1 2 March 2008 No. 24 2006 2 07 11 2007 1997 2002 1 1997 2002 25 20 427 279 1998 2004 38 35 16 12 325 270 357 397 456 114 109 1997 2002 1997 2002 1997 2002 4625 0 4960 5 335 5 756 0 1105 1 349 1 16 3 22 3 3569 2 3517 6 51 6 458 4 656 5 198 1 12 8 18 7 3 4 5 02 115 192 261 316 384 02 02 190 300 394 463 548 97 106 182 250 303 366 97 97 177 286 380 446 519 1997 2002 1997 2002 168 1970 33 33 98 3 0 2
ネイルで使う材料で、DIY時の木割れやネジ跡を派手にしたらかわいい OSB合板でちょっとしたボックスをつくりました。 ビス止め下手すぎて木を割ったり穴あけすぎたりした場所に、好きな派手色の樹脂を詰めてパテ代わりにしてみました。 ちょっと某HAYっぽみ出て可愛かったので、自分用にメモです。 手順 塗装 派手色グミジェルで失敗部分…
英国の「ワーキング・プア」が生み出す現実 それでは英国の貧困問題はどうなっているだろう? 最近、「児童貧困」がニュースになった。政府統計によると、英国の児童の22%が貧困家庭で生活しているという。政府はこうした児童の親が無職あるいは適切な職を得ていないことに注目して、手当ての支給の他に雇用奨励策に特に力を入れてきた。しかし、職を得たとしても、今度は低賃金という問題が立ちはだかったために、貧困児童の総数は思うようには減少していない。英国のワーキング・プアの背景を分析した。(「英国ニュースダイジェスト」今週号に加筆。) まず貧困の定義だが、統計でよく使われるのは、世帯単位の計算だ。ある世帯の収入が国内全世帯の平均収入の60%未満である場合、貧困状態にあると見なされる。住宅費、光熱費、住宅ローン支払いなどの住宅関連費を差し引いた後の所得での比較と差し引く前の所得での比較がある。 具体的には、1人
東京都は今春から、インターネットカフェなどを住居代わりとして生活する若年層ら、いわゆる"ネットカフェ難民"を対象としたサポート事業を始める。10日から、同事業を委託する事業者の公募を始めた。サポートセンターを設けて健康相談や居住相談を行うほか、実際にネットカフェを巡回してヒアリングなどを行うアウトリーチ相談も実施するとしている。 同事業は、2008年度から3カ年計画で東京都が実施する予定の「10年後の東京への実行プログラム2008」の中の緊急総合支援対策事業の一環で、正式名称は「住居喪失不安定就労者サポート事業」。2億5,000万円の予算要求がなされている。インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊りしながら不安定な雇用形態で就労する住居喪失者を対象としている。 これらの住居喪失者、いわゆるネットカフェ難民は、昨年の厚生労働省の調査で、全国で5,400人、東京23区で2,000人と推計されて
本, 若年者・子ども子どもの最貧国・日本 (光文社新書 367)作者: 山野良一出版社/メーカー: 光文社発売日: 2008/09/17メディア: 新書出版社/著者からの内容紹介家賃を払えず、児童養護施設に預けられる3歳のミヤと4歳のシン。生活保護の申請を受理してもらえず、給食の時間までぐっとお腹が鳴るのを堪える小2のタクヤ……今や7人に1人の児童が経済的に困窮しており、ひとり親家庭はOECD諸国中で最貧困である。日本は、アメリカと並ぶ最低水準の福祉となってしまった。 しかも、日本だけが事実を無視し、対策を取らず、貧困な子どもたちを社会的にネグレクトしている。本書は、この問題に対して私たちの認識を研ぎ澄ますために書かれたものだ。日米の児童福祉の現場経験をふまえ、理論・歴史・統計などの多角的な視座で実態を検証し、解決策を考える。
