最高裁「裁判の電子化」調査へ 国際競争の遅れに危機感：朝日新聞デジタル
現在書面で行われている民事裁判で、電子データやインターネットの活用が進むよう、最高裁は２０１８年度当初予算案に初めて約４９００万円の調査費を盛り込んだ。諸外国に後れを取る「裁判の電子化」を進める方向で調査する。企業の経済活動を円滑化するほか、一般の人にも手続き期間が短縮されたり、簡略化されたりする利点がある。 訴状などの裁判書類は民事訴訟法で、原則「書面」で提出する、と定められている。最高裁は１８年度、裁判手続きの電子化で、どのような効果が得られるかを本格的に調査。裁判書類に多く含まれる個人情報の流出や拡散を防ぐセキュリティー対策も調べるという。 最高裁は０４年７月から約４年半、札幌地裁で法廷期日の変更や証人尋問の申し立てなどをネットで行えるよう試行。０６年９月には東京地裁管内の簡裁で、借金の借り手に返済を命じる「督促手続き」をネットでできるようにし、全国にも広げてきた。 それでも、諸外国
桐蔭横浜大学 笠原研究室
ようこそ、笠原研究室ウェブサイトへ 桐蔭横浜大学笠原研究室の公式ウェブサイトです。 笠原毅彦教授の研究内容、講義受講生のディスカッション、研究室の活動等を広報するウェブサービス等を提供しています。 詳しくは下記、コンテンツをご覧ください。
「日本の権利救済は世界で通用しない」日弁連・中本会長が語る司法の課題 - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会（日弁連）の中本和洋会長が12月11日、弁護士ドットコムニュースの取材に応じ、民事司法改革や法曹養成といった司法を取り巻く課題について、会長に就任した2016、17年の動向を踏まえて語った。 ●日本の司法に国際的な競争力はない ーー会長として、どのようなことに最も注力してきたのか。 民事司法の改革、そしてこれに密接に関連している国際活動の強化です。民事司法の分野はもっとも改革が遅れています。これを達成することが私が日弁連の会長になる動機の一つでもあり、ライフワークとして20年来活動してきました。 日本はGDP世界3位の経済大国でありながら、同じく世界1位の経済大国であるアメリカとは、民事司法に関する諸制度の状況は大きく異なります。アメリカでは、日本で採用されていない権利救済に資する諸制度が導入されています。 ーーどのような違いがあるのか。 まずはアメリカの民事訴訟のディスカ
法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞を開催しました : 企業法務マンサバイバル
2017年10月06日07:30 法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞を開催しました カテゴリ法務＿リーガルテック businesslaw Comment(0) 法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞が無事終了。ご参加者のみなさま、そして@kataxさんはじめクックパッドのみなさま、@shibaken_law先生、お忙しい中お集まり＆ご協力をいただいただき、本当にありがとうございました。 LTの企画担当として、今回、いつもの「法務・知財のことならなんでも話したいことどうぞ」をやめて、LTしていただくテーマをある程度絞り込んでみるというTRYをしてみました。その効果として、エンジニア・官公庁勤務・フリーランスの方など、参加者の方の顔ぶれ・ご所属がいつもよりさらにバラエティに富んだものとなりました。 一方で、テーマにエッジを立てた分各LTの内容があ
（社説）司法通訳 専門職として制度化を：朝日新聞デジタル
捜査機関で適正な取り調べを受け、裁判所で公平な裁判にのぞむ。外国人の容疑者や被告にも保障される権利だ。 ところが、捜査や公判で外国人が自分の立場を正確に説明できなかったり、通訳によって証言が誤って訳されたりする例が表面化している。 事件の真相を解明するうえでも一定の技量をもった通訳の確保は欠かせない。裁判や捜査で言葉の壁をなくす「司法通訳」の資格化や、通訳選定の基準を明確にするルールづくりなどに、国は着手すべきだ。 一昨年、全国の地裁や簡裁で判決を受けた被告のうち２２人に１人にあたる約２７００人に通訳がついた。使用言語は中国語、ベトナム語、タガログ語の順に多く、３９言語に及ぶ。 大阪地裁で５月、妻を殺した罪で実刑判決を受けた中国人男性被告の裁判では、警察での取り調べの録音・録画から大量の通訳漏れや誤訳が判明した。 被告が殺意を否定する発言をしたのに訳されていないなど、弁護人の分析で約１２０
約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか
