慰安婦訴訟「捏造」と書かれた元朝日記者が敗訴 賠償認めず - 弁護士ドットコムニュース
日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支
【行雲流水】（何が事実か） ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
今、日韓関係が極度に悪化している。ソーシャルメディアでは、10月30日韓国大法院（最高裁判所）の新日鉄住金に対する徴用工への賠償金支払い命令以来関連情報が飛び交っている。韓国メディアは判決を不当だとする安倍総理や河野外相を批判するが、日韓基本条約や付随協定に触れることはほとんどなく人権問題にすり替えての国民感情に訴えるような文言が目立つ ▼韓国民の日本に対する感情は以前から良いものではなかったが今回の判決でさらに激しいものになっているのではないか。日本国民の韓国に対する感情も相応に悪化していることが想像できる ▼平成28年、外務省が公表した「最近の日韓関係」によると平成27年５月の日韓両国民の相手国に対する印象調査で、韓国民の72・５％が日本に悪い印象を持っていることが明らかになっている ▼韓国の国民感情が政治だけでなく司法にまで影響するようになったのが新日鉄住金への賠償金支払い命令だと言
元朝日記者の請求棄却＝記事めぐり櫻井氏勝訴－札幌地裁：時事ドットコム
元朝日記者の請求棄却＝記事めぐり櫻井氏勝訴－札幌地裁 2018年11月09日19時45分 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（６０）が「捏造（ねつぞう）記事」などと指摘され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７３）と櫻井氏の記事を掲載した雑誌の発行元に計１６５０万円の損害賠償など求めた訴訟の判決で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は９日、請求を棄却した。 判決によると、櫻井氏は、植村氏の記事が従軍慰安婦と無関係な「女子挺身（ていしん）隊」を慰安婦と結び付けたなどと指摘する記事を、自身のウェブサイトや「週刊新潮」などに掲載した。 岡山裁判長は、櫻井氏が自身の取材や関係資料などから、記事を捏造と信じたことには「相当な理由がある」と判断した。 判決後に記者会見した植村氏は「こんな判決を許したら他のジャーナリストが犠牲になる。私は捏造記者ではありません」と強い口調で述べ
櫻井よしこに続き西岡力も「捏造」を法廷で白状！ 安倍応援団や右派の朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈｜LITERA／リテラ
櫻井よしこに続き西岡力も「捏造」を法廷で白状！ 安倍応援団や右派の朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈 「慰安婦問題は朝日新聞が捏造した」という右派のおきまりのフレーズが、まさに自らに突き刺さる事態となっている。元朝日新聞記者の植村隆氏が提訴した裁判で、植村氏を「捏造記者」などと攻撃した極右言論人たちの嘘とでっち上げが、次々と白日のもとに晒されているのだ。 念のため振り返っておくと、植村氏は、2014年に朝日新聞がいわゆる「吉田清治証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちからスケープゴートにされた記者だ。植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」とは無関係だが、過去に従軍慰安婦の記事を執筆しており、その内容が「事実上の人身売買であるのに強制連行されたと書いた」などとして、右派から「植村は捏造記者だ」と総攻撃を受けた。 しかし、植村氏はその後、自分
韓国、慰安婦財団「年内に解散」…合意形骸化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
韓国の康京和（カンギョンファ）外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。 通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅（ムンジェイン）大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。
名誉毀損巡り対立 慰安婦報道訴訟、本人尋問 東京地裁：朝日新聞デジタル
元慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」と記述され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が、西岡力・麗沢大客員教授と「週刊文春」出版元の文芸春秋を相手取り、損害賠償などを求めた訴訟の本人尋問が５日、東京地裁であった。西岡氏が週刊文春記事に寄せたコメントが名誉毀損（きそん）にあたるかどうかが争点となった。 植村氏は１９９１年、韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を取材。記事は同年８月と１２月に掲載された。この記事について西岡氏は週刊文春２０１４年２月６日号で「捏造記事と言っても過言ではありません」とコメント。週刊文春は１４年８月１４日・２１日号でも「捏造記事」などと書いた。 植村氏はこれらの記事により、大学教授として就職が内定していた神戸松蔭女子学院大（神戸市）との雇用契約を解除され、非常勤講師を務めていた北星学園大（札幌市）や家族にも非難
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（1/3ページ）
朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ ｉｎｄｅｘ， ｎｏｆｏｌｌｏｗ， ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
慰安婦 少女像 台湾で初設置 馬英九前総統「日本は謝罪を」 | NHKニュース
台湾南部で、地元の人権団体が台湾で初めてとなる慰安婦問題を象徴する少女像を設置し、除幕式に出席した野党 国民党の馬英九前総統は日本政府は謝罪すべきだと訴えました。 除幕式には、過去にも慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めていた国民党の馬英九前総統が出席し「日本政府は賠償し、謝罪すべきだ。台湾の人々は、日本による植民地の歴史に加え、日本が女性たちに長年の苦しみをもたらしたことを忘れてはならない」と訴えました。 像の設置について台湾当局の関係者はＮＨＫの取材に対し「当局は関与していない」とし、台南市は「国民党の政治活動だ」としています。 国民党はことし11月に控えた統一地方選挙をにらみ、東日本大震災以降から続く日本食品の輸入規制の継続を訴えるなど、与党 民進党の対日姿勢を批判することで党勢の回復を目指していて、今回の像の設置への協力にはこうした狙いもあるとみられます。 一方、台北にある日本の窓口機