新潟聖籠町、J1アルビレックス新潟と連携する地域活性化新規事業を町議会に説明 財源は企業版ふるさと納税、「便宜供与にならないか」など疑問も
精緻な議論は専門家に任せて、自分のような素人は大雑把な議論をとりあえず語っておくことにしよう。 当たり前のことだが、景気には波がある。好況と不況は交互にやってくるものであり、企業は不況になると、有期契約・低賃金のいわゆる非正規労働者を解雇して身軽になろうとする。好況になれば再び非正規労働者を雇用して労働力の需要を満たす。非正規雇用は柔軟な労働力バッファとして、企業には重宝される存在だった。 昭和30年代になって高度成長期が到来し、それまで「臨時工」と呼ばれていた多くの非正規労働者は、正規雇用として直接に採用されることが多くなっていった。とは言っても、各企業は業績の推移にしたがって増減できる柔軟な労働力をやはり求めていた。ここで労働市場において臨時工に代わって拡大したのが、アルバイト学生とパートタイム主婦である。 正規雇用と非正規雇用の待遇格差は、戦前・戦中も戦後も同じように存在していた。し
「科学的応用力」は2003年の2位から06年は6位に転落。「数学的応用力」は6位から10位へ、「読解力」も14位から15位に低下。――これは、経済協力開発機構(OECD)が、57の国と地域における15歳児約40万人を対象に行った国際学習到達度調査(PISA)の結果である。日本の15歳児は03年から06年にかけて全分野で順位を落としたことが、大きく報道された。 しかし、今回の国際的順位の低下自体は、さほど問題にする必要はないように思われる。なぜなら、上位群の順位変動は、わずかな点数の差で起こるからだ。例えば、「科学的応用力」の平均点をみると、1位のフィンランド(563点)と2位の香港(542点)の点数は突出しているものの、3位のカナダ(534点)から6位の日本(531点)まではわずか3点の違いにすぎない。「数学的応用力」では、5位のオランダ(531点)から10位の日本(523点)まで、9点の
彼らを、あってはならない状況に置かれていると認識し、その存在に目をつぶらずに来た。彼我の差は、社会運動としての歴史あるいは社会運動を支える層の厚みの違いといえるだろう。 何より、共和党のブッシュ大統領であれ、労働党のブレア前首相であれ、先進諸国の指導者たちは、貧困は撲滅すべき対象だと明言する。 貧困は右も左もイデオロギーを超えて解決すべき問題だという認識が、国際常識なのである。 それが、日本にはない。近年の歴代首相が貧困撲滅を公式非公式の場で発言したなど、聞いたことがない。 なぜだろう。おそらくは、日本において貧困問題が、イデオロギー問題として捉えられてきたからだ。共産党だけが指摘、救済を叫んできたために、左翼的言説を嫌う右派、中道派が避けてしまったのである。 視点を変えよう。貧困問題は格差問題の延長線上にはあるが、質的に異なっている。 例えば、年収1000万円と800万円、3
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ワーキングプア、ネットカフェ難民――。格差社会の広がりとともに、生活に困窮する貧困層が浮かびあがってきた。生活保護世帯も100万を突破した。日本の貧困対策の現状と課題を探った。(社会保障部 阿部文彦、大津和夫) 困窮の多様化 中小の印刷業者が軒を並べる東京都新宿区の一角にあるアパートの一室。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」は毎週火曜日、ホームレスやネットカフェを転々とする生活困窮者の相談に応じている。多い日には20人余りが訪れ、電話やメールでの相談も目立つ。「この6年ほどで、件数は2倍以上になり、相談の幅も広がっている」と、湯浅誠事務局長は話す。 もともとはホームレスの支援を目的にしていたが、フリーターなど、相談者は多様さを増してきた。最近増えているのが、「子どもは無職だが、親の退職が近づき、もう養えない」といった、家族そろっての相談だ。「団塊の世代が高齢化し、フリーターとな
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