2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 2011年度 姫路獨協大 2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度 東北学院大、大阪学院大 2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大 2017年度 成蹊大、名城大 2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。か
無期懲役刑は終身刑だ - 弁護士三浦義隆のブログ
一審で無期懲役の有罪判決を受けた殺人事件の被告人が控訴したというニュースが話題になっている。 なんでも、被告人は一審の公判において「無期懲役は実質的な終身刑。私は唯一、それだけはいやです」と述べたらしい。 それはいやだろうとは思う。高裁の結論がどうなるかわからないが、控訴するのは被告人の権利だから、控訴審でも思う存分争った上で判決を受ければよい。 ところで、「無期懲役は実質的な終身刑」という言葉は、 「無期懲役で仮釈放はあまり期待できないから、生涯刑務所にいなければならない可能性が高い」 という意味で言っているのだろう。 後に述べるが、その認識は正しい。 そして、それ以前の問題として、無期懲役と終身刑は、実は概念的にも同じものだ。 1．そもそも無期懲役と終身刑は同じ概念 無期懲役は、実際の運用はともかく、概念としては終身刑とは異なると思っている人が圧倒的に多数だと思う。 無期懲役と終身刑が
著作権侵害で出版差し止め 決定を取り消し | NHKニュース
著作権に関する判決をまとめた専門雑誌の編集に加わった大学教授が「雑誌の改訂にあたって名前を外されたのは著作権の侵害だ」と訴えた仮処分で、知的財産高等裁判所は「助言する立場にとどまり著作権はない」として、出版の差し止めを認めた決定を取り消し、申し立てを退けました。 東京地方裁判所は去年、「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれている」として、著作権の侵害を理由に出版の差し止めを命じる異例の決定を出しました。 これに対して有斐閣側が抗告し、知的財産高等裁判所の鶴岡稔彦裁判長は「改訂前の雑誌で教授は『編者』の１人だったが、実質的には助言する立場にとどまっていて、著作権はない」として、出版の差し止めを命じた決定を取り消し、申し立てを退けました。 有斐閣によりますと、改訂版は去年出版する予定で延期していましたが、１１日の決定を受けて「出版についてはこれから検討したい」としています。
政府 初の法令データベース作成 一般提供は来年度以降 | NHKニュース
政府は、およそ４０００ある国のすべての法律や政令を集めた初めての公式の法令データベースを作成し、来月から政府内で共有を図るとともに、来年度以降、データベースの情報を一般に提供することにしています。 このシステムには、各省庁が法律などの改正案を作成する際に、条文をダウンロードするだけで、改正案の原案を自動的に作成する機能もあり、これまで法案作成にかかっていた作業の大幅な効率化につなげることもできるということです。 政府は、このデータベースを来年度のできるだけ早い時期に一般にも提供することにしていて、今後、法曹関係者などに幅広く役立ててもらいたいとしています。
問い合わせが月4,400件以上！自社メディアで驚異的なCV数を生み出した弁護士事務所
コンテンツマーケティングの導入をお考えの方、すでに取り組んでいるがうまくいかないという方にとって参考になる内容です。ぜひご覧ください。 ２－１．コンテンツマーケティングに取り組む前の状況リスティングだけの集客に限界を感じ、コンテンツマーケティングに出会う【バズ部】御社のマーケティングにおける問題や課題にはどのようなものがありましたか？当時、WEBでの集客はほぼリスティングのみでした。ベリーベストはより多くの方のお役に立つため全国各地に支店を出しています。そんなベリーベストをもっと多くの方に知ってもらうために、リスティングの改善は継続しつつも併行して新たな集客手法を模索していました。 そこで、あまり費用をかけずに今より広い範囲でのお客様を獲得する方法として辿り着いた答えが、特にSEOやリスティングと相性の良い「コンテンツマーケティング」という手法でした。 Web上で正しい情報を提供、社会貢献
ジャーナリストはスパイ？ 物議醸した米軍マニュアル、改訂版で修正
