実質所得格差: 大竹文雄のブログ
レヴィット教授が、Freakonomicsのブログで、興味深い論文を紹介している。アメリカの所得格差拡大は実質的にはそれほど大きくなかった、と主張しているシカゴ大学のChristian Broda教授とJohn Romalis教授の論文である。 実質所得を計測する際、普通は消費者物価指数を使う。つまり、平均的な消費者が購入する商品の構成と量を固定しておいて、その商品を違う年に購入するといくらかかるようになるか、というのが消費者物価指数だ。 しかし、購入する商品の構成は、人によって異なるので、本来なら、個人ごとに物価指数というのは、異なってくるはずだ。 そこで、所得階層別に商品の購入パターンが異なることを前提に、所得階級別消費者物価指数を作ってみて、その消費者物価指数で所得階級別の実質所得を計算し、所得格差の変化を考えようというのが、論文の趣旨だ。その結果、アメリカでは、低所得者が購入する商
05年 サービス残業代233億円支払わせる – Internet Zone::WordPressでBlog生活
厚生労働省が、サービス残業についての2005年度の調査結果を発表。05年度だけで1524社が約233億円を支払ったことが明らかに。 残業代の不払いの摘発は増えたけれど、サービス残業そのものは相変わらずなくなりません。もっと抜本的な規制が必要なのではないでしょうか。 サービス残業代の総額233億円＝1524社が支払い?厚労省05年度調査（時事通信） サービス残業代の総額233億円＝1524社が支払い?厚労省05年度調査 [時事通信 10月2日17時1分更新] 厚生労働省は2日、過重労働や過労死の温床と指摘されているサービス残業について2005年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1524社、総額は約232億9500万円に上った。 企業数は調査を開始した01年度以来で過去最高。労働者や家族から労基署などへの投書や情
日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ 2008年4月30日（水）10:36 デビッド・ピリングの記事 ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ ・G８で２位の自殺率 助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には
搾取する資本と、搾取される資本
二ヶ月くらい前だっただろうか。週刊「ＡＥＲＡ」で、佐藤優さんがマルクスを紹介しておられた。 いい意味で機を見るに敏な「ＡＥＲＡ」であり、佐藤優氏である。ワーキングプアが大量に発生していることに象徴されるように、資本（家）が労働者を明日の労働力を再生産することができる程度のギリギリの賃金で働かせて搾取する、古典的な「絵に描いたような資本（家）による搾取」が、現在、存在していることは事実だろう。マルクス再読のススメは、現状に不満や不安を感じる若者（本を読むくらいには知的な若者だが）にウケるかも知れないし、それ以上に、昔マルクスないしはその周辺の思想を囓ったことのある"前期高齢者"くらいの年齢層の心に響くだろう。彼らは、紙に印刷された活字の最大かつ最後の購買層かも知れない。悪くない目の付け所だ（決して、皮肉ではない）。 俗に新自由主義というレッテルで語られる考え方のどこが「新」なのかは今一つよく
「食糧危機」の本当の原因 - 池田信夫 blog
今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを
Libertarian Paternalism - 池田信夫 blog
自由主義的な家父長主義というのは形容矛盾で、読むと気分が悪くなりそうだが、これは一種の冗談で、まじめにいうと「これまで非現実的な『合理的経済人』を想定して行なわれてきた制度設計を、もっと現実的な人間の行動にもとづいて考え直す」ということだ。 新古典派経済学では、人々はすべての問題について効用最大化の選択を行なうことになっている。しかし、たとえばあなたが職場に行くとき、何時に起きて朝食で何を食べ、どんな服を着て何時に家を出るか・・・など多くの問題があり、それぞれについて多くの選択岐があるので、すべての選択肢について効用最大化の計算をしていると、組み合わせの爆発が起きて、会社に遅刻してしまう。 だからあなたが取る行動は、いつも同じ時間に起きて同じような朝食をとり、同じような服で同じ時間に家を出るという習慣的な行動だ。実験経済学でも、人々の行動のほとんどは積極的な選択の結果ではなく、習慣によ
