フェイクニュースへの法規制は劇薬か - 板倉陽一郎｜論座アーカイブ
フェイクニュースへの法規制は劇薬か 根絶されるべき問題だが、立法議論の先行は現実的ではない 板倉陽一郎 弁護士、国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員 フェイクニュースが問題視されている。「フェイクニュース」の確立した定義は存在しないが、ひとまずは、SNSにおける情報のフィルタリングにより、ユーザーが自らの興味等から抜け出せなくなる現象（「フィルターバブル＜注1＞」）を利用し、又は結果的にフィルターバブルによって効果的に拡散される、虚偽のニュースである、と整理する。SNS、特にFacebookは、ユーザーが閲覧するメイン画面（ニュースフィード）に、「友達」のあらゆる投稿を表示しているわけではない。Facebookは、ユーザーのあらゆる行動、どのようなプロフィールを記載しているか、どんな記事に「いいね」をしたか、どんな広告をクリックしたか、といったデータを一定のア
ラスベガス銃乱射で偽ニュース拡散 米ネット大手が責任認める （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】フェイスブック（Facebook）とグーグル（Google）、ツイッター（Twitter）の米ネット大手3社は3日、ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で起きた銃乱射事件の最中やその後に、うわさや誤情報が拡散するのを阻止できなかったと認め、対策に取り組んでいることを明らかにした。 【写真】現場となった野外音楽祭会場に散乱する観客らの所持品 59人が死亡、500人以上が負傷した今回の事件をめぐっては、フェイク（偽）ニュースが3社のフィードや検索結果に表示され、中には誤った人物を乱射犯と名指ししたり、犯人はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を嫌い、トランプ氏に批判的なテレビ司会者のレイチェル・マドウ（Rachel Maddow）氏のファンだと主張したりするものもあった。 ネット掲示板「4chan」を出所とする誤情報が検索結果の最上位に表示さ
「ニコニコニュースのランキングに、けものフレンズ関連の記事が掲載されない点」について|ニコニコインフォ
お問い合わせを頂いた「ニコニコニュースのトップページおよびランキングに、けものフレンズ関連の記事が掲載されない点」についてお答えします。 まず、事実として「一時的に非表示になる」状態は存在しておりました。 結果、ユーザーのみなさまにご迷惑やご心配をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。心からお詫び申し上げます。 今回は、その理由についてご説明致します。 ・ニコニコニュースには「過度に炎上を助長しない」という運用レギュレーション＆運用ロジックがあります。 ・というのも、ニコニコニュースは、コメントが付いたニュースが上にあがるというシンプルな設計になっているため、常に新しいコメントがつくようなニュースがあった場合、それがずっと上に固定されてしまうというシステム上の問題があるからです。 ・しかし、ニュースサイトとして、特定の話題が固定表示されるのではなく、ある程度ニュースが入れ替わって
米フェイスブック 「ロシア疑惑」の広告記録を提出へ | NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、去年の大統領選挙中のいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、ロシアがらみのアカウントで購入された広告の記録を議会に提出することを明らかにしました。 フェイスブックは今月初め、ことし５月までのおよそ２年間に、ロシアが絡むと見られる４７０ほどの偽のアカウントを使って購入したおよそ３０００の広告を特定し、金額にしておよそ１０万ドル、日本円にして１１００万円余りにのぼることを発表しました。 これについてフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは２１日、みずからの動画を公開し、モラー特別検察官にこうした広告の記録やそれを購入したアカウント情報を提出したとしたうえで、「広告の記録を議会にも提出するよう担当者に指示した」と述べました。 アメリカのメディアによりますと、議会ではフェイスブックがプライバシーを理由に、どういう有権者がどういっ
人気サイトがアクセス数の多さを利用し閲覧者のCPUパワーで仮想通貨マイニング、広告に代わる収入源になるか？
