東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
朝日新聞デジタル：送電線情報、地図記載へ 国土地理院、電力会社が協力 - 社会
送電線の位置などの情報が電力会社から提供されることになったとして、国土地理院は、地図からいったん削除した送電線の表記を記載すると決めた。電力会社が送電線の情報提供を「テロの恐れ」などを理由に拒んだため、送電線は地図から消えていた。地理院は過去の表記を復活させる方針だったが、担当者が電力各社に足を運んで改めて直訴したところ、協力を得られることになり、最新の情報を掲載するという。 ２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図には、送電線が記載されていない。電力会社から送電線の情報が得られなかったからだ。建物や道路などは管理団体などに情報をもらって作ってきた。 送電線が地図から消えたことに、登山者から「道に迷った際の目印になる」などと復活を求める声が寄せられた。地理院は５月、１０電力会社へ担当者が出向いてこうした意見も説明し、協力を求めた。その結果、「情報提供して
東京新聞:東電値上げ消費者庁意見書 原発費用除外を:経済(TOKYO Web)
東京電力が申請中の家庭向け電気料金の値上げについて、消費者庁の検討チーム（座長・古城誠上智大教授）が十七日午前、東電の社員の年収を現在実施している２０～２５％減から３０％減に拡大するなど、さらなる経費削減策で値上げ幅を抑えるよう求める意見書をまとめた。消費者庁と内閣府の消費者委員会の意見書が出そろい、松原仁消費者担当相と値上げの認可権を握る枝野幸男経済産業相が近く詰めの協議に入る。 意見書では、人件費について「ほかの公的資金投入事例を踏まえて、正社員の年収の少なくとも３０％程度の削減、賞与の削減、特に管理職の率先した削減を求めるべきだ」とした。 また、再稼働の見込みがない福島第一原発５、６号機と福島第二原発１～４号機の減価償却費と、事故を起こした福島第一原発１～４号機の安定維持費では、「競争市場で事業を行う企業が、事故を起こしたからといって、製品価格を引き上げることができないのと同じ」など
電力業界、発送電分離を容認へ 「地域独占に限界」 - 日本経済新聞
電力各社でつくる電気事業連合会は13日、発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」を容認する方針を固めた。経済産業省が同日開く「電力システム改革専門委員会」で表明する。電事連は「電力の安定供給を損ないかねない」と発送電分離に強く反対していたが方針を転換する。専門委は13日の会合で電力システム改革の基本方針案をまとめる。電事連は専門委に方針案への対処方針を盛り込んだ文書を提出する。文書によると
朝日新聞デジタル：東電値上げ２％過大 積算、実態を反映せず - 経済
関連トピックス枝野幸男東京電力かさ上げされた自己資本と事業報酬額 東京電力が家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げする際、資本金などの「自己資本」を実際の５倍以上で計算したため、値上げ幅が２％ほどかさ上げされていることがわかった。これを見直せば、値上げ幅を７％台に抑えられるという。 内閣府の消費者委員会で値上げを点検している作業チームの水上貴央（たかひさ）弁護士が調べ、松原仁消費者相に報告した。週明けには、値上げを認可する枝野幸男経済産業相に、かさ上げを含めた問題点を提言する。 東電は自己資本を２兆８千億円と仮定し、これをもとに原価に含める「事業報酬（東電のもうけ）」を約２８００億円と見積もった。値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の３０％を自己資本として計算するという経産省令に従った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会
【原発事故】「プライバシーの問題」 東電、会議録画の公開拒否続ける - MSN産経ニュース
福島第１原発事故で、東京電力が録画していた福島第１原発と東京の本店などを結ぶテレビ会議の録画映像を公開するよう求める声が強まっている。事故解明の“一級資料”とされ、その一端は５日に公表された国会の事故調査委員会の報告書で明らかにされたが、東電は「プライバシーの問題がある」と映像の公開を拒否したままだ。 ■生の声を収録 「こんな悠長でいいのか」「物だけもらっても人がいない」－。５日公表された国会事故調報告書に盛り込まれたテレビ会議の記録は、事故対応に追われ、官邸の介入で混乱する現場の声を生々しく再現した。 政府と東電で主張が対立している東電社員の全面撤退問題について、国会事故調が「菅直人首相（当時）が『全面撤退』を阻止した事実は認められない」と結論づけた根拠のひとつも、テレビ会議の映像だった。 映像には菅氏の東電本店での“叱責”や、政府・東電統合対策本部での政治家の発言も残されているとされ、