サービス業の生産性と密度の経済性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所の森川正之氏が、標記のようなディスカッションペーパーを著しています。「サービス業の生産性向上」が謳われながらも、一体それは何をどうすることなのか、実のところ誰にもよく判らない状況じゃないかと思われる今日この頃、これは、なるほどと思わせるものがありました。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/08040005.html http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j008.pdf >本稿は、サービス業における規模の経済性、範囲の経済性、密度の経済性といった基本的な観察事実を明らかにすることを目的として、サービス業の中でも「生産と消費の同時性」が顕著な対個人サービス業約十業種を対象に、生産関数の推計や生産性格差の要因分解を行ったものである。 分析結果によれば、(1)ほぼ全てのサー
ネットの「自由放任」は終わりだ (2/2)
ケインズの警告 有名な経済学者、ジョン・メイナード・ケインズは、1926年に「自由放任の終焉」という論文でこう述べている。 世界は、私的利害と社会的利害がつねに一致するように天上から統治されているわけではない。啓発された利己心は、つねに社会全体の利益になるように働くというのは、経済学の原理からの正確な演繹ではない。 初期の研究者や専門家が集まったインターネットは「啓発された利己心」によって辛うじて秩序を保っていたが、全世界で10億人以上が参加する現在のインターネットに、そういう予定調和を期待することはできない。 経済学でも、文字どおりの「自由放任」を主張する経済学者はいない。財産権の保護などの制度なしには、市場も機能しないのだ。選択の自由という概念は、判断能力のある大人についてのものであり、子供に「自己責任」を負わせるわけにはいかない。少なくとも親が子供の受信する情報を制限しようと思えばで
「見えざる手」は誰の手か - 池田信夫 blog
アダム・スミスの「見えざる手」という言葉は有名だが、この言葉は『国富論』で1回しか使われておらず、彼はそれが誰の手か、どうやってそれが経済的な秩序をもたらすのか、といった問題には答えていない。 他方、彼のもう一つの著作『道徳感情論』では、他人に対する共感(sympathy)が秩序の基礎だと論じている。この議論は、人々が利己心にもとづいて行動すれば、おのずと秩序が成立するという『国富論』の結論と矛盾するようにみえる。これは「アダム・スミス問題」として知られ、多くの研究者がこの矛盾を解決しようとしてきた。本書も、この問題に答えることを試みたものだが、率直にいって明快な答とはいいがたい。 本書と無関係にゲーム理論の言葉で考えると、これは「どうすれば人々がともに豊かになるような状態が唯一のナッシュ均衡になるか」という問題と考えることができる。一般的な（混合戦略を含む）ゲームではナッシュ均衡が存
企業の「成長という幻想」 - michikaifu’s diary
久しぶりに、金融関係のスモール・ビジネスを立ち上げようとしている友人（↓女です、念のため）と電話で話した。日本株の人気がないとか、昨年日本の株式市場は世界の株式市場５２中、５１番目の成績だったとか、日本じゃ投資先がなくて企業でキャッシュが寝ている、という話の流れで、こんな会話になった。 友「だからさぁ、成長しない安定した『キャッシュカウ』（じっとしていてもミルクが出てくる）になったら、そのお金は配当にして株主に還元すればいいのにさー、日本の企業はそれもしないから、投資家はぶーたれるわけヨ。」（当たり前のことを知らん素人に向かってめんどくさそうに説明する友） 私「そー、そーなんだよねー！」（実は目から鱗のくせに、いかにも前から知ってたように返答する私） そりゃ、そうだわ。 ときどき、日本企業の戦略話を聞いていて、どーもしっくり来ない気分になることがあるのは、そういうことだ、と合点がいった。も
公平とは何か〜「選択の自由」と「公平性」 | WIRED VISION
公平とは何か〜「選択の自由」と「公平性」 2008年3月 6日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) （これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら） 前回と 前々回は、鈴村興太郎の論を借りて、「競争」というものの意義を「チャンス」や「自由」ということから考えた。今回は、それから派生する問題を扱うことにしよう。それは「公平」の問題である。 世の中で公平を生み出す方法は、大きくいって二種類ある。一つは、完全な確率的対称性を利用することであり、もう一つは「選択の自由」を保証することである。同じ公平性の創出の手段であるにしても、この二つの方法は似て非なるものといっていい。 例えば、「ピッチャー1杯分のビールをAさんとBさんの二人で公平に飲むにはどうすればいいか」、という問題を考えてみよう。もちろん、正確なメジャーがあって、それで完全に等量を分けることができるのなら何も
Free - 池田信夫 blog