人気トレントサイト「The Pirate Bay(パイレート・ベイ)」が、閲覧者に無断でCPUリソースを仮想通貨のマイニングに利用していたことが明らかになりました。サイト運営者は「広告を見るよりいいじゃないか？」と、広告収入の代替手段に仮想通貨マイニングの可能性を試しているようです。 The Pirate Bay Website Runs a Cryptocurrency Miner (Updated) - TorrentFreak https://torrentfreak.com/the-pirate-bay-website-runs-a-cryptocurrency-miner-170916/ The Pirate Bay Caught Running Browser-Based Cryptocurrency Miner http://thehackernews.com/2017/09
Facebookがロシアのフェイクアカウントに1100万円分の広告を販売
By Hamza Butt 2016年のアメリカ大統領選挙で大きく話題になった「フェイクニュース」。特にFacebookはフェイクニュース拡散の温床になったとして多くの非難を浴びる結果となったのですが、新たにFacebookはロシアのフェイクアカウントに2年間で約10万ドル分の広告枠を販売していたことを明かしています。 An Update On Information Operations On Facebook | Facebook Newsroom https://newsroom.fb.com/news/2017/09/information-operations-update/ Facebook Says Fake Accounts in Russia Bought $100,000 in Ads During the U.S. Presidential Election – Ad
｢週刊文春｣8月9日発売号掲載記事について
東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー
YouTubeで機械学習システム導入により「暴力的過激主義」動画の75％がユーザーからの指摘以前に非公開へ
by Esther Vargas 2017年現在、YouTubeにアップロードされる映像の量は1分間に400時間分以上という膨大なもの。その中身は映画の予告編やMV、どこかのYouTuberが作った面白映像から、テロリストが作ったものまで様々。いま、このコンテンツ確認には機械学習が活用されており、従来よりも圧倒的に高速・正確になっています。 Official YouTube Blog: An update on our commitment to fight terror content online https://youtube.googleblog.com/2017/08/an-update-on-our-commitment-to-fight.html ネット上のコンテンツが問題のあるものかないものかを判断するのは、長らく人に頼る状況が続いていました。たとえば、Googleでは「児
菅野完さんがTwitterで「1週間発言できない」事態に… 本人が語った疑問。
ベストセラー『日本会議の研究』の著者で、最近は森友学園などさまざまな案件について積極的に発言している菅野完さんのTwitter（@noiehoie）が7月12日、突然更新されなくなった。菅野さんによるとアカウントが「機能制限」を受け、投稿ができない状態になっているという。何が起きたのか。 菅野さんは語る。「TL（※タイムライン）は通常に閲覧できますし、DM送受信もできますが、自分でtweetしたりRTしたりできません。つまり『発言だけできない』状態です」 菅野さんが機能制限されていることに気づいたのは7月12日、外出中のことだったという。 「手元にスマホしかない状態でした。iPhone用のTwitter公式アプリでTwitterにアクセスしたところ、機能制限しているとのワーニングがでた（文言は失念）ため、機能制限を食らっていることに気づいたという次第です」 「そのワーニングメッセージの表示
【複眼ジャーナル＠ＮＹＣ】「偽ニュース」はなくならない？ ＳＮＳに損害賠償を請求できるのか ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇（1/4ページ）
米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手フェースブックの最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ザッカーバーグ氏（３３）が昨年１１月の米大統領選を前後して、全米を行脚したそうだ。 ＣＥＯといっても創業者のザッカーバーグ氏は、商品開発を担当するプロダクト・マネジャーのように細部にこだわる。フェースブックのコンテンツがどのように大統領選における投票行為に影響したのかに関心があったという。 米大統領選において、フェースブックは「フェイク・ニュース（偽ニュース）を氾濫させた」との批判を受けた経緯がある。 「有名俳優が共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を支持」「オバマ大統領（当時）が『私の妻を攻撃するのはやめろ』とトランプ氏に抗議した」といった具合に、フェースブックに掲載された「偽ニュース」には多くの「いいね」がクリックされた。 ザッカーバーグ氏は民主党支持者で政治に関心がある。種類株