『朝日』元記者裁判が結審櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】慰安婦｜新潮社｜植村隆｜櫻井よしこ 『朝日』元記者裁判が結審 櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに 中町広志｜2018年7月26日10:30AM 元『朝日新聞』記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏と新潮社らを名誉毀損で訴えた裁判が７月６日、札幌地裁で結審した。２０１６年４月に審理が始まってから開かれた口頭弁論は延べ12回だった。 この日、植村弁護団は１１１ページ、８万２０００字に及ぶ「最終準備書面」を提出した。同書面のハイライトは、「本人尋問によって明らかになった被告櫻井の杜撰な調査実態等」と題したパートだ。櫻井氏はどのような取材、調査、確認作業を行なって執筆したのか。植村氏への「捏造」攻撃には正当な根拠があるのか。それらを前回弁論（３月23日）の本人尋問で問い質した結果明らかになった重要な事実が、15ページにわたって詳しく列記されている。主なものを紹介すると――。▽櫻井氏は植村
澤藤統一郎の憲法日記 » 「私は捏造記者ではありません」 ー 植村（札幌）訴訟結審
植村隆元朝日新聞記者が、櫻井よしこらを訴えた名誉毀損損害賠償請求訴訟（札幌地裁）が先週の金曜日（７月６日）に結審した。判決言渡は１１月９日の予定。原告・弁護団そして支援者は意気軒昂である。 櫻井よしこや西岡力らは、産経や週刊文春、WiLLなどを舞台に、植村隆を「捏造記者」として攻撃した。櫻井や西岡に煽動されたネット右翼が、植村本人だけでなく、その家族や勤務先の北星学園までを標的に攻撃して、大きな社会問題となった。問題とされた植村隆の朝日の記事は、１９９１年８月のもの。常軌を逸したバッシングというほかはない。 ことは表現の自由やジャーナリズムのありかたにとどまらない。従軍慰安婦をめぐる歴史修正主義の跋扈を許すのか、安倍政権を押し上げた右翼勢力の民族差別やリベラル派勢力への攻撃を默過するのか、という背景をもっている。 私も、同期の友人たちと語らって、植村・北星バッシングへの反撃の声をあげた。そ
慰安婦記事訴訟、判決は１１月９日 植村隆氏「私は捏造記者ではありません」
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏（６０）が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社３社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の口頭弁論が６日、札幌地裁（岡山忠広裁判長）で開かれ、結審した。判決は１１月９日に言い渡される予定。 植村氏は意見陳述で「櫻井氏が事実に基づかず、誹謗中傷していることが裁判を通じて明らかになった」とした上で「私は捏造記者ではありません」と強調した。
産経の「謝罪なき訂正」にあきれる植村隆氏「報道や論評は事実に基づくべきだ」 - 弁護士ドットコムニュース
産経新聞に掲載された事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が記事訂正を求めて民事調停を東京簡裁に申し立てていた問題。産経新聞が6月4日付紙面で訂正記事を掲載したことを受け、植村氏と代理人が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。 植村氏は会見で、「事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で、前進があった」と一定の評価をする一方、産経新聞から謝罪がなく、また訂正記事のなかで根拠に基づかない主張を載せているとして、今後も問題点の追及を続ける考えを示した。 代理人を務める吉村功志弁護士によると、民事調停はまだ続いている。吉村弁護士は「こちらから、今回のことについて釈明を求めていくが、『訂正を出したのでこれ以上は』ということで不調（調停が整わない）になる可能性が高い」と述べた。 ●「だまされたという記載も、売られたという記載もない」 植村氏が訂正を求めて
櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題 訴状めぐり：朝日新聞デジタル
産経新聞は４日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２０１４年３月３日付で寄稿したコラム「美しき勁（つよ）き国へ 真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。 櫻井氏は１４年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を掲載した１９９１年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「４０円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造（ねつぞう）」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版３社を相手取り、１５年に札幌地裁に提訴。植村氏
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山田宏 自民党参議院議員(全国比例) on Twitter: "動かぬ証拠第三弾 韓国が公開する1944年8月14日にビルマ(現ミャンマー)で米軍撮影の朝鮮人慰安婦の写真。この時(1944年8月)米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦20名の尋問報告書は、「『慰安婦』とは売春婦ないし日本軍『基地… https://t.co/ljAZWADWrU"
勤務中の慰安婦支援製品所持禁止 成田の航空業務企業 ｜ 共同通信
裁判資料入手 元慰安婦が反日団体「挺対協」にデモ中止を求めていた | 文春オンライン
国連委、元慰安婦への補償不十分（共同通信） - Yahoo!ニュース
櫻井よしこ氏の文章、裁判所はどう判断？ 植村隆氏が敗訴した「慰安婦報道」訴訟 - 弁護士ドットコムニュース
慰安婦財団の解散、日本に伝達（共同通信） - Yahoo!ニュース