クリス・アンダーソンの新著"Free"のプレビューがWiredの最新号に出ている。基本的な考え方は、前に紹介した「過剰の経済学」をくわしく展開したものだ。彼によれば、"free"には6つの類型がある：Freemium：基本サービスは無料としてプレミアムで課金する 広告：ウェブ上の評判（ページランク）を売る 内部補填：携帯端末を「0円」で売って通話料で回収する 共有：P2Pのように原価が無料のものをシェアする 協働：DiggやYahoo Answersのように互いに労働を提供する 贈与：オープンソースのように無料で与えて名声を得るすべての基礎にあるのが、「価格は限界費用と均等化する」という経済学の原理である。ムーアの法則によって計算資源の価格が極小化したサイバースペースでは、情報の限界費用（複製費用）はゼロだから、その価格も遅かれ早かれゼロになる。競争が働く限り、それを避けることは
新たなる資本主義の正体 - 池田信夫 blog
数年前、アメリカの友人の家で小さなパーティがあったとき、エンロン事件が話題になった。「日本ではエンロンってどれぐらい話題になった？」ときくので、私が「ほとんどの日本人は社名も知らないと思うよ」と答えると、彼女は意外な顔をした。当時、すでに有罪判決も出て、事件はほぼ終わっていたので、私は「ただの一過性のスキャンダルがなぜいつまでも話題になるのか」と不可解に思ったものだ。 しかし本書を読むと、エンロン事件はもっと大きな変化をアメリカ資本主義に与えたことがわかる。それは株式が紙切れになった何万人もの株主に、経営者は信用できないという決定的な不信感を植えつけたのだ。『CEOvs取締役会』は、同じ問題を具体的な事件で描いている。エンロン事件のあと、HP、AIG、ボーイングなどでCEOが取締役会にクビにされる事件が続発し、経営者にとって取締役会は、敵対的買収以上の脅威となった。 これは一見、企業内
市場は「愚か者」を必要とする - H-Yamaguchi.net
このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。本サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、本サイトに掲載された情報（リンク先ないしトラックバック先の情報を含む）をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。本サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。本サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています（帰属 - 非営利 - 派生禁止 2.1 日本）。 中日新聞では、こんなく
買収防衛策は有害無益だ（長文） - 池田信夫 blog
北畑隆生氏の「株主はバカ」発言は大反響を呼び、ブログ検索でみると倖田来未の「羊水」発言を上回っている。しかし経産省では、blog.goo.ne.jpは有害サイト(?)としてフィルタリングされているそうなので、官僚諸氏が休日に読めるように、これまでの議論を整理してみた。なお、この記事は専門的で、一部は過去の記事やコメントと重複するので、興味のない人は無視してください。 ●会社はだれのものか 今回の問題の本質は「バカ」発言ではなく、北畑氏の「真意」を説明した講演録にある。その「会社は株主だけのものか？」というタイトルに示されるように、彼のねらいは会社法の「会社は株主のものだ」という規定の批判にある。彼はこう問いかける：今の会社を見たときに、利益を生み出しているのはだれだと言えるでしょうか。お金は日本に千四百兆円あるわけですし、世界中に金があふれ返っていて、お金を持っている人が「全部、おれの
情報通信革命と日本企業 - 池田信夫 blog
NTT出版から出した私の修士論文(1997)が、絶版になって久しい。古本では入手できるようだが、最近、古いPCを捨てるときファイルを整理していたら、そのLaTeXファイルが出てきたので、コンパイルしてみた。PDFファイルで、約800KB。索引が抜けているほか、少しバグがあるが、ほぼ全文（192ページ）が復元できた。 これは最近、藤本隆宏氏などが言っているモジュール化の概念を、日本で初めて（Baldwin-Clarkとは独立に）提示し、契約理論で説明したもので、日経図書文化賞の候補になった。戦前からの日本企業のコーポレート・ガバナンスをゲーム理論で分析した「歴史的制度分析」の一種ともいえる。日本の「伝統的労使関係」と思われているのは1960年代以降に形成されたもので、「日本人はすり合わせじゃないとだめだ」とか「終身雇用は日本の文化だ」などというのは神話である。 そうした労使関係や系列関係
さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
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