ケント・ギルバートの中韓ヘイト本がひどい！「禽獣以下」「病的」など民族差別連発、出版元の講談社の責任は？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ケント・ギルバートの中韓ヘイト本がひどい！「禽獣以下」「病的」など民族差別連発、出版元の講談社の責任は？ 3年ぐらい前から“ネトウヨ文化人”として復活を果たしたケント・ギルバート氏。そのケント氏の著書が、いま、売れまくっているらしい。今年2月に講談社から刊行された『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』なる本だ。 帯には「21世紀の『菊と刀』…全く新しい「日本人論」です！」などという惹句が踊っているが、そのタイトルにあるのはなぜか「中国人」と「韓国人」の文字。イヤ〜な予感しかしないが、この本が30万部に迫る勢いだというので、とりあえず買って読んでみたわけである。 予感は的中した。まず前書きでケント氏はこう宣言する。 〈物事に対する考え方や捉え方が、日本人と中国人、そして韓国人とは、根本から、正反対といっていいほど違います。そして、その違いの根源が「儒教」にあると、私は考えています。 最近の
上杉隆『報道ライブ「ニューズ・オプエド」は17時から無料生放送でお届けします！』
報道ライブ「ニューズ・オプエド」は17時から無料生放送でお届けします！ | 上杉隆 オフィシャルブログ「東京脱力新聞リターンズ」Powered by Ameba
ニューヨーク・タイムズが早期退職募集。合わせてオンブズパーソン職も廃止へ #新聞 : DON
2017年06月01日12:20 カテゴリリストラ ニューヨーク・タイムズが早期退職募集。合わせてオンブズパーソン職も廃止へ #新聞 かねてから報じられてきたニューヨーク・タイムズの早期退職ですが、本格着手となりました。 同時に、パブリック・エディター（オンブズパーソン）職の廃止にも踏み切りました。 パブリック・エディターと言えば、提携している朝日新聞が昨年に導入。日本初だったので注目を浴びていましたが、ご本家の方が廃止してしまった格好となってしまいました。adweek.comが報じています（2017年6月1日付け）。 これまでにも度々行ってきましたが、今回は整理部員らを対象にしたものだそうです。そして、同時にオンブズパーソン職も廃止する事になりました。 現在のオンブズパーソンはリズ・スペイド（Liz Spayd）氏。こんな方です。ニューヨーク・タイムズのHPをスクリーンショットにして引用
加計学園側が朝日新聞報道にコメント 本紙は反論：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が運営する千葉科学大広報部は１日、朝日新聞の同日付朝刊の記事について報道機関向けのコメントを発表した。同学園理事、同大学長で内閣官房参与を務めていた木曽功氏（６５）が、同学園の獣医学部新設について前川喜平・前文部科学事務次官に面会したことを報じた記事について、「記事の中に学長名のコメントや発言が出ないことを条件に取材を受ける旨を伝え、記者も了解した」と説明。「『取材源の秘匿』など、マスコミ倫理の根本にかかる約束を反故（ほご）にした」としている。 〈朝日新聞社広報部の話〉 木曽功氏に対しては５月１８日に記者２人が対面でメモを取りながら取材し、２５日に再度、電話で取材しました。木曽氏の名前や発言を報じないことを条件に取材した事実はありません。
「週刊文春」編集長から読者の皆様へ | 文春オンライン
「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての
財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る
ネットメディアに明日はあるか（前編） 法政大・藤代裕之准教授に聞く 誰も知らないニュースの「産地」
「プラットフォームだから」はどこまで認められる ――ただ一方で、「プロバイダー責任制限法」（プロ責法）という法律もあります（掲示板などへの書き込みに関して、サービス事業者側の賠償責任を制限する法律。問題のある投稿などがあった場合は、「事後対応」が基本となる）。Yahoo！はプラットフォームなのでプロ責法で守られている、とも考えられます。 藤代 「プラットフォーム」という言葉が曖昧じゃないですか。法の趣旨から考えると、「プラットフォーム＝プロ責に対応している」わけではないと思うんです。 プロ責法は不特定多数が利用するウェブサービスについて権利侵害があった際のプロセスを明確にするとともに、プロバイダーの責任が過度に追及されないようにしている。そういう意味での「制限」なんです。ただ、Yahoo！はどこがプロ責で守られる部分で、どこがメディア部分なのか、混在していてわかりにくいですね。 ニュース部
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