東京新聞:東電、説明会で「やらせ」:経済(TOKYO Web)
二〇〇三年に経済産業省原子力安全・保安院が福島県内で開いた住民説明会で、東京電力が、自社や下請け企業の社員に出席を求めたり質問票への記入方法を指示したりするなどの「やらせ」行為をしていたことが、国会の福島第一原発事故調査委員会の報告書で分かった。
東電ビデオ会議の「隠蔽疑惑」 東電の所有物だから公開できない？
「原発事故は人災だった」と断じた国会事故調査委員会（黒川清委員長）が2012年7月5日に決定した最終報告書では新たな事実が多く盛り込まれたが、それでも明らかになったことのひとつが、東京電力のテレビ会議システムの記録だ。 ベントが遅れた理由や、いわゆる「撤退問題」を解明するためには重要な資料だが、委員会は国政調査権を行使しておらず、「東京電力に行って見せていだだいているだけ」と弱腰な姿勢にとどまっている。 菅首相の叱責場面、音声ない理由は「承知していません」 テレビ会議システムは、事故直後の2011年3月時点では、東京・内幸町の東電本店、福島第1、福島第2原発などを結んでいた。この記録は、原子力内の圧力を下げる「ベント」や、海水注入の遅れをめぐる関係者の行動を検証するためには非常に重要な資料だと言える。実際、報告書には、録音から書き起こしたとみられる本店と第1原発とのやり取りが、かなり細かく
情報開示を拒否する東電へ公開義務づけを | 週刊金曜日オンライン
菅直人前首相が東京電力本店で演説している様子が記録されているといわれるテレビ会議映像について、東電は公開を拒み続けている。その理由は「社内資料だから」だそうだ。 これに限らず、東電が公開しない情報は他にも多数ある。たとえば事故収束作業の具体的コストは「私契約」なので非公開。6月9日の電気料金値上げに関する公聴会で役員報酬額を聞かれた高津浩明常務は、個人的な話なので控えたいと回答した。 東電はそもそも記者会見の場で、情報を公開するかしないかは自らの判断で決めると説明している。 しかしながら今の東電は、多額の税金交付で生きながらえている状況にあり、7月には、国が1兆円を投じて議決権の過半数を超える株式を取得する。事実上、国有化されている企業が、自分たちの都合で開示情報を峻別するというのは納得しがたい。原発事故を起こした事業者の、被災者に対する説明義務の放棄でもあろう。 ところが枝野幸男経済産業
朝日新聞デジタル：東電会見、フリーライター出入り禁止に - 社会
関連トピックス株主総会原子力発電所東京電力 東京電力が本店で毎日開いている記者会見について、フリーライターの木野龍逸（りゅういち）さん（４６）を出入り禁止にしていたことが５日、分かった。６月２７日の株主総会で、東電が音声や映像を流さないよう報道側に求めたのに対し、木野さんがインターネットを通じて音声の生中継を行ったことが「ルール違反になる」と判断したという。 「検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」の著書がある木野さんは、福島で原発事故が起きた昨年３月以降、東電の記者会見にほぼ連日、出席してきた。株主総会では、会場から総会の音声をスマートフォンを使って配信したという。 東電広報部は朝日新聞の取材に、「株主総会は会社と株主が議論する場。プライバシーに配慮し、録音や録画を、そのまま流さないようお願いしていた。ルールに違反したため、記者会見にも参加しないよう求めた」と
「関係者専用」東電病院…「一般開放に難色」はウソ？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力が運営する東京電力病院（東京都新宿区）が、東電社員やＯＢしか受診できず、病床数１１３床の稼働率は２０％ほどという状況を指摘、東電の株主総会で「公的資金が入る中、直ちに売却すべきだ」と迫った東京都の猪瀬直樹副知事。東電側は総会で「都から一般開放は難しいと言われた」と釈明したが、猪瀬副知事は都の記録から「虚偽発言」と撤回を求めた。 石原慎太郎知事も２８日の会見で、「猪瀬副知事が調べあげた。東電はぐうの音も出ないだろう」と述べ、「一般患者も診ない、ムダに近い存在を合理化しないと、東電はユーザーに顔向けできない」と指摘した。 都は今月２６日、医療法に基づいて東電病院に立ち入り検査を実施。１１３床のうち、稼働しているのは約２０床だったという。前回調査の平成２１年には１９２床を抱えていたが、その際にも稼働率の低さを都が指摘していた。 東電病院はＪＲ信濃町駅から徒歩５分ほどに立地、猪瀬副知事は「