米首都ワシントンD.C.にある国防総省のビル（2011年12月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/STAFF 【7月22日 AFP】米国防総省は22日、ジャーナリストをスパイになぞらえ、「敵性戦闘員」扱いしてよいと示唆しているとして物議を醸した米軍のガイドラインを改訂した。 改訂版が発表されたのは、米軍の指揮官向けに法的な助言や指針をまとめたガイドブック「Law of War Manual（戦時法マニュアル）」。昨年版で用いられた表現をめぐり、報道機関から厳しく批判されていた。 国防総省によると、最新版のマニュアルでは「報道機関からのアドバイス」を反映して「ジャーナリストに関する章で大幅な改訂を行った」という。 国防総省の法律顧問を務めるジェニファー・オコナー（Jennifer O'Connor）氏によると、昨年版の刊行後、報道機関から懸念の声が寄せられた。そのため、記者たちと「生産的で
人工知能「Ross」が弁護士事務所に就職 【@maskin】 | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。 米ROSS Intelligenceは2016年5月5日、同社が開発する法令調査用人工知能「ROSS」が法律事務所「Baker & Hostetler」で採用されたことを発表した。「ROSS」は、IBMが展開する商用のグニティブ・コンピューティングサービス「Watson」を利用したもので、大規模なデータを分析し、自然言語による対話で質問に答え
黒木睦子さんの判決、これからの事。仮執行宣言とは。 : 木星通信 @irakusa
気になった記事があれば、Twitterボタンで拡散宜しく。 感想やご意見など、何かあればTwitter https://twitter.com/irakusa まで ２０１５年１０月１４日、宮崎県地方裁判所延岡支部において、黒木睦子さんが日向製錬所と有限会社サンアイ、そしてその社長から訴えられた民事裁判の判決が言い渡されました。 この裁判は２０１４年１１月１４日に第一回口頭弁論が行われ、２０１５年７月１５日に結審しました。 黒木睦子さんは２０１２年に行われた土地造成工事で埋め立てに使用したグリーンサンドで粉塵被害を受け、家族に健康被害が出たと訴え、同年１０月頃から造成工事関係者（サンアイ）に抗議行動し、ブログに顔写真や社長の個人情報を掲載、さらに社長を「暴力団」と表現し、訴えられました。 もう一つの原告、日向製錬所からはグリーンサンドを「有害なゴミ」と表現したために訴えられました。日向製錬
損保ジャパン日本興亜、弁護士費用を補償する「弁護のちから」販売
損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は8月31日、個人の顧客の日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する新たな保険「弁護のちから」を、12月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。 日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発 これまで、日常生活における法的トラブルに備えるための保険としては、顧客が「加害者」となり法律上の損害賠償責任を負った場合の補償(個人賠償責任補償特約等)を中心に販売してきたという。顧客が「被害者」として賠償事故に巻き込まれ、加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、遺産相続や賃貸借契約など日常生活におけるその他の法的トラブルに巻き込まれた場合には、当事者本人や家族の精神的・経済的な負担は非常に大きいものとなるという。このような顧客の負担に対する「備え」を提供するため、損保ジャパン日本興亜は国内の
内閣法制局長官「参与会」、ＯＢ口出し政府不満 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣法制局長官が、憲法学者や長官ＯＢらと意見交換する会合「参与会」に対する不満が政府・自民党内で強まっている。 国会では政府が提出した集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案への審議が進むが、限定容認に否定的なＯＢらが現在の法制局の業務に口出しするのは「筋違い」（政府関係者）というわけだ。政府内からは、政府予算で運用される参与会の廃止や予算減額を求める意見も出始めた。 参与会は月１回程度、長官が法制次長ら現役幹部とともに、長官ＯＢや憲法学者ら計１０人程度を招いて懇談する会合だ。始まってから半世紀以上の歴史を持つ。法律で規定されたものではないため、私的会合との位置付けだが、政府の予算が使われている。２０１４年は８回、今年も５回開催された。今年度予算には出席者への謝礼として１５８万円が計上されている。
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民事執行法：裁判所強制執行見直しへ 不動産競売から暴力団排除／債務者の口座特定 | 毎日新聞
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