失などの「痛み」が存在する可能性がこの
“構造改革”の正しい淵源 - Economics Lovers Live
ところでこのブログはご承知のようにいくつもの「宿題」を抱えて突き進んでいるのですが、今日ふと思い出したのが、いつだったか例の（笑）hamachanだかに、構造改革の歴史をやるのになぜイタリアだとか日本の社会党の「構造改革」に言及しないのか！ という奇妙な話題をふられたことがありました。 でもこれって実は勘違いな方向もいいところでして、当ブログの賢明なる読者の皆さんならばお分かりいただけるように、田中が定義している「構造改革」というのは、資源の効率的な利用を促す政策でありました。そして政策割当的にはこの構造改革は構造問題に、マクロ経済政策は循環的問題に割当るのが正しいといってきました。そして間違った政策割当としての「構造改革主義」の問題点も指摘してきました。 この（正しい/間違った政策割当論の範囲における）意味での「構造改革」、「構造問題」というのは、もともと日本の経済学の歴史をたどると、福
日本のコーポレートガバナンスは何処へ行く？
という話をちょっとしてみようかと思った。 先日、村上さんへの懲役２年の実刑判決がでたわけですが、それに関連して。 村上判決（速報） 村上裁判：結局は利益至上主義を罰したかっただけでは？ アクティビズムを殺すな 磯崎さんのブログと、保田さんのブログと生命保険 立ち上げ日誌さんのところで、記事が上がってますが、僕も、アクティビスト的な活動は、今の日本にゃ、必要だと思っているクチなんで、そのことについて、ちょっと書いておこうとかと。 で、なんですが、この件については、日本のコーポレートガバナンスとの関連がある話題なんで、そのことが今日のお話の内容であります。興味ある方は、続きをどうぞ。 個人的には、（アクティビストでなくてもいいんですが）、何らかの形でパフォーマンスの悪い経営者の尻をたたく機能は必要だと思っており、こうした活動が 仮に存在しえなくなるとしたら、市場や国民の資産全体のパフォーマンス
「濫用的買収者」とは？
本当にスティールパートナーズは「濫用的買収者」なのだろうか？ これまでの事件で、確かに彼らは「売り逃げ」に成功している。ただ、それによって守られたのは現行の経営者以外、誰なのだろう？ 例えば、仮に彼らがサッポロの買収に成功したとして、資産の切り売りを行ったのだろうか？実際に彼らはそんなことはやったことがないし、資産価値よりもゴーイングコンサーンの方が実質的に価値があるに決まっているのだから、やる訳がない。本当にそんなことをやってしまったら、二度と日本で成功裏に投資はできなくなるだろうから。 恵比寿の土地をセール＆リースバック（不動産会社に売却して、賃貸で借り直す）してバランスシートを軽くして、その資金で配当を払ったとして、誰が損をしたのだろうか？将来のリース払いが増えて、現在の株主にキャッシュが戻される。将来の株主から今の株主に富が移転されたのか？否、株価は将来のキャッシュフローの現在価値
戦後日本の経済成長と税収
1955(昭和30)年は、戦後復興が終わり、高度経済成長が始まった年。1973(昭和48)年は、第１次石油危機がおき、高度成長が終わった年。1991(平成3)年は、バブルがはじけた年です。
封建的特権としての著作権 - 池田信夫 blog
5/31の記事について、問題を理解しないでごちゃごちゃコメントしてくる人がいるので、著作権について「法と経済学」の立場からあらためて整理しておこう。 第一に、著作権によって社会全体の利益が増加するという根拠はない。著作権の本質は、複製を禁止して独占を作り出すことなので、ほんらい経済的には好ましくない。それが許されるのは、独占によって情報生産のインセンティブを作り出す社会的利益が独占の弊害（消費者の損害と再利用の阻害）を上回る場合に限られるが、そういう結論は、理論的にも実証的にも証明されていない。知的財産権（独占権）の経済効果は負であるという研究もある。 またオープンソースをみれば明らかなように、複製を禁止することはインセンティブを高める必要条件ではない。特許の認められなかった初期の金融工学において爆発的なイノベーションが生まれたことは、よく知られた反例である。最近では、金融技術に「ビジ
資本開国論 - 池田信夫 blog
著者は、いい意味でも悪い意味でも教科書的な経済学者である。1980年代後半に「現在の地価はバブルだ」と断定した経済学者は、彼だけだった。バブルが崩壊した後も、私の担当した番組で政府の景気対策について「財政政策は景気に中立だ」と発言して、キャスターが絶句したことがあった（これはマンデル＝フレミング・モデルの話）。 本書も、かたくななまでに（ミクロ経済学の）教科書的だ。たとえば90年代のデフレについては、輸入物価の下落や技術革新による「よいデフレ」だとする。マクロ的要因を無視し、金融緩和は有害無益だという著者の立場は「構造改革原理主義」とも呼ばれる。小泉政権の経済政策についての評価も、世間の「市場原理主義」という批判とは逆に、異常な金融緩和で古い企業を延命したとする。 したがって著者の日本経済についての処方箋も、ミクロの構造改革だけを徹底するものだ。その主眼は、タイトルにもあるように資本自
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
RIETI - 環太平洋諸国（日本・米国・韓国・中国・台湾）の生産性比較研究(ICPA)プロジェクト
本研究は日本を含む東アジア諸国と米国における経済成長の源泉、国際競争力の比較、産業構造の変化を探ることを目的として国際比較可能なデータベースを作成するプロジェクトである。具体的には、日本、韓国、台湾、中国、米国における産業別の産業連関表、労働投入及び資本投入に関する1980年以降の時系列データベースを作成し、全要素生産性（TFP）の成長率やレベルの比較したものである。 データベースの産業分類と労働及び資本投入に関する分類にはこちら プロジェクトメンバーについてはこちら 英語によるより詳細な方法論に関するペーパーはこちら[PDF:80KB] 研究成果の概要：コラム：生産性の国際比較による産業競争力のベンチマーキング 2001年にプロジェクトをスタートして、データの構築、TFPの計測作業を行ってきた。2003年5月には中間的な成果をベースに国際コンファレンスを行った。最終的な研究成果は、200
ハイエクの政治思想 - 池田信夫 blog
本書は、日本語で書かれたハイエク論としては出色である。特に第3章のハイエクの自由論をゲーム理論で説明した部分がおもしろかった。本書では伝統的なゲーム理論で考えているが、これを進化ゲームで説明しなおしてみよう。 ハイエクの「自生的秩序」という概念は曖昧だ。市場が本当に自然発生的に出てくるものなら、西欧文明圏以外で大規模な市場が発展しなかったのはなぜなのか。また個人が欲望のままに行動したら予定調和が出現するという論理的根拠は何か――そういう問題をゲーム理論でうまく説明できる。 個人が利己的に行動した結果、調和が実現するのは、ゲーム理論でいう協調ゲームになっている場合である。この場合には、協力も一つのナッシュ均衡（進化的安定戦略）なので、いったん自生的秩序が実現したら、そこから逸脱するインセンティヴはない。しかし、このようにすべてのメンバーの利得関数が同じ向きになっていることはまれで、多くの
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