東京新聞:東電答弁うそ 猪瀬副知事が抗議:社会(TOKYO Web)
東京電力の社員や家族だけを診療し、稼働率が低い東電病院（東京都新宿区）を東電が保有し続けている問題で、東京都の猪瀬直樹副知事は２７日、株主総会で東電側が虚偽の答弁をしたとして「東京都を冒涜（ぼうとく）する発言だ」と文書で抗議し、発言の撤回と陳謝を求めた。
東京新聞:東電病院 稼働率２割でも 一般患者受け入れず:社会(TOKYO Web)
東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。 病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。 病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学
原発再稼働あおるメディア/背景に推進派との癒着
「原発ゼロ」の世論が大きく広がるさなか、一部の大手メディアは「原発再稼働」や「原発維持」などをあおっています。野田首相が原発再稼働を決めたことについて「高く評価したい」（１７日付「読売」社説）「電力供給の正常化に向けた一歩と歓迎したい」（１７日付「産経」主張）などとしました。 一部の大手メディアが原発再稼働をあおる背景には原発推進派との癒着があります。 東京電力の南直哉元社長は「産経」やフジテレビなどを傘下に抱えるフジ・メディアホールディングスの社外監査役です。 原発の業界団体である日本原子力産業協会の今井敬会長（経団連名誉会長）は日本テレビの社外取締役です。経団連の御手洗冨士夫前会長は「読売」の社外監査役。東電の荒木浩元会長はテレビ東京の社外監査役を務めています。テレビ東京の最大の株主は「日経」です。 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で３０年の発電量に占める原子力
「会社は天国だよ！」と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質 - Ameba News [アメーバニュース]
原発事故後、東電社員の平均年収は700万円超から2割カットされ、現在は他の大企業並の約556万円になった。しかし、東電社員には給料以外の特典がけっこうあるようだ。そこで今回は、現役の東電中堅社員に、その"知られざる厚遇体質"を語ってもらった。 「普通、給与振込みの口座ってひとつじゃないですか。ところが東電の場合、伝統的に複数の口座を会社に登録できるんです。給料はここ、住宅手当はここ、家族手当はここ、といったように社員の希望どおりに振込み処理してくれるという非常に不可思議なシステムがあるんですよね」（上沼健吾・仮名・40代） 他社の知人に話すと「ヘソクリ貯め放題じゃないか」と羨ましがられるという。そのため、システムを知っている女性社員との結婚は控え、男性社員のほとんどが派遣社員や取引先企業の女性と結婚するそうだ。 「女子社員にきれいなコが少ないことと、この口座分割振込みシステムがあるから、東
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東京新聞:東電年収 消費者庁会合 さらに削減要求:経済(TOKYO Web)
東京電力の家庭向け電気料金の引き上げについて妥当性を審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が二十二日開かれ、電気料金を算出する際の重要な要素となる社員の給与水準に関し、東電の申請内容を「妥当」とすることで委員の意見が大筋一致した。 ただ、この日に開かれた東電の値上げの妥当性を消費者の目線で検証する消費者庁の検討会合では、給与水準の追加削減を求める意見が続出。東電社員の給与水準をめぐる議論の収束には、まだ時間がかかりそうだ。 東電は福島第一原発事故を受け、社員の給与や賞与を２０～２５％カットし、平均年収を七百七万円から大企業平均に近い五百五十六万円に減らす条件で値上げを申請。これに対し、これまでの公聴会などでは、利用者や消費者団体から「多額の公的資金を受ける東電の給与が『世間並み』では高すぎる」との批判が相次いでいた。
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東京新聞:東電株主総会公開を 音声中継フリーライター退場:特報(TOKYO Web)
東電会見、出入り禁止！（木野 龍逸） | News Log
Amazon.co.jp: 電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ: 本間龍: 本
東京新聞:電力、自治体に株配当７２０億円 １１年度までの５年間に :政治(TOKYO Web)