厚生労働省が子供の食事、栄養状態と、保護者の収入や家庭環境との関連性について、初の全国調査を実施することが4日、分かった。18歳未満の6人に1人が貧困状態にあるとされ、「子供の貧困」が社会問題になるなか、不十分な食生活を送っている子供たちの家庭の社会的、経済的傾向を分析し、支援策づくりに役立てる。9月に実施し、来年3月までに結果を公表する予定だ。調査は、10年ぶりとなる乳幼児栄養調査の一環と
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」 qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性(40)が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 ※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超 男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93
千葉県銚子市の県営住宅で昨年九月、家賃滞納で強制退去となった母親が無理心中を図り長女を殺害した事件を受け、国土交通省が、生活が苦しく滞納する公営住宅の入居者には家賃減額制度を十分説明し、必要に応じ減額などの負担軽減措置を取るよう求める通知を都道府県に出していたことが分かった。通知は昨年十一月五日付。 母親は県営住宅明け渡しの執行日に、長女=当時(13)=の首を絞めて殺害。「家を失ったら生きていけない」と思い詰めていたという。国民健康保険料も滞納するほど困窮し、千葉県の家賃減額制度を活用できた可能性が高かったが、県は母親に制度について直接説明していなかった。銚子市職員からは生活保護を勧められたが、母親は申請しなかった。こうした状況を踏まえ、全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が国交省に改善を求めていた。 通知は都道府県に、家賃を支払えない困窮状況にある入居者については収入などの事情を十分に
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
東京都中野区や横浜市など全国七十一の市区町村で、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する就学援助の対象が縮小されていたことが、九日分かった。生活保護の基準額が引き下げられたことに伴って、支給対象の所得基準も下がったため。安倍晋三首相は「できる限り影響がないように対応を検討する」としていたが、実際には政令指定都市を含め、多くの子どもが対象から外れたことになる。 (上坂修子、我那覇圭) 文部科学省が九日発表した。政府は二〇一三年八月から三段階で生活保護(生活扶助)の基準額を6・5%(消費税引き上げ分は別途増額)下げている。生活保護を基準にしている保育料免除など低所得世帯の支援制度について、政府は同年二月、影響が及ばないよう対応する方針を決めた。だが、就学援助は各自治体が支給基準を決めるため、政府は影響回避を要請するにとどまっていた。 一二年度で約四万人の小中学生が援助を受けた横浜
By medically_irrelevant 重大な出来事で頭がいっぱいの時に他のことにはまったく気が回らない、という経験は誰にでもあるものですが、これは脳のキャパシティ(帯域)に限界があることが原因です。そんな脳の帯域に関して、貧しい人はキャパシティに余裕がない状態にあることが研究結果から明らかになりました。 Poverty Impedes Cognitive Function https://www.science.org/doi/abs/10.1126/science.1238041 How Poverty Taxes the Brain - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2013-08-29/how-poverty-taxes-the-brain ◆認識の帯域 ある問題を解決しようと集中したときに他のことが頭か
「“水際作戦の合法化”ではないか」――。29日の衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪案の撤回を求めた日本共産党の高橋ちづ子議員。最後のセーフティーネットである生活保護から国民を締め出す重大な問題点が浮き彫りになりました。 法の基本理念変えぬと答弁 高橋氏は憲法25条(生存権)に基づいた生活保護法の基本理念は変わっていないのかと確認。田村憲久厚労相は「憲法の権利を具現化するセーフティーネットが生活保護制度。根幹は何も変えていない」と答弁しました。 誰にでも受ける権利はある(無差別平等)、個々の事情を顧みず機械的な対応をしない(必要即応)―という生活保護の大原則についても、桝屋敬悟厚労副大臣は「何ら変わらない」と答弁しました。 「水際作戦」の合法化になる ところが法案では、これまで生存権を守る立場から口頭でも申請を受け付けていたのを、申請書や内容を証明する書類の提出を義務付けます。高橋氏は、今で
「もっとおいしい食事をさせてあげたかった」というメモを残し餓死した大阪市の28歳と3歳のDV被害者の母子。 「おにぎり食べたい」と日記に書き残し餓死した北九州市の52歳の男性。 「助けて」と声をあげることもできず餓死した北九州市の39歳の男性。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10439961956.html 3度にわたって生活保護の相談に訪れたのに「水際作戦」で追い返され孤独死した札幌市白石区の42歳と40歳の姉妹。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11360225593.html 2011年の統計(厚生労働省人口動態調査)で、この日本社会において、1,746人が餓死しています。これは、1日に4.78人、5時間ごとに1人が餓死していることになり下のグラフにあるように、この14年間で餓死者数は1.7倍も増加しています。
「交際費0円」74%、孤立くっきり 県内生活保護受給者 2013年05月29日09:23 医療・介護事業者でつくる県民主医療機関連合会は28日、県内で医療・介護サービスを受ける生活保護受給者を対象に実施した生活実態調査の結果を発表した。受給者が食費や光熱費などを極限まで節約する一方で、冠婚葬祭や町内会への参加率が低く、社会から孤立している現状が浮き彫りとなった。 調査は今年2~3月に実施。連合会に加盟する医療機関や介護事業所の患者や利用者28人と面談し、聞き取りをした。内訳は20~90代の男性13人、女性15人で、60代以上が7割を占める。単身者は21人、世帯者は7人。 家計支出は月額で食費2~4万円、水光熱費1万2千~2万円がいずれも18人(64%)と最も多かった。受給者からは「総菜を買って何回かに分けて食べる」「1日2食で済ませる」などの声も。入浴回数は週に3~4回が17人、1~2回が
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
国立社会保障・人口問題研究所部長 阿部 彩 先月、5月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表しました。この発表によると、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、9番目に高い貧困率です。比較的に一人当たりGDPが高い先進諸国20か国の中では、日本は上から4番目です。 日本より、子どもの貧困率が高いのは、アメリカ、スペイン、イタリアだけです。アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約3倍の高さとなります。日本は、国際的にみると、子どもの貧困率が高い国なのです。 すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が3400万人。そのうち、日本の子どもは305万人。なんと、先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのです。 実は、日本の子どもの貧困率が高いのは、今に始まったこ
国民健康保険(国保)の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、24都道府県で71人に上り、前年(47人)の約1・5倍に増えたことが2日、全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。 失業者や非正規労働者が多く、民医連は「厳しい雇用状況が続く中、払いたくても払えない人が急増しており、もはや『国民皆保険制度』は崩壊している」と指摘。調査対象は民医連加盟の病院や診療所計1767施設で「背後にはもっと多くの犠牲者がいる可能性がある」としている。 71人のうち、保険料滞納は42人。内訳はまったく保険がない「無保険」が25人、滞納のため有効期間が短くなる「短期保険証」が10人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が7人。 都道府県別では長野、兵庫、沖縄が4人
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